平成16年3月予算委員会での私の質疑
◆委員(小林昌子君) まず市長にお伺いいたします。
 今年度、市の収入に当たる市税、地方交付税、国・府支出金が軒並み減額されまして、厳しい財政運営を強いられるというのはだれもが見るところなんですけれど。先般の大綱質疑の中で、財政健全化に向けた取り組みを進めていくと示されましたが、その中で団体補助金や個人給付も当然見直しの対象になるとは思うんですけれども、このあたりについての市長の考えをお伺いしたいと思っています。
 それから、64ページの互助会の件なんですが、2月25日の新聞報道によりますと、吹田市で 7,200万円互助会が大阪高裁の判決によって返還しなさいというのが出ました。この件に関しまして、本市におけます互助会への本市の補給金、それと職員の掛金及びその給付の内容等、14年と15年分、件数と金額、それらをお示しいただきたいと思います。
 それから、65ページの庁舎管理に関連いたしまして、昨年の9月24日から庁内は完全分煙になっているんですけれど、その後の状況はどうでしょうか。
 それと庁舎管理にもう一つ関連しまして、平成13年9月の新宿歌舞伎町のビル火災を受けて消防法が大幅に改正されたというふうに認識しております。本庁の消防計画とか、防火管理者及び避難訓練などはどのようなものなのか、お伺いいたします。
 それから、67ページの制服についての考えと対策をお聞きいたします。
 81ページ、男女共同参画行動計画策定推進会議委員報酬が計上されていますが、この策定の推進会議の傍聴についてはどういうお考えなのかお示しください。
 それから、93ページ、防災対策費で、先ほど横山委員からもご指摘がありましたが、東南海・南海地震が高い確率で発生すると予測されていますし、本市もその地域に先般指定されました。私は、防災に関しては事後の対策も非常に大事であるとは思いますが、まず瓦れきに埋もれた人を救助するのではなく、瓦れきに埋もれない人、そういうまちづくりが必要なのではないかと考えています。そのあたりで和泉市の対策はどうなっているのか。余り漠とした質問なのでちょっと絞って、庁舎の耐震診断ですね、そのあたりと、それから防災本部はどこに設置されるのか、そこのあたりからお伺いしたいと思っています。
 それと、99ページの住居表示の整備委託料に関してなんですけれど、新しい地域、はつが野地区なんかを歩いておりますと、緑ケ丘とか青葉台の地域と違って住居表示のプレートが非常にまばらであります。これはどういうことでまばらなのかわからないんですけれども、住居表示の地区を制定したということは、その表示がきちんとできるということが目的だと思いますので、そのあたりとまばらな地区に対して今後どう対応していくのか、またまばらな地区が出ないようにこれからどんな対策をとっていかれるのかお示しください。
 それから、 102ページの参議院の選挙の報酬に関してなんですけれど、以前に選挙事務にかかわる方を職員ではなくてできるだけ民間人の方を登用して、経費の削減を図っていただけないかということをお願いしておりましたので、それ以降の経過を含めてどれぐらい民間の方を採用していただいて、費用的にはどうなったのか、そのあたり。
 非常に項目が多くて申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。


◎助役(林和男君) 1点目の団体補助金や個人給付についても大胆なメスを入れていくべきではないかという考えでございますが、これにつきまして助役の林からお答えいたします。
 ご案内のとおり、本市におきましては他の自治体と同様、主要な一般財源であります市税収入の減少傾向がここ数年続いている中で、長引く不況の影響によりまして生活保護費等の扶助費を初め義務的経費が増加傾向にあるなど、厳しい財政環境にございます。また、これに加えまして今回の三位一体改革による影響が重くのしかかり、過去にない非常に厳しい状況に立たされているというのが現状でございます。
 今後の市政運営に当たりましては、相当な覚悟を持って抜本的な財政の健全化に向けた取り組みに力を注いでまいらなければならないと考えてございます。このため、本年のできるだけ早いうちに、現在策定作業を進めてございます財政健全化計画の取りまとめを早急に行い、これがまとまり次第議会にお示しし、議員各位や市民の皆様のご理解とご協力を得ながら、職員一丸となって進めてまいる考えを先般の大綱質疑の中でもお示しいたしたところでございます。
 ご指摘の補助金や給付金につきましても、健全化の一つといたしまして聖域を設けない覚悟で取り組んでまいりたいと考えてございますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします

