平成16年第4回定例会一般質問全文
目次
アーカイブスについて
子どもたちの安全確保について
震災対策について
槇尾川ダムについて
アーカイブスについて
◆22番（小林昌子君） 22番・小林昌子です。
一般質問をさせていただきます。
市制50周年関連事業について、アーカイブスについての考えをお伺いいたします。
平成18年、本市は市制50周年を迎えます。関連事業としてさまざまなことを御企画いただいていると思いますが、アーカイブスについての考えをお伺いいたします。アーカイブズとは、本来、公文書保管所、公文書・古文書のことを意味いたします。しかし、近年、日本では、写真、フィルム、テープ等を保存・活用することも含め、ソフト面をアーカイブスと言われているようであります。和泉市には、写真、八ミリ、レコード、テープ、ビデオ映像などたくさんの方がお持ちだと思います。古文書的な物、骨董的な物だけが意味を持つものではないと考えます。そういった背景も時代考証の上から貴重な資料と考えます。個人が所有されているものの中で和泉市の歴史を彩り深めるものがあるかもしれません。現状把握と今後の保存についての考えをお聞きします。
◎社会教育部理事兼図書館長（寿初代君） 社会教育部の寿でございます。
１点目のアーカイブスの現状と今後の取り組みにつきましてお答え申し上げます。
教育委員会では、平成８年度から市史編さん事業を行っております。市史編さん事業の実施に当たりましては、古文書などを中心として仏像や絵画などの美術工芸品、民俗資料、建造物など、市内に所在します、あるいは本市に関係します多種多様な文化財・歴史資料を対象に資料調査を実施いたしております。
調査の中で、古文書などとともに古い写真や絵はがきなどが出てくることもしばしばございます。これら映像資料の中には、市域の景観や人々の暮らし、風俗の移り変わりを伝える資料もありますので、これらを調査し、複写等による記録を作成し整理保存を進めているところでございます。
今後とも、市史編さん事業を通じまして歴史資料の調査を続けてまいりますが、八ミリ、ビデオあるいは録音テープ等々、小林議員がおっしゃられました資料等も視野に入れまして、調査対象資料として扱ってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます
◆22番（小林昌子君）
市史編さん事業を通して今後調査資料として扱っていただけるとのことですが、市の考えをどのような形で広報し市民の皆さんにお願いをされるのかお聞きしたいと思います。
◎社会教育部理事兼図書館長（寿初代君） 社会教育部、寿でございます。
今後の調査の市民の皆さんへの周知等々につきましてお答え申し上げます。
市民の皆様に広く周知を図るということと資料を提供していただくという趣旨から、これまでも広報いずみを通じて呼びかけをしてきたところでございますけれども、引き続き広報いずみを通じてお願いをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆22番（小林昌子君）
ありがとうございます。以前、広報を使って市民に呼びかけられました、平成12年度あるいは11年度だったかと思いますが、その広報紙も読ませていただきました。その広報紙を読む限り、歴史的なもの、古文書的なものだけが対象になるのかなと、これは私の感じですけれども受けとめました。私が今回要望をさせていただきましたのは、そんなに大昔のものではなく、例えば、終戦直後あるいは近年の現代のものも含めて市民が持たれているもの、蔵の中で片づけたまま気になっているもの、代々受け継がれ伝えられてきたいわれのあるもの、そして愛着を持って収集・記録したものが散逸する前に保存あるいは記録することが和泉市の歴史をたどる上で重要なことだと思いますので質問をさせていただきました。
公文書館は都道府県はもちろん地方自治体が持っているところもあります。平成12年には天草アーカイブスというのも開館をしているようでありますし、必ずしも公文書館として立派な建物が必要ではなく、廃校になったところを公文書館として利用している自治体もあります。本市におきましても、この歴史を誇る和泉市公文書館建設の機運が起こりましてデジタルアーカイブ、あるいはフィルムアーカイブなどを活用いたしまして、和泉の歴史を保存し広く活用できるようになることを要望いたしまして、この項を終わります。
危機管理について
２点目、危機管理について、子どもたちの安全確保について。
本年11月、奈良県下で小学校１年生の女児が連れ去られ、殺害後その写真がメールで送られてきたといショッキングな事件がありました。また、時を経ずして、本市でも下校途中の小学校の女児がナイフを見せられ車に乗せられ連れ去られようとした事件がありました。本件は幸いにも未遂に終わりましたが、このように、子どもたちの安全が脅かされる事件は最近とみに多くなりました。そこで、本市での不審者出没状況、防止対策についてお聞きします。
また、かつて防犯ブザーの所持や学校から保護者へのメール配信を提案しましたが、その後の取り組みについてお聞きします。
次に、本年２月３日、ＪＲ和泉府中駅の踏切で小学校１年生の男児が列車との接触事故により、生死の間をさまようという大きな事故がありました。幸いにも、男児は奇跡的な回復をされ元気に通学されていると聞いておりますが、６月議会での私の質問に対し、関係機関や諸団体に働きかけをし御協力をいただけるようお願いしてまいりたいと答弁されました。その後の具体的な働きかけとその結果、また、過去３年間の子どもの交通事故の状況とその防止策についてお聞きします。
◎学校教育部理事（森富士雄君） 学校教育部の森でございます。
小林議員お尋ねの子どもたちの安全確保についての何点かの御質問にお答えいたします。
まず、不審者の出没状況についてですが、昨年度は声かけや露出などの不審者情報が95件ございました。時間帯の内訳は、登校中が15件、下校中が50件、下校後や長期休業中が30件でございます。今年度は、４月から12月今現在までの数字ですが、75件ございます。内訳は、登校中が11件、下校中が38件、下校後が26件でございます。
次に、こうした不審者に対する対応策についてお答えします。まず、各学校で子どもたちに繰り返し指導しておりますのは、「知らない人にはついていかない、特に車には気をつける」「不審な人に出会ったら大声を出して逃げる」「一人では登下校しない」などでございます。
次に、防犯ブザーの所持状況についてでございますけれども、今年１月に調査した時点では、小学生の15％が所持していました。12月の調査では所持率が43％でございます。ＰＴＡなどからの配布または貸与により100％の学校も６校ございます。また、小学校１年生には企業からの寄附により、今年度から全員に防犯ホイッスルが配布されております。
次に、不審者情報の学校からのメール配信についてですが、現在、小学校１校で実施しております。保護者の約３分の２が登録して学校から不審者情報などを迅速に配信するシステムをとっております。ほかに、小学校１校、中学校１校が実施する予定でございます。情報管理や未登録の保護者への連絡についての課題がございますけれども、今後、この方式を採用する学校が増加すると予測しております。
