和泉府中駅前再開発計画の見直し決まる

本再開発事業は、平成12年11月の事業計画決定後に、地元権利者の転出者が大幅に増加したことにより、補償費が増加すると共に保留床が増加し、その処分先の選定や店舗誘致等については、長引く景気低迷の影響を受け非常に厳しいのが実情である。
現計画のままでは事業の採算性を図ることが困難となり、和泉市の財政状況も勘案したうえで、公共施設及び施設建築物計画の見直しを行い、事業費の縮減、削減や財政負担の平準化、併せて事業リスクの低減を図ると共に、事業手法として「特定建築者制度」を活用することとした。
特定建築者制度の活用についは、都市再開発法に基づき管理処分認可後において公募することが原則であり、その前段で事業協力者を公募したものである。
見直し案の骨格
@【施設建築物】
》再開発住宅の廃止
》地下駐車場の地上立体化
》特定建築者制度導入による市財政の軽減化、保留床処分のリスク軽減
A【公共施設】
》駅舎等の関連公共施設を含めた事業の再検討
》地下駐車場・駐輪場配置計画の変更
》駅前広場計画(ロータリー形状等)の再検討

再開発計画見直しのあらまし(PDF)