◎総務部次長兼人事課長(石川清君) 人事課の石川でございます。
 まず、互助会の掛金等についてお答えいたします。
 水道、病院を除きます普通会計の方でございますけども、本人の掛金分につきましては、14年度決算で 7,426万 3,007円でございます。市からの補給金につきましては、1億 3,773万 7,613円でございます。同じく15年度の決算見込みでは、掛金につきましては 7,128万 2,574円、市からの補給金につきましては、1億 3,303万 9,543円でございます。
 また、給付の内容につきましては、互助会の給付といたしまして入院費補助金、人間ドック補助金、休業補助金、傷害見舞金、災害見舞金、死亡弔慰金、親族死亡弔慰金、結婚準備金、出産準備金、入学祝い金、青年祝い金、在会慰労金、結婚記念祝い金、退会給付金等がございます。
 続きまして、制服でございますが、職員の事務服並びに作業服につきましては、和泉市の職員の被服貸与規程によりまして、市役所の庁舎内外で職員と市民の区別が容易にできることや、職員らしい服装が確保できる等によりまして、4年に一度貸与しているものでございます。そのうち女性に貸与している夏の制服につきましては、男女共同参画基本法に照らして女性のみに着用を義務づけているということに対しましての問題点も以前から検討しておりまして、本年4月を前提に廃止するよう検討を進めているところでございます。また、事務服につきましては、その必要性や財政上の効果等も考え合わせ、今後検討を加えて適切に対処していきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます

◎総務部次長兼契約管財課長(北村元信君) 契約管財課、北村です。
 庁舎管理の関連の2点のご質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の庁舎内の完全分煙についてでございますが、委員ご指摘のとおり昨年9月24日から庁舎内を完全分煙にしておりますが、いまだ十分徹底されていないように認識しております。完全分煙の実施日の前後、またその後も随時庁内メールにより周知してきているところではございますが、今後もなお一層徹底するように努めてまいりたいと考えております。
 2点目の消防計画、防火管理者、避難訓練についてでございますが、まず消防計画は現在作成中でまだ完成してございません。素案についてはできておりますが、あと少々細部の調整等が必要でございますので、よろしくお願いいたします。できるだけ早い時期の完成を目指しております。
 防火管理者につきましては、契約管財課長の私がなっております。それと避難訓練でございますが、今、府下の各市町村に実施状況や実施方法につきまして照会をしております。その結果をまとめた上で参考にし、今後検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◎企画財政部次長兼男女共同参画課長(久松ちたる君) 行動計画策定会議の傍聴について、男女共同参画課、久松よりご答弁申し上げます。
 男女共同参画行動計画策定のための検討委員会となる男女共同参画行動計画推進会議を設置し、施策の内容について十分なご検討をお願いし、行動計画策定の提言をいただき、これをもとに第2期行動計画を策定してまいります。検討委員会となる推進会議の公開、傍聴につきましては、男女共同参画行動計画の提言策定の過程を明らかにし、透明性を確保するということで重要であると認識いたしておりますが、今回の提言の策定につきましては、会議の公開、傍聴という方法より市民意識の聴取と情報提供については市民参加、参画という視点から、一般市民の公募枠を設けましてなるだけ多くの市民を構成委員として入れていきたいと考えております。
 また、会議の審議結果につきましても、会議資料、会議録を公開し、インターネットでの情報提供も検討してまいりたいと考えております。さらに、審議過程の途中である提言の草案段階におきましても広く市民に公表し、パブリック・コメント等の新たな手法も取り入れ、提言に対する市民意識を広く募集し、市民の多様な意見、情報を踏まえながら最終の提言の策定を行い、市民意向を十分しんしゃくした行動計画策定の提言として取りまとめたいと考えております。なお、検討会議では自由闊達な忌憚のないご意見もいただきたいと考えておるところでございます。
 今回の提言の策定につきましては、市民意識の聴取と積極的な情報公開、また検討会議での活発なご議論をいただきまして策定してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます

◎総務部次長兼総務課長(藤原宏人君) 総務課、藤原でございます。
 大規模な災害があれば、災害対策本部をどこに設置するかということでございますけれども、現在、災害対策本部設置場所は、第1に本館2階会議室、第2に新館3階会議室、第3に別館1階会議室として原則的に市庁舎を予定してございます。
 以上です。