次に、今年２月に起きました踏切事故でのその後の対応についてでございますが、その後、和泉署にもお願いいたしましてあそこへの立ち番をお願いいたしました。学校を通じて自治会やＰＴＡ等にもお願いしまして、３学期いっぱい当該踏切の立ち番に、私ども教育委員会の職員も含めて立ち番をさせていただきました。その後、現在も月１回ＰＴＡらいろんな関係団体の安全指導の一環として踏切に立っていただいていると学校からは報告を聞いております。
続きまして、登下校中の交通事故についてでございますが、平成13年度に７件、平成14年度に５件、平成15年度に４件それぞれ発生しております。その内容ですが、ほとんどが車やバイクなどとの接触、衝突による骨折や打撲でございます。この中には、子どもが救命救急センターへ搬送されるという重大事故も３件ございました。
次に、この交通事故から子どもを守る対策についてお答えいたします。各学校園では、集会を初め学校教育活動のさまざまな場面で交通安全に関する指導を繰り返し行っております。また、子どもたちが体験的に交通ルールを身につけるための交通安全教室も毎年実施しております。
以上でございます
◆22番（小林昌子君）
危機管理に関しまして、子どもたちの防犯ブザーはこの10カ月間で先ほどの御答弁では３倍にもなっており、特に、低学年では所持率が高くなっております。保護者の方の危機意識のあらわれでそのように数字が変わっていったと思います。学校によりましたら100％所持のところもあるということでありますし、また、今年度からは新１年生にはホイッスルがプレゼントされたということをお聞きしましたので、東京本社にお電話をいたしまして、次年度以降これが防犯ブザーにかわらないかなという期待も抱きまして連絡をいたしましたが、確認いたしましたところ、もう大阪府に11月時点で来年４月にはホイッスルを大阪府内のすべての小学校１年生にプレゼントするというふうに決まっているということでありましたので、ブザーの方は残念ながらだめでした。教育委員会として、学校や園に呼びかけるだけで対応は現場まかせではないのかなという私は感想を持ちました。
事件のありました奈良の小学校長は、事件前に戻りたいという心情、疲れた気持ちを吐露されているのを私は新聞記事で拝見いたしました。不幸なことに、この地域はつい数日前、また犯人と思われる人から２度目の犯行を予告されるようなメールもありまして、非常に保護者の方の不安が高まっている状況があります。本市も、幸いにも未遂ではありましたが、これは紙一重のことであったと思います。
あの地域のように、保護者の方が不安な状況に陥らないためにも、私は、先ほど服部議員がおっしゃられたパトロール車にステッカーを貼るということも抑止力から非常に効果があると思いますし、また、子どもたちが防犯ブザーを携帯することも大事なことではないかと思います。教育委員会として、まだ所持をしていない子どもたちに対して貸与という形で防犯ブザーのことをもう一度考えられないのかお聞きいたします。
それと、メール配信については費用の面からも取り組みやすく、今後、増えるという形で予測されていますが、ぜひ、早くそういうことが小学校で対応できるように、教育委員会としても働きかけをしていただけるように要望いたします。
また、踏切事故のことですけれども、現在は月１回、事故のあった３学期中は立っていただいたけれども現在は月１回に減っているということであります。あそこの踏切では、小学校ではありませんがつい最近にも若い人がメールをしながら歩いていて列車に接触しお亡くなりになったというような新聞記事があったと思います。踏切のことについてはなぜ危険防止の意味から人の配置ができないのか、もう一度お聞きしたいと思います。
◎学校教育部理事（森富士雄君） 学校教育部の森でございます。
小林議員さんの再質問２点についてお答えいたします。
まず、防犯ブザーについてでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、かなりの所持率に達してきております。加えまして、議員御指摘のように、防犯ブザーの所持は子どもを守るという点と抑止力というので有効な方策の一つだと考えておりますけれども、現在、本市では子どもを不審者や交通事故から守るためのさまざまな取り組みを進めております。学校を通じて地域の自治会、老人会、防犯協議会などへ協力依頼し、学校やＰＴＡとともに子どもの登下校を見守っていこうという取り組みが展開しております。このこと自体が非常に抑止力になるのではないかと考えております。
したがいまして、防犯ブザーにつきましては、先ほど申し上げましたように、かなり所持してきている状況もございまして、今のところ教育委員会からの配布または貸与は考えておりません。
次に、２点目の踏切事故についての再質問でございますが、当該踏切での子どもの安全確保につきましては、引き続いて警察を初め関係諸団体へ働きかけをしてまいりますとともに、学校では踏切の横断などを含め、さらに各学校園での交通安全指導を徹底してまいりたいと考えております。
以上でございます。
１点、耐震に関する再質問でございましたけども、耐震診断未実施は残りの校舎46棟、体育館18棟につきましては、平成17年度の早い時期に耐震診断を完了する予定でございます。
以上でございます。
震災対策について
◆22番（小林昌子君）
危機管理には、地震、台風などの自然災害やテロや感染症等の緊急事態などが考えられますが、今日は震災対策についてお聞きします。
さきの新潟中越地震のときは、庁内に横断的な救援チームが組織され、被災後１週間の小千谷市において救援活動を行い、その報告書がこのようにまとめられました。私は、この報告書を読ませていただき感銘を受けましたのは、若手職員の思いを上司が受けとめ、部や庁全体の取り組みとなった経緯と、参加者一人一人が学びと多くの課題を持ち帰ったこのことに感銘を受けました。ここで改めてこのプロジェクトに参加あるいは御協力をいただいた皆様にはお礼を申し上げます。
さて、和泉市では、上町断層が動いたときに被害が多くなると予想されています。地震発生時の被害想定をお聞きします。
次に、職員の初動態勢、また、警戒あるいは対策本部の設置される本庁の耐震計画、あわせて中越地震、台風23号における本庁の応援体制についてお聞きいたします。
◎総務部理事兼契約管財課長（北村元信君） 総務部、北村でございます。
震災対策について御答弁申し上げます。
まず、地震被害の想定でございますが、平成８年に作成されました大阪府によります府内の地震想定は、活断層が動く直下型で上町断層系、生駒断層系、有馬高槻構造線、中央構造線による各地震が想定されております。また、海溝型では、南海トラフでの地震が和泉市に影響を及ぼすと見られております。このうち、和泉市で最大の規模で被害を受けるのは上町断層系の地震で、冬の夕刻、平日午後６時ごろに発生すると想定した場合、和泉市での計測震度は５弱から６強とされ、被害想定では、市内の建物が全壊2,118棟、半壊6,728棟、死者64人、負傷者1,946人、罹災者数３万1,528人、避難所生活者数9,218人、ガス供給停止３万7,000戸、水道断水25％から50％、電話不通３万9,000世帯などとの想定結果となっております。
