H17年第1回定例会一般質問詳細

目次
幹部職員の不祥事について
修学旅行について
授業時間数について
互助会について
槇尾川ダムについて


幹部職員及び特別職の不祥事について
質問
今回の不祥事に関し、市民の反応はどうだったか。
答弁
幹部職員の収賄事件に関しては、一般市民からの電話は16件。メールが1件。前助役に関しては、一般市民からの電話が8件。内容についてはおおむね公務員としてあるまじき行為である、職員の倫理観を徹底すべきである等である。
質問
職員の不祥事が相次いでいることから、改めて人材育成が必要と考える。人材育成に対する現状認識と、今後の方針は。
答弁
職員研修を中心に、人材の育成に努めている。現在総務省において、人材育成の一つとして評価制度の導入が検討されており、同制度についての研究も行なっていく。
質問
府下で評価制度を導入している市町村は
答弁
現在大阪市を除く府下42市町村のうち、何らかの評価を実施している団体は14団体である
質問
不祥事が繰り返されるということはもはや自浄能力がないのではないか。市民を含む有識者の外部からの評価が必要ではないか。
答弁。
平成15年12月に、職員倫理条例を制定し、職員の倫理観の向上確保につとめている。毎年、倫理研修を実施している。外部の有識者として、弁護士や法学部教授などの方々に倫理委員会の委員として参画いただき貴重な意見をいただいてる。
また現在汚職防止のマニュアルの作成を検討しており、職員の資質向上につとめていきたい。
質問
条例上1360万円となっている前助役の退職金は返還を求めるのか、
答弁
禁固刑以上の刑が確定したときは返還を求めていく考えである。
質問
本日前助役らが起訴されたと報じられているが、市長は今回の相次ぐ不祥事をどのように受け止め、責任をどう果たしていくのか
答弁
私が任命権者で申し訳なく思っている。あってはならないことが相次いでいることについて深くお詫びします。今後こういうことが無いよう再発防止に努めてまいりたい。また職員においては自らを律し、倫理観の向上に努めるとともに、市民サービスの精神に徹することにより、市民の信頼が回復できるよう、一丸となって頑張るよう求めたい。
質問
前助役が3月4日に逮捕されたのを受けて、緊急の会議を招集し、対応を協議したか。
答弁
緊急の招集はない。3月10日の定例会の幹部会で、市民の信頼を回復するため、倫理意識の更なる徹底と市民サービスの向上に向けて、職員が一丸となって取り組むよう求めた。
質問
人材育成方針策定について、平成15年の私の質問の答弁では15年度中を目途に作成したいとあったが現在の進ちょく状況は、また内部告発制度が必要と考えるが
答弁
人材育成基本方針につきましては現在検討中で、今後は職員のアンケートの実施も必要と考えている。内部告発者保護制度は、必要であれば検討を加えていきたい。
質問
今回の不祥事に関し市長から職員へのメッセージを出したか
答弁。
幹部職員の汚職に関しては平成17年1月28日付で出している。
今回の件にいては捜査の推移を見極めながら、一定の時期に職員のメッセージ行いたい
質問
入札の透明性をはかるため電子入札を導入する予定はないか
答弁
3年を目途に一定の結論を出したい
質問
口利き条例の制定は
答弁
現時点では考えていない。今後研究していきたい。
要望
人材評価制度は人材育成の観点から必要と考えます。早期の導入を要望します、人材育成基本方針は15年目途が大幅に遅れています。議会でお約束いただいたことですが、よろしくお願いします。職員に対する働きかけや口利き条例は透明性、公平性をより高める手段の一つと考えます。是非ご検討ください
今回の市民からの反応が少ないのは仏の顔も三度までと半ばあきらめられているのかと危惧しています。この和泉市の状況を変えるには18万市民に選ばれた市長がリーダーシップを発揮していただかないといけないのです。コスモのときは、民生児童委員の旅行に同伴していたのを急遽キャンセルし、帰阪されました。今回は事件が判明した後、特段の幹部会、部長会の招集もない状況であります。危機管理をどのように認識されてもいるのか私には理解できません。
コメント
市長に次ぐナンバーツーの元助役の逮捕に危機意識が極めて希薄なのに驚きました。場合によっては任命権者である市長の進退まで俎上に上ってもおかしくないような事態であるにもかかわらず、従来の路線を踏襲して新しい試みに保守的な体質はどこからきているのでしょうか。市政をチェックすべき議員がその任を果たしていないのかと自問自答する気持ちです。