◎総務部次長兼契約管財課長(北村元信君) 庁舎の耐震診断についてでございますが、契約管財課、北村からご答弁いたします。
 庁舎の耐震診断につきましては、今後の庁舎の改修、敷地内全体の建物の方向性、また市の耐震診断計画等を総合的に勘案しながら検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

◎まちづくり政策室参事(西中重喜君) まちづくり政策室の西中でございます。
 住居表示に係る番号表示板についてお答え申し上げます。
 住居表示の番号表示板につきましては、新たに住居表示を実施する地区の場合、実施時にすべての世帯に配布させていただいております。また、既に住居表示を実施している地区で住宅等を新築された場合には、その都度住居表示新築届を提出していただきまして、まちづくり政策室において住居表示番号を設定するとともに、住居表示番号表示板の配付を行っております。
 しかしながら、和泉中央丘陵のいぶき野やはつが野等につきましては、他の地区と異なり既に区画が整備されていることから、入居の際には住居表示の番号が決まっております。その結果、新築等転入された方は住居表示新築届の提出を行わない場合でも、住居表示の番号がわかっているということから、直接市民課へ住民登録をしているケースもあり、結果的に表示板の配付ができていないところでもあります。このため、これらの地区につきましては、町会等を通じて配布させていただいたところもございますが、町会が組織されていない地区もございまして、全世帯に配布されてないことも考えられますので、早急に実態調査を行い、未配布の住宅については配布させていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます

◎行政委員会総合事務局長(坂上宣要君) 選挙管理委員会事務局の坂上でございます。
 臨時職員の採用状況と費用、今後の計画につきましてお答え申し上げます。
 まず、投票事務に臨時職員を採用することにより節減できました経費でございますが、平成15年4月13日執行の府議会議員選挙で臨時職員55名を採用いたしまして、節減金額は88万円でございました。
 次に、平成15年11月9日執行の衆議院・市長・市議補欠選挙では、臨時職員数は 190名、節減金額は 304万円でございます。
 また、平成16年2月1日執行の知事選挙で臨時職員数は 105名、節減金額は 168万円でございました。府議会議員選挙と知事選挙の経費を比較いたしますと、臨時職員を50名増員したことによりまして80万円の節減効果がさらに出たものでございます。
 今後の考え方についてでございますが、選挙の種類によりまして 120名前後から 150名前後の臨時職員を確保したいというふうに思っております。なお、増員可能な投票所につきましてはふやしていく考えでございますが、投票所によりまして個別に判断してまいりたいというふうに考えてございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

◎行政委員会総合事務局長(坂上宣要君) 選挙管理委員会事務局の坂上でございます。
 臨時職員の採用状況と費用、今後の計画につきましてお答え申し上げます。
 まず、投票事務に臨時職員を採用することにより節減できました経費でございますが、平成15年4月13日執行の府議会議員選挙で臨時職員55名を採用いたしまして、節減金額は88万円でございました。
 次に、平成15年11月9日執行の衆議院・市長・市議補欠選挙では、臨時職員数は 190名、節減金額は 304万円でございます。
 また、平成16年2月1日執行の知事選挙で臨時職員数は 105名、節減金額は 168万円でございました。府議会議員選挙と知事選挙の経費を比較いたしますと、臨時職員を50名増員したことによりまして80万円の節減効果がさらに出たものでございます。
 今後の考え方についてでございますが、選挙の種類によりまして 120名前後から 150名前後の臨時職員を確保したいというふうに思っております。なお、増員可能な投票所につきましてはふやしていく考えでございますが、投票所によりまして個別に判断してまいりたいというふうに考えてございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

◆委員(小林昌子君) そしたら、1点ずつお願いいたします。
 一番最初の財政のことに関してなんですけれども、健全化計画と中期見通しなんですけれども、これは同時に出していただけるんでしょうか。それからまた、その時期ですね、できるだけ早いということでしたけれども、いつ議会に示していただけるんでしょうか

◎企画財政部長(藤原省悟君) 事務的なことでございますので、企画財政部、藤原の方からご答弁申し上げます。
 まず、ご質問の中期財政計画の見通しでございますけれども、健全化計画とあわせて議会の方にお示ししていきたいというふうに考えてございます。
 次に、これらをお示しする時期でございますけれども、本年度のできるだけ早い時期にはお示ししていきたいというふうに考えてございますけれども、国の平成17年度以降におけます三位一体改革の動向につきましては、現時点では不明な部分も非常に多く、将来の収支見通しを作成するに当たりましては慎重を期していきたいというふうに考えてございまして、したがいまして、この場で今確たる時期というのは申し上げる状況ではございませんけれども、財政健全化計画とこれに基づきます中期財政見通しをできるだけ早い時期にお示ししていきたい、お示しできるように鋭意取り組んでいきたいというふうに考えてございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。