次に、初動態勢でございますが、災害発生時の本市職員の防災の組織体制を災害応急対策実施要領に規定し、それぞれの部局がどのような活動に従事するか定めてございます。基本的には所掌事務に関連する活動を行うものですが、その要領に基づき、毎年度、各部局の連絡責任者を中心に災害時職員配備体制を作成し、風水害と地震に区分の上、配備体制を整え、各課の電子掲示板に掲げてございます。
配備体制どおりに各職員が動くかどうかにつきましては、この配備体制を実効性のあるものにするために、定期的な図上訓練の実施と各部局の細分化した行動マニュアル化が必要だと認識しております。今後、図上訓練実施のための研究を重ね、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。また、市役所の開庁時に庁舎内に火災や地震などの災害が起きた場合、来庁しております市民の方の避難誘導も含めた職員の行動マニュアルについても同様に考えてまいりたく思っております。
次に、耐震診断でございますが、まず参考に、府下各市の庁舎の耐震診断の実施状況でございますが、和泉市を除く33市のうち耐震診断が必要な昭和56年以前に建設された庁舎を使用している市は26市で、そのうち14市が診断済みで、その結果に基づき改修を実施した市は４市でございます。本市においては耐震診断は実施しておりませんが、庁舎管理の面からすればその必要性については認識しておりますので、今後、庁舎の改修、敷地全体の建物の方向性、耐震診断計画等を総合に勘案しながら関係課と調整してまいりたいと考えております。
次に、被災地への対応でございますが、被災地への人的応援や支援物資につきましては被災県から大阪府を通じて要請があるもので、今回、新潟県中越地震につきましては、災害直後に備蓄アルファー化米1,000食を提供しております。人的支援につきましては、職員派遣は行っておりませんが、先ほど議員御紹介いただいたとおり、10月29日から30日にかけまして、市職員有志ボランティア36名が市民の方からいただいた物資を持って新潟県小千谷市に救援活動に駆けつけております。また、義援金につきましては、社会福祉課を窓口に、日本赤十字社を通じて義援金を広く募ってございまして、現在、新潟県中越地震の被災地に439万1,082円、台風23号による兵庫県の被災地へは233万3,665円となっております。
以上でございます。
◆22番（小林昌子君）
それと、危機管理のことですけれど、職員の初動態勢について説明を受けました。職員は大地震が発生した直後から消防署員や消防団員に限らず、一般の地方公務員の方々も被災状況の把握、被災地内外からの安否確認への対応、避難所の開設・運営、物資の調達・配布、水の供給、遺体の安置など数知れない仕事が求められています。
地方公務員法第30条には「すべて職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、業務の遂行に当たつては全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と規定されています。大震災時の公務は一生のうちでまれなことかもしれませんが、そのときに直面すれば全力を挙げて責務を果たさなければなりません。
阪神・淡路大震災を経験した公務員は、家のことを優先し３日後に職場に行ったところ、不眠不休で頑張る同僚を目の当たりにし、いつまでも自責の念にとらわれたとお聞きしていますし、一方、登庁して最初に言い渡された仕事が遺体安置所の下見だったとき、ようやく自分が被災担当者だと気づいた職員もいたということであります。
いずれにしても、一刻も早く職務につくことが地方公務員としての責務になります。行動マニュアル化や机上訓練を通して今後、配備体制を実効性あるものにされるとのことですが、そのめどはいつぐらいでしょうか。
関連して、職員への連絡手段は、現在、電話連絡とされていますが、メールの活用は考えられませんか。また、勤務時間外の参集にはどのぐらいの時間を想定しておられますか。
耐震計画については関係課と調整していくということですが、小中学校の耐震診断が平成17年度の早い時期に終了することからも、次に急がれるのは庁舎の耐震診断だと思います。
そこで、情報政策にお聞きいたします。ソフトのバックアップは十分とっておられることと思いますが、ホストコンピューターが運用不能に陥った場合、システムの復旧にどれぐらいの期間を要しますか。また、消防署の耐震診断計画はどのようになっていますか。
次に、本市では、小・中学校を中心に30カ所の避難所が指定されていますが、さきの新潟中越地震では、避難者数が10万人にも上ったと報じられています。本市の場合、地区によれば避難所には40分から45分もかかる地域もあります。避難所の数を増やすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
関連して、昨日の矢竹議員への回答で、平成15年に耐震診断を終了した小・中学校の数が報告されていました。改修、補修の必要な数はどれぐらいでしたか。また、このことは財政健全化計画に織り込まれているかどうかもお伺いいたします。
次に、ごみ処理の基本的な考えもお聞きします。
一方、先ほどお示しした報告書にも多くの方の感想として救援物資の受け入れ・管理・配布の難しさが出されていました。それとともに、ホームページの活用状況により救援物資の量・種類が異なったとの報告もあります。それらについてお聞きいたします。
◎総務部理事兼契約管財課長（北村元信君） 総務部、北村でございます。
震災対策についての再質問でございますが、総務部関連を一括して答弁させいただいてよろしいでございましょうか。総務部の分を全部やらせてもらって。
まず、図上訓練と行動マニュアルの作成めどでございますが、今後、２年程度をめどに考えております。
次に、職員の連絡手段でございますが、震度５弱以上の地震の場合、職員が自主参集となっております。また、それ以外の計測震度の場合や風水害の場合においては、必要とあれば各部局の連絡責任者が各職員に連絡ができるような体制となっております。
なお、災害対策本部においては、職員への連絡の多様な方法の一つとして、災害時・緊急時以外には使用しないとして、職員の携帯電話のメールアドレスの登録を昨年から行っております。
次に、職員の参集でございますが、被災直後、災害対策本部の立ち上げまでの初期活動を行う緊急対策員として庁舎周辺に住む職員５名を指名しております。また、職員の参集時間ですが、本市職員の市内居住率は70％近くあり、市庁舎から市内最遠距離が約12キロでございますので、徒歩で３時間以内にほぼ参集可能だと考えております。