修学旅行について
質問
修学旅行の内容と、決定に至るまでの経緯、それが分かる文書があるのか、
答弁
修学旅行の行き先や業者についての原案は、学年会で作成し、その後、行事検討委員会等にかけた上で、職員会議の場で議論し、共通理解をはかり、最終的に校長が行き先や業者を決定するという手続きを取ります。
なお業者の選定にあたっては、複数の業者から見積もりを取り寄せ、内容や費用を検討する。
決定に至るまでの経緯が分かる文書の保管は、現状では不備があると認識している。今後修学旅行の実施に伴う文書の保存については、行き先や業者決定に至るまでの経緯等について文書保管するよう具体的に指導したい。
質問
下見に関しての旅費、人数、時期についてうかがいたい。そのことについての教育委員会の考え方は
答弁
16年度に下見に行った人数は、2人が3校、3人が1校、4人が1校、5人が2校、6人が1校、8人が1校、10人が1校。
実施時期は8校が8月に11月と12月にそれぞれ1校ずつ実施している。
旅費の支給については10校中9校が2名分、1校が3名分 支給され、残りは自己負担。
府から普通旅費枠を圧迫するという理由で自己負担という事態が生じていると認識している。今後、校長会とも調整しながら是正したいと考えている。
質問
16年度実施の修学旅行の費用について、学校ごとの総費用の最高・最低・平均について伺いたい。また一人当たりの費用についても同様にうかがいたい。
答弁
旅行費用の最高額は、19、858、952円(北池田中学校)、最低額は3、383、292円(南松尾中学校)平均で11、499、982円。一人当たりの最高額はは7万512円、最低額は5万3489円、平均で6万1218円。
質問
見積書や下見の記録等17年度分はあるが、それ以前は廃棄されいる。文書管理に問題があるのでは。
下見に業者が同行しているか。下見の報告書があるか。
答弁
10校中3校がある。現地での細部の打ち合わせや、説明案内を受けている。
質問
10人が下見に行くのは業者が同行しているのにいかにも多すぎないか。報告書がないのは理解できない。
答弁
旅費は府に費用で出るので出張復命書という形で報告書がある。
要望
修学旅行に関しては、文書の不備が目立ちます。情報公開制度が導入されたのは平成11年です。その間、公文書をすべて公開の対象になると認識していただいていたと思います。教育委員会は学校に対し、具体的に文書分類表を元に指導すべきです。それを受けて、学校は適正に管理する必要があります。また見積もりに関して数校は再度条件を示し、業者にプレゼンテーションをさせていましたので、結構だと思いますが、厳密には同一の条件を設定し、複数業者から見積もりを取り比較すべきです。市内全域で1億円を上回る市場が存在するのです。業者にとっては、修学旅行は美味しいということも漏れ聞いております。1998年には府立高校の修学旅行で、業者がヤミカルテルを結び、公取委が立ち入ったと報道されました。立案から決定に至るまで説明責任を十分果たすことができるよう努力くださることを要望いたします。


授業時間数について
質問
授業時間数は達成されているか。国や府への報告書の結果は。
答弁
過去5年間の結果では、小学校はほぼ目標を達成しているが、中学校は平成11年で5校、平成13年で6校、平成14年で5校、平成15年で2校が標準を下回っていた。(2年生の結果で3年生は1校を除き全てで標準を下回っている)
小学校5年生と、中学校2年生を国や府に報告している。
質問
近隣市の状況を調べると、富田林市では平成16年度で8校ある中学校で1,2年生は全ての学校で上回り、3年生は1校だけが下回ると予測している。泉大津市では3中学校全てで平成14年度から16年度までクリアーまたはクリアーの予定とのことです。岸和田市では平成15年度11中学校全てで達成しているとのことです。和泉市はなぜこのような状況が続いているのか、教育委員会はどのような指導をしているのか
答弁
学力低下が懸念されている中、国が示している標準時間数の確保に向けた取り組みが重要だと認識している。
下回っている学校に教育課程のヒアリングの中で指導してきたが、学校行事の見直しも含め更に指導したい。時間数確保の状況を学期ごとに把握しながら指導していきたい。
質問