◆委員(小林昌子君) 確かに、国の動向によってこちらの中期見通しは当然変わってくると思うんですけれども、府内各市の中期見通しの計画なんかを見ていますと、幾通りかのシミュレーションをしているわけですよね。当然右肩上がりのところで組んでいるところは非常に少ないですけれども、何%下がっているとか、現状維持だとか、財政の中期見通しはそのあたりを勘案すれば国の方針が示されるまでもなく、ある程度予測のもとで、見通しなんですからね、決定ではありませんので、そのあたりは国の最終の数字が出てからというと、今年度のかなり早い時期ということでもないんじゃないですか。ことし、平成16年度の地方交付税及びその他もろもろの国のある程度の固まった数字が示されたのは、そんなに前というか、なかったわけでしょう。そのあたりはどうなんですか

◎企画財政部長(藤原省悟君) 事務的なことでございますので、企画財政部、藤原の方からご答弁申し上げます。
 まず、ご質問の中期財政計画の見通しでございますけれども、健全化計画とあわせて議会の方にお示ししていきたいというふうに考えてございます。
 次に、これらをお示しする時期でございますけれども、本年度のできるだけ早い時期にはお示ししていきたいというふうに考えてございますけれども、国の平成17年度以降におけます三位一体改革の動向につきましては、現時点では不明な部分も非常に多く、将来の収支見通しを作成するに当たりましては慎重を期していきたいというふうに考えてございまして、したがいまして、この場で今確たる時期というのは申し上げる状況ではございませんけれども、財政健全化計画とこれに基づきます中期財政見通しをできるだけ早い時期にお示ししていきたい、お示しできるように鋭意取り組んでいきたいというふうに考えてございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。

◆委員(小林昌子君) しつこいようですけど、できるだけ早い時期というのは次年度の予算をつくるときからも逆算すれば、かなり一定のめどは出るのかなと私は思っておりますけれども、今この場で言いにくいのであればそれは結構ですけれども。できるだけ早い時期にお示しをいただきたいと思います。
 最後に、市長にお尋ねしたいんですけれども、それぞれの部署が聖域なき改革というもとで財政の健全化プランをお立てになるっていうのはそうだと思うんですけれども、やはりその出てきたプランを最終的に皆さんの合意のもとでもある程度和泉市の方向性をもっていくのは、やっぱりトップである市長だと思うんですね。そのあたりで、今後の和泉市の中期財政計画及び和泉市の町のあり方についての、特に財政での市長の決意をお聞かせいただけますか。

◎市長(稲田順三君) 稲田からお答えさせていただきたいと思います。
 本当に8年間行政改革といいますか、一生懸命取り組んできたことは事実であります。その結果として黒字健全財政を維持させていただきました。しかし、ここへ来て国の動向、三位一体改革で大きく激変したというのは事実であります。そういう状況の中で、一方景気が低迷してきておる、市税収入が落ち込んできておるという状況の中では、やはりもう一度きちっとした健全化計画をつくり直さなければならんと、このように思っております。
 そうは言いましても、今、発展途上の和泉であります。いろいろと施策展開もしていかなければならんと思っておりますし、そういう状況の中で一つ一つ費用対効果といいますか、効果のあるやっぱり金の使い方もしていかなければならんと、このように思っておりまして、そういう意味では一つは健全化をしながら、やはり決められたまちづくりも進めていきたいということで考えておりまして、大変厳しい状況の中でありますけども、一つ一つ真剣に考えてよりよい和泉の発展のために取り組んでいきたいなと、このように思っております。

◆委員(小林昌子君) ありがとうございました。市長の決意のもとに、締めるだけではなく、めり張りのついた市政運営をしていただけますことを要望いたしまして、この項を終わります。
 それから、互助会の件なんですけれども、今、大ざっぱにお示しいただきましたが、市が補給するお金と職員の掛金の割合は1対1.86になっていると思います。事前にいただいた資料では、1対1.64というようなこともいただきましたけれども、規約の中に特例がありまして、平成16年の3月までは従来どおりの 1,000分の26を適用するということがありましたので多分そうなっています。
 互助会とそれから職員厚生会だとか、共生会だとか、私にはよくわからなかったんですけれども、従来職員の給与が低い時代の構成比で見るというような部分もあったのかもわかりませんけれども、今は民間の非常に厳しい状況を受けて、市民の方からは公務員はある種うらやましい存在だと見られている部分がありますのでね。税金で皆さんの掛けるお金を 1,000分の14と 1,000分の26というような不公平な負担割合は市民の感情からしても納得できるものではないと思いますので、吹田の事例を受けて互助会に対して和泉市は今後どのような働きかけをしていただけますか。