次に、避難所の数の件でございますが、本市における避難所は現在、小・中学校30校を指定しております。屋内総面積は18万4,578平方メートルで、１人当たり２平方メートルとして屋内収容人数は９万2,283人、うち体育館は１万2,784人が収容可能となっております。平成８年の大阪府地震被害調査に基づく地震被害想定では、想定地震上町断層系の活断層が動く直下型地震の大阪府内の避難所生活者数は最大約85万人と想定され、うち和泉市の避難所生活者数は約9,200人となっておりますことから、現行の避難所で収容可能と考えております。
また、学校避難所が近くにない地域、例えば、国道26号以西につきましては、泉大津市、高石市と協定を結んでおりまして、泉大津市の条東小学校、条南小学校、高石市の高南中学校を近隣市の協定避難所として指定しております。ただ、それ以外にも伏屋町、また大野町や側川地区など学校避難所への道のりの遠い地区につきましては、公の施設や町会館などを一時的な避難所として活用できないか、現在検討中でございまして、課題としてとらえております。
それと、救援物資の集積場所といたしましては、地域防災計画におきまして市立体育館及び市立コミュニティ体育館を予定しておりまして、健康福祉部において救援物資の受け入れ及び配分に関して従事することとなっております。
以上でございます。
◎消防長（辻野収君） 消防本部の辻野でございます。
消防本部の耐震診断の状況につきましては、旭出張所は既に実施しておりますけれども、残りの消防庁舎につきましては避難所となる学校や災害対策本部となる市庁舎等の耐震診断計画等を勘案しながら実施してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◎企画財政部理事（中井正二君） 企画財政部の中井でございます。
震災によりホストコンピューター等が運用不能になった場合のシステムの復旧についての御質問に御答弁申し上げます。
情報化の進展により、今日ではほとんどの自治体において、住民情報はもとより各種情報処理にコンピューターが使用されておりまして、システムへの依存度は年々高くなっております。このような状況の中で、コンピューターやデータが破壊されるような事態が生じればその影響ははかり知れないものがあります。このため、データ等の分散管理など危機を回避するための予防対策を講じております。
しかしながら、ホストコンピューターが大規模な震災により運用不能になった場合においては、代替機器の入手などシステムが復旧するまで一定の期間が必要になります。その期間としましては、想定でございますが、機器の設置場所、そして電源が確保できている条件のもとで、例えば、震災の規模にもよりますが、ホストコンピューターが全損の場合は約二、三カ月、戸籍サーバが全損の場合は約１週間、庁内ネットワーク寸断の場合は約二、三週間程度の復旧期間が想定されているものでございます。
以上でございます。
◎生活環境部理事（今井誠君） 生活環境部の今井でございます。
災害の規模にもよりますが、市民がごみを出される場所といたしましては、家の前または避難所の一角と考えております。また、出されたごみの処理につきましては、速やかに収集見込み量を把握し、委託業者と調整を行い、腐敗性の高いごみ並びに災害対策上また生活上重大な支障を与えるごみ、避難所内のごみを優先的に、現有清掃車両及び人員を投入し、迅速な収集作業を行う予定でございます。
また、災害の規模によりましては、処理施設の稼動に多大な支障を来すことも考えられますので、その場合には当然、早急なごみ処理が困難であるため、保健衛生上の観点から、適切な場所を指定し臨時集積場及び一時保管場所を設置、また、公共公益施設並びに民間所有地など被害地周辺の比較的広い場所を対策本部からの指示に基づき、仮置き場に活用する計画でございます。なお、予定場所につきましては、目的、趣旨などを十分御説明し御理解を得てまいりたいと考えております。
最後に、ごみ処理につきましては可燃ごみと廃材等を分別の上、可燃ごみにつきましては泉北クリーンセンターに、その他の廃材につきましては市内の産業廃棄物処理業者等に処理を依頼してまいりたいと考えております。
以上、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◎学校教育部長（辻本勝幸君） 学校教育部の辻本でございます。
先ほどの御答弁の追加をさせていただきたいと思います。先ほど、小・中学校で耐震工事が終わった後の補強工事の件数というお問い合わせでしたけども、現在、耐震診断が進行中でございますので、すべての数は現在のところは把握できておりません。
以上でございます。
◆22番（小林昌子君） 答弁漏れがありますので。ホームページ上での情報発信が多分、御答弁をいただいてないと思うんです。
それと、すいません、今、教育委員会の耐震の終わったところ、私は平成15年度で耐震の終わったところが小・中学校で幾つというふうにきのうお答えがありましたので、平成15年度ですから、今は16年度ですよね、だからもう終わっているから進行中というのがちょっとよくわからないので、もう一度答弁をお願いいたします。
◎学校教育部長（辻本勝幸君） 学校教育部の辻本でございます。
平成15年度の資料については、現在、持ち合わせておりませんので、議長のお許しを得まして、後ほどお渡ししたいと思います。
以上でございます。
◎総務部理事兼契約管財課長（北村元信君） 総務部、北村でございます。
まことに申しわけございません。ホームページ上での情報発信につきまして御答弁申し上げます。
大規模な災害時に市のホームページからの情報発信は有効な伝達手段の一つであると考えております。ＢＢＳ、災害情報掲示板につきましては、既にアップ可能な体制となっており、そのほか、災害情報につきましては今後、広報協会と立ち上げの検討・協議することとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
◆22番（小林昌子君） すいません、議長、私が今指摘するのを忘れたんですが、小学校の耐震の計画は、改修あるいは補強というので費用が当然かかってくると思うんですが、それは健全化プランに織り込まれているかどうかをお伺いしながら答弁が漏れているのを指摘するのを忘れたので、お願いできませんか。
◎企画財政部長（藤原省悟君） 企画財政部の藤原でございます。
健全化計画への織り込みのお話でございますけれども、現在、耐震診断は進行中でございます。健全化計画を立てる上で収支見込みを立ててございます。その中におきましては、一定、教育委員会の施設整備といたしまして事業費を計上してございます。その中での対応というふうに考えてございますのでよろしく御理解のほどお願いいたします。
以上でございます。
◆22番（小林昌子君） わかりました。ありがとうございます。突然お尋ねして申しわけありませんでした。
それでは、子どもの危機管理、それから震災対策について。
踏切の事故に遭われました御家族の方からメッセージをいただきまして、御家族の了解をいただいてこの場で読ませていただきます。