17年度は、すべての学校において達成できることを約束頂けますか。教育委員会は、学校現場からの報告を持っているだけでなくしっかりチェックし、必要な時にサポートの手をさしのべるべきであります。報告をファイルするだけなら、教育委員会は要りません。教育長は今回のことで、責任をどのように考えておられますか。
答弁
報告書については実務的なものは把握していなかったが、ご指摘通りなので今後きちんと指導していきたい。授業時間数は3年を迎えている評価システムがあり、一般教師は校長と面談し、各校長とは私が年度当初と年度末の2回常に言っている。今後きちっとした形で確保していきたい。
要望
17年度全ての学校でクリアーできるよう努力くださるよう要望します。

互助会
質問
一般に保険会社で使われる責任準備金とは、将来の保険金・年金・給付金の支払いに備え、積立てが義務づけられている準備金の事ですが、互助会の決算書に出てくる責任準備金とは一体どういう性格のものか。
ここ数年急激に責任準備金が減少してる、この準備金で将来の退会に備えた給付金(退会給付金+退会餞別金)の支払いは可能か
答弁
決算書にある責任準備金とは繰越金のことです。この繰越金はここ数年退職者の増加で減少している。
質問
先日の予算委員会の答弁では退会給付金の最高裁の裁判状況は公判の開催や準備書面のやりとりがないということでしたが、上告棄却の可能性が高いと考えますがいかがお考えですか。
仮に違法との判決が確定すると当然互助会にしかるべき金額の返還を請求すべきと考えますが、先日の予算委員会ではそのときに考えるとの答弁でしたが、事前に基本的考え方は整理しておく必要があると考えますがいかがですか。
答弁
最高裁の判断を見守っていきたい。その後の対応は判決がおりたときに判断する。
質問
都道府県/政令指定都市で退会給付金の制度がありますか。あるとすれば一人当たりどれぐらい給付しているかお聞きします。
答弁
把握していない。
質問
退会給付金から退会餞別金への移行に際し、互助会が試算したデータはどのようなものがありますか。
答弁
平成18年度の負担割合1:1に向けて事業の見直しが検討されており、今後は市民に理解を得られるような改革が行われるよう働きかけていく考えであり、過去のデータを求めていく考えはない。
質問
見直しの内容は公開されるのか
答弁
見直しが固まった時点で、互助会と話し合い、市として判断したい。
質問
責任準備金について、先程の答弁では繰越金との事だがそれでは何故責任準備金と記載されているのか。
答弁
互助会で確認したところ繰越金とのことです。尚責任準備金という表現で誤解を受けているのであれば、今後別の名称を考えるとのことです。
質問
繰越金と責任準備金とは性格がまったく異なるものだ。
繰越金であれば使途は制約されず、又どれほど持っていないといけないというものでもない。一方責任準備金は将来の給付に備えて積み立てておくべき性格のお金で、互助会の給付の8割がたを占める退会餞別金は在会年数と月俸から決められた計算式で給付を約束しているものである。準備金が無いから給付しないと言うわけには行かない。借金をしてでも給付しなければならないものである。
従って互助会の決算書にある責任準備金はまさしく責任準備金であって繰越金ではない。責任準備金であれば正当にそれが積み立ててられているかは互助会の財政を評価するのに最も大事なもので、計算していないなどは想像できない。再度答弁を。
答弁
繰越金である。
質問
この決算は公認会計士等の外部の監査を受けているか。
答弁
監査法人の外部監査を受けている。
質問
退会餞別金制度の検討時の資料を求める考えは無いとのことでだが、今この制度は職員厚遇問題でにわかに脚光を浴びている。市民はこの制度の中身を知りたいと思っている。どうして求めないのか。その理由は。
又他市の状況についても同様で、調べて欲しいというのに確認していないでは納得できない。何故確認しないのか理由を。
又先程の答弁では市民に理解されるよう云々との答弁があったが、今年度の制度設計時の検討内容は開示いただけるのですね。お約束下さい。
答弁
互助会独自に決定機関を持ち定めてきたものであり、現在も1:1に向けて互助会独自の問題として事業の見直しに着手していることから、他市の状況は把握していない。
見直しの結果の開示はそれが固まった時点で互助会と協議の上判断したい。
質問
退会給付金に関する過去の資料はないとの答弁だが、文書分類表では互助会の退職関係書類は5年保存となっている。何故保存されていないのか。
答弁