◎総務部次長兼人事課長(石川清君) 人事課の石川でございます。
 大阪府の市町村職員互助会は府下43市町村等の連合により構成された団体でございまして、地方公務員法第42条の厚生制度に基づいた福利厚生制度の実施機関であります。府下市町村に働く職員がお互いに助け合うことによりまして、福利の増進や生活の向上を図り、もって公務の能率的増進と地方自治の振興に寄与するという目的を持った団体でございます。
 その互助会に対する負担割合につきましては、ただいまご指摘いただきましたように、職員と市の補給金の割合が折半というんですか、フィフティになってないのは現実でございます。ただ、互助会といたしましてもその辺のことも含めまして、既に負担割合、ただいま1対1.86でございますが、本年4月から1対1.64、また平成21年度からは職員が 1,000分の14、市が 1,000分の21ということで、1対 1.5となる予定でございます。
 また、今後この負担率につきましても、今日の厳しい社会経済情勢や本市の財政状況、あるいは各市の財政状況をいろいろ検討する中で、府下各市町村とも連携を密にして互助会に対しご指摘いただきました内容も含めまして、伝えてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
 以上でございます

◆委員(小林昌子君) 先般、新聞報道で自分の掛けたお金よりも高い退会給付金をもらうっていうのは、やはり互助会としてもおかしいということで、今、和泉市の平成14年度のいただきました数字では 631万 4,000円なにがしかの退会給付金でしたけれども、これを 300万円ぐらいにしたいというような新聞報道もされております。
 今後、市民の方から「こんな互助会要らん」というような声が当然出てくるかもわかりませんけれども、そのあたりきっちり説明責任をできるような負担割合をしていただくことを要望いたしまして、この項を終わります。
 それから、庁舎管理ですけれども、たばこです。先ほどのお話ではメール等を流していただいて徹底をしていただくということですけれども、昨年9月以降庁内を回っていますと、まだ守られていないなというような実態を見受けます。何度も、担当の課長には申しわけなかったんですが、お願いしてメールを流していただきましたけれど、その後もう余り改善をされたようには私には見受けられませんでした。
 ここで提案なんですけれども、庁内の灰皿は庁内から要らないんではないかなと思っておりますが、そのあたりはいかがでございましょうか。

◎総務部次長兼契約管財課長(北村元信君) 契約管財課、北村です。
 委員ご指摘のとおり、職員個人が使う灰皿につきましては不要かというふうに私も思っておりますが、来客の方につきましては一応ご協力を求めるというスタンスでございますので、その辺のところを踏まえまして、一掃するのは今まだ時期尚早かなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(小林昌子君) 庁内完全禁煙というのは、職員だけに求めることですか、それともここの庁内は完全分煙になっていますから、たばこを吸われる方は喫煙室でお願いしますということで私は分煙にしたと思うんですけれど。先ほどのご答弁では、来客の方はオーケーなんですか。お願いいたします。

◎総務部次長兼契約管財課長(北村元信君) 契約管財課、北村です。
 来客の方につきましては、ご協力を仰ぐということで強制はしておりません。

◆委員(小林昌子君) じゃあ庁内完全分煙にしたのは何のためにしたんですか。

◎総務部次長兼契約管財課長(北村元信君) 契約管財課、北村です。
 ご存じのとおり、健康増進法等の関係によりまして受動喫煙を防止するためということでございます。

◆委員(小林昌子君) もう何度もやりとりするの嫌ですから、受動喫煙防止のために庁内を完全に喫煙室をお金をかけて設けたんですから、私は受動喫煙というのはここの空間はそういうことを、受動喫煙の害をしないというふうに決めた空間だと思いますので、それは職員であろうと来客の方であろうと関係ないじゃないですか。庁内すべて、市長室、3階の議員の控室含め、この本庁に存在する空間はそうですよということを範を示すためにしたんじゃないんですか。それをどうして来客の方だけの便宜を図らないといけない理由があるんですか。私にわかるようにお示しください。