２月３日の朝、ＪＲの踏切で電車に接触して重傷を負い意識不明の重体。何度も繰り返されるニュース、新聞に載った我が子の名前、突然のできごとで悪夢のような日々。元気に「いってきます」と出て行った我が子がＩＣＵの中で体にたくさんの管をつけて眠っていました。命の心配、もう一度起きてくれるのかの不安で押しつぶされてしまいそうでした。その中、医師、看護師の方々による適切な治療で、耕平は奇跡のような回復をしてくれました。現在、耕平は無事に２年生になり、元気に笑って歩き、話をしてくれ、時には弟とけんかもしています。毎日楽しく学校へ通っています。今まで普通に当たり前だったことすべてが嬉しくで幸せで、耕平が私にくれた大きなプレゼントなのだと思います。命の尊さ、すばらしさ、人の優しさを教えてくれました。事故直後、耕平を病院に運んでくださった方々、応急処置をしてくださった病院のスタッフ、ひばり幼稚園の保護者の方々、国府小学校の方々、いろんな方々の祈りが私たちに力を与えてくれました。たくさんいただいた千羽鶴、こんなにきれいですてきなものだとは思わなかったです。一羽一羽からのメッセージは耕平にきっちり届いたように思います。数えきれないほどの温かい心遣いをありがとうございました。まだしばらくは病院での検診もあり心配も続きますが、きっと元気になると思います。今はまだ心の落ち着かないこともありますが、この先、耕平のような事故でつらい思いをする子どもが出ないように、電車だけの事故でなく、車の事故がないように、安全で少しでも心配のない通学路、町になるよう努力していきたいと思います。皆が幸せでいられるように。本当にありがとうございました。生きていることに毎日感謝しています。
このようなメッセージをいただきました。今までの質問を通じ、教育長に、感想あるいはお考えをお聞きしたいと思います。
すいません、議長、延長をお願いいたします。よろしいでしょうか。
◎教育長（油谷巧君） 教育長の油谷でございます。
ただいま小林議員の方から御紹介がありました踏切事故に遭われた子どもの方につきましては、今はほとんど回復されまして、我々としても安心安堵しておるところでございます。
踏切の件でございますけれども、私の考え方としましては、子どもの交通安全確保につきましては、今の時代、交通ラッシュの時代でございます。市内の至るところが実は気になるところでございます。踏切を初め、市内の交差点等における子どもの登下校中の安全確保につきましては、先ほど来から担当の方で答え申し上げておりますように、警察でありますとかあるいは関係諸団体、あるいは地域の方々の御協力を得ながら、いわゆる関係者がこぞって対応してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
◎総務部理事兼契約管財課長（北村元信君） 総務部、北村でございます。
災害時の要援護者への対応でございますが、災害時の要援護者の２次的な避難施設としては、社会福祉施設など安心して生活できる場所が必要と考えており、現在、福祉会館、北部福祉会館を想定してございますが、今後は民間の援護施設についても応援を求めたく、課題として認識しております。
次に、徒歩帰宅者への対応でございますが、日中に地震が発生し公共交通機関が停止した場合、ターミナル等に大量の帰宅困難者が発生することが予想されることから、徒歩で帰宅する被災者への支援のためには、和泉市だけでなく広域行政で対応するために、大阪府において、大阪府石油商業組合とコンビニエンスストア６社との間でガソリンスタンドを一時休憩所として、水道水、トイレ等の提供と地図による道路の情報、ラジオで知り得た通行可能な歩道に関する情報の提供など、地震災害時における帰宅困難者に対する支援に関する協定を締結しております。
なお、和泉市内で支援を受けることのできるガソリンスタンドは35カ所、コンビニエンスストアはファミリーマート、セブンイレブン、デイリーヤマザキ、サークルＫ、ａｍｐｍ近鉄、チコマートの６社となっております。
以上でございます。
◆22番（小林昌子君） ありがとうございました。
教育長からは、それなりのメッセージはいただきましたが、今、11月の奈良の女の子が殺害されたまちは大変な状況になっています。先ほども申しましたが、２度目の犯行予告がありまして、本当に不安な状況になっています。和泉市でも、登下校中のお子さんが救命救急センターに運ばれるという本当に悪い状況での事故がこの３年間で３件ありましたが、幸いにも、本市の場合は命が保証された、本当にラッキーなことが続いていますが、それがいつまでも続くとは限りません。さまざまなところで保護者を初め職員やいろんな方が御協力をいただいているとは思いますが、私は、教育委員会は現場任せにせず、教育委員会としてある程度予算の裏づけも伴った施策を次年度に向けて考えていただきますことを強く要望いたします。
また、震災対策にいたしましては、地方自治体の最大の責務は住民の安全・命・財産を守ることだと思っております。職員が自覚を持ってその職務を遂行できるよう今後の机上訓練、あるいはまた行動マニュアル化に期待しております。
また、今回取り上げませんでしたが、被災した方々を助ける道具、これは昨日、吉川議員からも御指摘がありましたが、今は188の町会のうち30の町会にしか組織できていないということでありますので、この町会の組織できるのを待っていては間に合わないと思います。次善の策として、私は、避難所あるいは防災のものを備蓄している拠点施設にこの救護の道具類、これを設置すること、あるいはまた、発電機なんかの設置も当然考えていかないといけないと思っております。また、トイレのことに関しましても、マンホールを利用する、あるいは小学校のプールを利用する等の方法で対策を考えていけないと思っております。
限られた財源の中から何を優先するかでそのまちのまちづくりの姿勢は問われると思います。厳しい状況ではありますが、災害に強いまち、安心できるまちづくりを目指し、御努力をいただきますよう要望いたしまして、この項を終わります。
槇尾川ダム
◆22番（小林昌子君）
今回、大阪府の再評価委員会の議論についてお伺いいたします。
１点目は、費用対効果について。
今回、ダムの費用対効果を見直し、前回評価での10.46倍から1.46倍に修正しました。この1.46倍を算定した前提についてお聞きします。この計算の前提は50ミリ対応の河川改修が終わった後のダムの効果を計算したものですか、それとも現状の河川を前提にしたものですか。
２点目は、代替案の選択基準になった治水効果が発揮されるまでの時間の問題についてです。
昭和50年災害に対応する治水効果が発揮される工期をダムプラス河川改修はおおむね10年、河川改修のみではおおむね20年プラスアルファとされ、ダム案が採択されました。なぜ河川改修が20年もかかるのでしょうか、お聞きします。
次に、関連してお聞きします。