互助会から市への通知はあくまでも参考であり、本人には直接互助会から通知しているので、1〜2ヶ月経過後処分している。今後は文書分類表に沿って保存を考えていきたい。
コメント
互助会は市独自の組織でないため、答弁はいずれも互助会の代弁に終始し、市としての考え方は全く見られない。制度上やむを得ない面もあるが互助会の動きを見守るだけでは市民から見れば納得できない。特に市長は互助会の理事長でもあり、もう少し考え方を明らかにしても良いのではないか。
責任準備金は繰越金であるとの答弁には正直びっくりした。私はこの制度を認めてはいないが少なくとも現在この準備金を原資に退会餞別金の給付が続けられているのであり、会員に給付を保証するための準備金は積み立てられなければならない。不足なら又制度を変えたらいいとでも考えているのでは?と勘ぐりたくもなる。

槇尾川ダム
質問
先般再評価委員会で条件付継続の答申が出ましたが感想を。
答弁
委員会の意見具申を尊重し、早期に整備されることを要望したい。
質問
大津川河川整備計画が策定された後、槇尾川の河川改修が順次行われてるが、河川改修の目的は何か、(流下能力向上、100年先行対応など)・場所・工事開始時期及び終了時期について。
今後の改修についてもその目的、・場所・工事開始予定時期・終了予定時期について。
答弁
早期に対策が必要な桑原橋から琴の坂橋上流、城前橋下流から川中橋上流、殿原井堰から宮ノ前橋上流の3つの区間で順次実施。
質問
工事開始・終了時期の答弁漏れあり。
答弁
確認して後日回答する
質問
当面の目標である50mm対応(河川改修+ダム)の事業規模は(河川改修+ダム)はいくらか。又その事業が完成する時期は。
答弁
事業費は河川改修104億円、ダム建設費128億円。概ね10年後に完成予定。
質問
それが完成したときに100年確率対応の雨が降ったとき洪水は発生するか、発生するとすれば面積・浸水深さ(平均と最大)は。
答弁
100年確率の雨が降ったときは洪水を防ぐことは困難である。浸水面積は649.9Ha、最大浸水深さは2〜2.99mとなる。
質問
ちなみに現時点で同じ100年確率対応の雨が降ったときはどうか。
答弁
現状を前提とした氾濫解析は行っていない。
質問
ここに大阪府が発行した報告書があります。私が大阪府に情報公開で手に入れたものです。ここに現状での100年確率対応の雨が降ったときの氾濫解析が掲載されています。あるにもかかわらず無いという不誠実な答弁を何故なさるのですか。見解を。
答弁
大阪府に確認する。
質問
100年確率対応の河川整備の総事業費とスケジュールはどのようになっているか。
答弁
事業費は河川整備に738億円。スケジュールは決定していない。
質問
当面の目標である50mm対応は10年の歳月と232億円の巨費を投入して行われる。しかしながらこの状態では大津川河川整備計画の目標である100年確率対応の雨が降った場合、洪水は防げず649Haの浸水被害が発生すると答弁されました。
この浸水面積は槇尾川ダムの計画の契機となったS57年8月の台風10号の水害11Haの実に60倍もの浸水が発生するということです。現在の計画の河川改修+ダムではこの程度の洪水防止能力しか持てないということを表している。
一方100年確率対応の河川整備計画は答弁によりますと更に634億円もの巨費が必要であり、その実施スケジュールは決まっていないということです。この財政難の折、更にこのような巨額の費用が河川改修に投入されるとは考えられない。事実上槇尾川ダムの河川改修はこれで打ち止めになる公算が極めて大きいと考えるのが妥当と思います。
そう考えるとこのダムは何故今建設しなければならないのでしょう。このダムは100年確率対応で基本高水を750トンから700トンに下げることを目的に計画されたもので、50mm対応ではそもそも必要ではない事業です。
50mm対応であれば今回の河川整備で十分対応可能で、問題があるとすれば大川橋から上流です。ところが今回のダム計画の契機となったS57年の水害は全体の浸水家屋3911戸、槇尾川が原因と考えられるもの533戸、その内大川橋から上流は仏並第2排水区の30戸だけです。それも床下浸水の軽度なものです。
この30戸のために今128億円の巨費と環境破壊をもたらすダムが計画されているのです。
何かご意見がございますか。なければ要望とします。
答弁
ダムの洪水防止効果が少ないのに何故ダムが必要かについては、H11再評価委員会で事業継続の答申があり、H12年の河川整備計画、H16年の再評価委員会でも同じく事業継続となっている。