100年確率対応のダムプラス河川改修の事業費は866億円ですが、現在進めている50ミリ対応の事業費は幾らですか。100年確率対応の河川改修のスケジュールはどうなっていますか。当面の50ミリ対応の河川改修プラスダムで100年確率規模の雨が降ったときに洪水は発生しますか。発生するとしたらどれぐらいの面積で最大浸水深さは幾らですか。ダムがなかったらその値はどうなりますか。
◎土木下水道部理事（清水義博君） 土木下水道部の清水でございます。
小林議員の槇尾川ダムに関しましての御質問に御答弁申し上げます。
槇尾川ダム事業につきましては、現在、大阪府建設事業評価委員会において再々評価の審議がなされているところであります。委員会の状況でございますが、12月７日付の新聞記事によりますと、委員会は、災害の危険性を早期に回避するなどの点を重視し、環境への配慮などの附帯条件をつけた上で事業継続とする方針を決めた。委員会では、事業期間を10年とするダム建設案の方が事業期間20年に加え地元の合意形成期間が必要な代替案に比べ、災害の危険性を早期に回避する点などで優位としたというふうに報道がなされております。このようなことから、委員会の審議が進んできているというふうに考えております。
本市といたしましては、引き続き大阪府の評価制度に基づく点検の経緯を注視してまいりますとともに、槇尾川ダム事業が大津川水系河川整備計画に基づいて早期に整備していただくよう要請してまいりたいと考えております。
なお、小林議員お尋ねの評価委員会での議論についてでございますが、議員御承知のとおり、同委員会では府民意見なども含めて御審議いただいているところでございます。
第１点目の費用対効果について、第２点目のなぜ河川改修案が20年もかかるのか、また、関連いたします御質問につきましては、いずれも今回の評価委員会での議論に関する事柄でございますので、事業者である大阪府の方へ直接御確認いただければと考えてございますので御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
◆22番（小林昌子君） はい。最初の２点には答弁漏れはありませんが、ただいまの槇尾川ダムの答弁について、私の質問には答弁をされていないと思いますので、再度質問いたします。
ただいまの答弁では、私がこの議場で質問したことはすべて大阪府が所轄の事業であるから大阪府に直接聞けというふうに私には理解できましたが、その点はそういうふうに理解して間違いがないのかをまず確認をしてください。
◎土木下水道部長（木寺正次君） 土木下水道部の木寺でございます。
小林議員さんの御質問にお答え申し上げます。
今回の再評価委員会での議論という御質問でございます。その中で、一点一点検討いたしました結果、すべて再評価委員会の中での論議、すなわち、現在、再評価委員会につきましては開会中でございますし、そういった中で多くの府民の皆さん方の御意見をいただき、それを検証しというふうな第三者機関でございます大阪府建設事業評価委員会、それが開会されております関係上、細かい数値、あるいは恐らく流水等の分析等も行われるかどうかわからない形もございますので、本市としてはお答えはすぐにはできない。そういった形の中で、議員、直接に大阪の方へお問い合わせいただくべき質問内容ではなかろうかというふうな判断でお答えさせていただいております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
◆22番（小林昌子君） 私は、過去、この議場に参りましてさまざなま槇尾川ダムについての質問をさせていただきました。ただいまの御答弁では、その数字も含めて云々というお話がありましたが、今回の私のこの質問は、過去の私の質問よりも非常に簡単に、数字に関してもそんなに細かい数字を求めておりません。従来のように、小林からこういう質問が出ているけれども再評価委員会の過程で、例えば、費用対効果の部分で前提になったものは50ミリの河川改修後であるか、あるいは現状の河川改修であるか、２つに１つですよ。そのことをなぜ大阪府に伝えてここの議場で御答弁いただけないのか、私にはわかりません。過去１回目からそういうことで門前払いであれば別ですけれども、過去４年間、槇尾川ダムに関し大阪府に問い合わせ、これよりももっと細かな数字も含め御答弁をいただいていたにもかかわらず、今回、なぜこのように最初から門前払いをされるのか、再度私にわかるように御答弁ください。
そして、このことで私は時間をとるのは、私の持ち時間は１時間しかありません。議長にお取り計らいをお願いいたします。このまま進行するのか、あるいは暫時休憩をしてこのことについて取り計らっていただけるのか、議長に御判断をお任せいたしますので、よろしくお取り計らいをお願いいたします。
◎土木下水道部長（木寺正次君） 土木下水道部の木寺でございます。
ただいま小林議員の方から簡単明瞭な質問であるのでなぜ答えられないのかとおっしゃったことで関連してでございますけれども、一、二点ちょっと確認させていただきたいことがございます。費用対効果の項で、小林議員の方から10.46という数字をお示しいただいております。それと、ダムプラス河川改修事業費については866億円というふうな数字もお示しいただいております。これはこの数字でよろしゅうございますか。
◆22番（小林昌子君）
次に、３点目の槇尾川ダムに関しましてですが、私が質問書を提出し、その後、答弁をいただかず今日を迎えました。そのことで、先ほど、部長からは私の出した数字の確認がありましたが、私といたしましては、もしこの数字に何か疑問があれば、書面で出しておりますので、そのことをお聞きいただく時間は幾らでもあったと思います。
再度、私が一番最初に質問をいたしましたことに、まず、大阪府にお問い合わせをいただいたかどうか、お問い合わせをいただかなくて原課で御判断をされたのか、そのあたりをお伺いいたします。
◎土木下水道部長（木寺正次君） 土木下水道部の木寺でございます。
小林議員さんの再度にわたります御質問にお答え申し上げます。
まず、府へ問い合わせたのかどうか、原課において判断したのかということでございますけれども、原課の方で判断をいたしてございます。
それと、数字の確認云々ということでございますけれども、今回出されております数字については、極めて専門性の高い、あるいは内容を含むものでございます。そういった話の中で、先生からお示しいただいた数字が間違うてるん違いますかというふうなこととか、どうですかというふうに形を私どもとしたら、ほかに十分な意味があるのかという形もございますし、数字は数字として承って判断をさせていただいたということもございます。
また、槇尾川ダムにつきましては非常に重要な事業でございます。現在、河川法にのっとり策定された河川整備計画により事業進捗が図られておる。それと、大阪府では、事業の評価制度といいますか、そういった制度で再評価あるいは再々評価というふうな審議もいただいております。本市といたしましては、適切な時期に適切な点検を受けながら事業の進捗が図られているというふうに認識をしているところでございます。
先ほど、小林議員から一般質問いただきました数値につきましても、今まさにその第三者機関による再評価委員会が開催されており、しかも、小林議員についてはその中での意見陳述もされ、また、委員会の中で府から一定の回答も示されている状況もお伺いをいたしております。
そういった中でございます。私どもとしても、そういった数値も含めまして、間接的に府の方へ問い合わせるというのではなく、現在、審議中でございますので、直接的に確認いただく方が適切ではなかろうかと、かようなふうに考えておる次第でございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆22番（小林昌子君） 部長の今、御答弁をいただきましたことについて、それでは、私が過去４年間近く槇尾川ダムのことについて質問をしたときに、大阪府にお問い合わせをいただいてお答えいただいた経緯がございますが、今回、なぜ従来どおりのことをしていただけなかったのか、特段の変化があったのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。
それから、私は過去何度も、この事業は事業主体は大阪府あるいは国でありますけれども、和泉市に建てられるものだから直接的な影響は和泉市及び和泉市民が受ける、この観点から私はこの議会で槇尾川ダムに関し質問をさせていただいておりました。皆さんは、槇尾川ダムは国・府の事業だ、その一点張りでございますが、例えば、ほかの施設であればそのようなことが言えるのでしょうか。例えばの話ですけれども、原子力施設をこの和泉市にという話になったときに、それは国のすることだから、あるいは電力会社のすることだからということで皆さんは今と同じような態度をとられるのでしょうか。
私はやはり、お金の出しどころはどこであっても、和泉市内に建設されるものであれば、やはり和泉市民、議員も含め市民がこのことの事業の進捗について知ることが必要であると考えております。その意味からも、私はこの議場で質問を続けさせていただきました。今後、大阪府の事業であるから和泉市の議場での質問ができなくなる懸念もあります。
今、２点お聞きいたしました。そのことについて御答弁をお願いいたします。
◎参与（関和直君） すいません、関の方から御答弁申し上げます。
過去の経緯を含めまして、小林議員の論点につきましては、まさにおっしゃるとおり、大阪府に問い合わせをさせていただいて御回答させていただいている。ただ、和泉市民として価値判断をするかどうかという点については、これはお互いに当然、必要性のある論法だと思います。
ただ、これまでの経緯の中では、小林議員の御質問はほとんどが学識的な、また技術的な内容の細部にわたる専門的な内容がほとんどでございました。そういう点では、当然、行政の価値判断ではできませんし、また、そういった点への回答については当然、大阪府の技術担当の所管部局にお問い合わせをして、そしてその学識経験者の、例えば流出係数だとか基本高水の御議論についてはそういった内容を細部にわたって御回答させていただいた経緯がございます。
ただし、今回のこの大阪府の再評価委員会、これは、先ほど木寺部長からも再々に御答弁させていただいてますように、これはあくまでもチェック機能の機関でございますので、当然、和泉市にもそういう組織は５年に１回開催をされておりますし、そういう点では、当然、この議場で御議論をいただいたとしても、我々としては専門的な数値にかかわる内容、これはあくまでも再評価委員会、再々評価委員会の結論を待って大阪府に問い合わせをする以外に論法的にはまとまらないというふうに思っております。
前回の再評価委員会後の御質問につきましては、あの時点では既にもう大阪府の評価が出ておりましたので、それは当然、大阪府からの回答があったということで答弁をさせていただいております。
こういう点については、過ちのないようによろしくお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
◆22番（小林昌子君） ただいまの関参与の答弁は、再評価委員会が今進行中であるからそのことについては数字は申し上げられないというふうに答弁をされたと思いますが、そういうふうな理解でよろしいかどうかだけ確認いたします。そうですか。
◎参与（関和直君） はい、そうです。
◆22番（小林昌子君） それは私は違うと思います。再評価委員会は進行中で、とりあえず再評価委員会の部会としての判断はこの前、ある程度の方向性は示されました。でも、私はその判断の部分を聞いてはおりません。判断のもとになる数字がどうであったかということを聞いております。再評価委員会の委員の皆さんに出された数字は、大阪府としては情報公開の対象になっている数字であります。そのことを和泉市が大阪府に問い合わせをしても何ら再評価委員会の委員の方の御判断には影響を与えるものではないと思います。
よって、私が今回、和泉の市議会で一般質問をするこの数字を従来どおり大阪府にお問い合わせをいただいても、私は再評価委員会の結果判断に影響を与えることはないと思いますので、再度、大阪府に問い合わせをしていただいてこの数字を確認ください。そのことをもう一度質問をいたします。
◎土木下水道部長（木寺正次君） 土木下水道部の木寺でございます。
大阪府の方へお示しいただいた数値を確認をしてくださいというふうなことでございます。先ほど来、御答弁申し上げましたとおり、現在、再評価委員会が開会中でございます。新聞報道によりますと、12月21日には正式な意見具申案が審議されるように聞いておりますけれども、そういった審議の過程の中での審議されている数値あるいは専門的な事柄でございます。そういった中で、先ほどもお答えさせていただきましたように、小林議員さん自身も意見陳述をされている、あるいはその中で府の方が回答を示されているということでございます。間接的にお聞きをし、あるいは、ニュアンスが違うとかあるいはこういったことを聞いてないよというふうな不都合な答えも出るやもわかりませんので、今回、開会中でもございますので、直接に確認いただく方が適切であろうというそういった原課としての判断でございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆22番（小林昌子君） いやいや、それは私の質問に対してお答えをいただいていれば、私は議会のルールにのっとって当然させていただきますけれども、まず、１点目のペーパーを出して、こういうふうな一般質問をしますという質問の趣旨をお出しして、そしてそのことを大阪府に問い合わせをしていただかず、原課の御判断で、その御判断というのは、先ほどお聞きいたしましたら再々評価が進行中であるという理由と、それから、数字あるいはニュアンスが間違って伝えられたら困る、数字が間違って伝えられることはありませんね。そして今回、私のこの一般質問についてはニュアンスの問題は含まれておりません。先ほど、一般質問の一番最初で冒頭で申し上げました、イエスかノーか、あるいは50ミリの河川改修にどれぐらいの費用を要するか、これはニュアンスの問題ではなくて数字ですから、大阪府に従来のように、小林がこういうふうに聞いているけれど大阪府としての数字はどうなのかということを聞いていただいたら済む問題です。
それから、関参与は、流出係数が専門的なというふうな御答弁もありましたけれども、流出係数は専門的でも何でもありません。普通に雨が降ったものが100％出るか、あるいはまちによって、山地によってどれだけ土の中あるいは地中に貯留するかということですから、何も専門的なものではありません。
再度、大阪府に私の一般質問のこの数字を問い合わせ確認をいただけるかどうか、いただけないのであればいただけない理由、もう一度お願いいたします。
◎参与（関和直君） 再度、関の方から御答弁申し上げます。
あくまでも数値の確認につきましては、これは再々評価委員会の全体の委員会が終わりましたら、当然、大阪府の方に問い合わせはできますけれど、これは毎回答弁の中でも申し上げてますように、これは当然、事業主体にかかわる問題でございますので、その辺は直接大阪府さんの方に現段階でお問い合わせいただくのであれば一番我々としても筋の通った話のなるんではないかなというふうに思っておりますので、どうかこの点だけは何とか御理解をいただきまして、大阪府に直接小林議員さんの方からお問い合わせいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
◆22番（小林昌子君） すいません、何度もなりますが、総務部長にお伺いいたします。
自治体が持っている情報公開制度というものはどういうものであるか、一般的な概論で結構ですのでお聞かせいただきたいと思います。今、関参与のおっしゃることは、再評価委員会の進行中であるからそこで出された資料等について公表できないというふうなことをおっしゃっているように私には聞こえますけれども、情報公開制度にのっとった情報公開というのは、例えば、再評価委員会に出されたものを公開する、しない、どちらですか。
◎参与兼総務部長（井阪弘君） 総務部の井阪でございます。
ただいま小林議員からの情報公開ということでございますが、市にかかわる公文書につきましては、市民さんが誰もが知り得る権利がございますので、当然、請求されますと速やかに情報公開します。ただ、今のダムにつきましては、府のいわゆる公文でございますので、私どもがどうのこうのという筋合いのものではございませんし、そういったコメントできません。
ただ、先ほども数字云々につきましては、これは、こんなん失礼でございますが、数字をお聞きしまして、例えば、適時としまして、それにまた反論されると思うんですよ。先生自身が。聞いて納得されるんでしたらそれはそれでよろしい。
（「そんな話もうやめとこうよ」と呼ぶ者あり）
いやいや、ちょっと言わせてください。今までこういう数字ばかりでしたので、その辺で、だから、あえて言われないのは進行中であることと、また先生のお考えがございますので、直接、府の方に問い合わせいただきまして、先生なりに納得できるかどうかわかりませんが、その真意もお伝えしていただけたらありがたいということで、今、市の理事者からもそういうふうな形で御答弁させていただいてございますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
◆22番（小林昌子君） 私が総務部長に答弁を求めましたのは、和泉市だけのことを聞いたのではありません。市、都道府県、国において情報公開の真髄はこういうものである、一般的な概念をお聞きしたわけであります。もう一度お聞きします。お答えください。
◎参与兼総務部長（井阪弘君） 概念でございますので、私の方からお答え申し上げます。
いわゆる市民あるいは府民が知り得る権利は当然ございますので、いわゆる請求、知りたいという部分につきまして、目的はございますが、請求されますと公文書であれば誰にでも公開できるというふうになってございます。
以上でございます。
◆22番（小林昌子君） 今、総務部長の方から、公文書であれば公開できるというふうにおっしゃいました。それは、再評価の委員会に出された時点でもう公文書であります。その公文書を私は数字を教えてくださいと言っているんです。それを和泉市の原課のところは、再評価委員会の開催中であるという原課の判断をもって大阪府に問い合わせをされませんでした。
議長、私が知りたいのは、再評価委員会で出された資料を大阪府に問い合わせをいただくことは、先ほどの御説明では、再評価期間中であるから問い合わせはできないという御判断をされたので、私は、再評価委員会に出された数字はそれは情報公開の対象にもなっているから、それは当然出してもいい数字ではないかというふうにお伺いしているんですよ。そのことについていままでいろんな方が御答弁をいただきました。責任ある方の答弁をお願いいたします。
（「何回質問しとるんですか。ルール無視も甚だしいですよ。答える必要ない」と呼ぶ者あり）
◎土木下水道部長（木寺正次君） 土木下水道部の木寺でございます。申しわけございません。
現在、再評価委員会が開会されているからこちらからお問い合わせできないというふうな答えではございません。直接に多くの府民の皆さん方の意見、あるいはそういった疑問点も含めまして審議されておるそういった状況でございますので、私ども、間接的にお聞きするのではなく、直接的にお聞きしていただいた方が適切であろうというふうな判断をいたしております。何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。
◎参与（関和直君） 関の方から再々にわたり御答弁申し上げますけれど、まさに今、情報公開の問題はあくまでもこれは個人の問題でございますので、直接行政から再々評価委員会に出された数字がまだ確認できてない。というのは、結論を出すのはあくまでもこれは専門委員の先生方が、確かにダム部会では一応結論は出ておりますけれど、全体的な大阪府の再々評価委員会の中ではまだ結論は出ておりません。場合によっては数字の修正を求められる場合だってありますので、その辺では情報公開という点で個人の権利として請求をしていただくのが一番ありがたい方法ではないかというふうに思っております。
◆22番（小林昌子君） 質問にお答えをいただいておれば、私もそのルールにのっとり議事の進行に協力をしたいと思います。しかし、入り口のところでやりとりがありましたので、今回は議員の皆様にも御迷惑をおかけしたかもわかりませんが、やはり、担当課の判断は私には承服できません。
今後、この和泉の議会で槇尾川ダムのことについて今回のように、要するに門前払いをするということが懸念されます。私は、和泉市にできることをなぜこの和泉の議会で聞いてはいけないのか納得ができません。今回はもう時間がありませんのでこのあたりで終えますが、やはり、理事者の方ももっと和泉市にできるこの建物、このことをぜひ自分の身に引き寄せて、専門的な数字だから云々と言わず、決して専門的な数字ではありません。その数字が意味を持つのですから、ぜひ勉強をしていただいて、考えていただきたいということを要望いたしまして、一般質問を終わります。