◎総務部次長兼契約管財課長(北村元信君) 契約管財課、北村です。
 先ほど申し上げましたように、受動喫煙を防止するために館内完全分煙という形にしたわけでございますが。したがいまして、職員につきましては強制というか、それを守るよう徹底していくということは当然でございますが、来客の方につきましてはそこまで徹底できないものと私考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

◆委員(小林昌子君) もう何度も同じことをやりとりするのは時間のロスですけれども、それを市民に向かって発信していくのもお役所の一つの仕事じゃないですか。そのために範を示すということで庁内完全に分煙をしたんだし、今回の3月号の市の広報でも図書館を初め教育委員会ですかね、所管するような公共の施設は禁煙にしますというふうに出ているでしょう。どうしてそれが来客の方だけ大目に見るんですか。そのことがおかしいんじゃないですか。
 もう最後の答弁ください。私は庁内を歩かせていただいたときに、上司の方がたばこを吸っておられても部下の方は非常にお願いしにくいというのはよくわかるんですよ。ですから、上が範を示さないとそんなことはなっていかないんですから、だからあえてこのことを予算の場でお願いしているんです。そのことを踏まえて、最後の答弁ください。

◎総務部次長兼契約管財課長(北村元信君) 契約管財課、北村です。
 何遍も申しわけございません。今、委員ご指摘の職員のことにつきましては、さらなる徹底を図っていきたいと。これは今までメール等で対応しておりましたが、ほかの方法も含めて考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします

◆委員(小林昌子君) じゃあ、私の要望。市長、これは市長がご判断くださいますようによろしくお願いいたします。その要望をいたしまして、次にまいります。
 すいません、庁舎管理のたばこのことは終わりますけれども、防火管理者ですね、これは平成14年に多分消防の方に出されたと思うんですけれども、消防計画はまだ素案を作成中ということですけれども、本来これはもっと早くできていないといけないたぐいのものだと思います。早急につくっていただくように、今ここではなぜできなかったのかは言いませんけれども、それらを踏まえて早急につくってください。それから、避難訓練もしかりです。よろしくお願いいたします。
 制服についての考えを先ほどお聞きしました。夏服については男女共同参画の視点からも廃止される方向かなというふうに受け取りましたけれども、冬の制服についても経費のことも含めて、それから制服の必要、不要といういろいろな議論も踏まえて考えていただきたいと思っています。
 それから、男女共同参画の会議のことですけれども、市民委員の委員の方もこの前広報で募集されていましたので、たくさんの市民の方がご自分の意見を活発に言えるような運営をしていただきたいこととあわせて、もろもろパブリックコメント等も求められるということですので、ぜひ活発な意見になるようにお願いいたします。
 それから、庁舎の防災の件なんですけれど、まず対策本部ですけれども、多分これは私のあれですけれども、対策本部というのは何かあったときに一番に立ち上がらないといけない部署ですよね。その部署が本館に今はありますでしょう。その場所も含めて本当に災害の本部がすぐに立ち上がれる場所なのか、そのあたりは私は非常に疑問だと思っております。先ほどの庁舎の耐震と関連しますので、大がかりなことになるかもわかりませんけれども、改修、庁舎のこのことに関してはいろいろ考えていかれるということですけれど、そんなに悠長に考えているような時間的な余裕はないと思うんです。南海・東南海の予測も含めて。では、そのあたりのめどはいつというふうに思っておられますか。

◎総務部次長兼契約管財課長(北村元信君) 契約管財課、北村です。
 先ほど申し上げましたように、庁舎内の建物等とそれから耐震診断計画等を総合的に勘案ということでございますので、明確な時期というのはちょっと今ここでは申し上げにくいということでございますが、方向性が示されれば当然、特に本館、新館につきましては、耐震診断が必要かというふうに認識はしておりますので、その方向性が示された段階でできるだけ早い時期に実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

◆委員(小林昌子君) 多分庁舎の耐震診断は必要と出たときに改修なのか、お金の工面はとかいろいろお考えになって、なかなか具体的に動かなかったのかなという思いもいたしますけれども、やっぱり市民の方に耐震診断の必要性を訴えたときに、じゃあ役所はどうなっているんだって言われたときにお答えできないような状況は非常にまずいですし、やっぱり皆さんは公僕ということでこの役所にお勤めなんですから、何か災害があったらまず自分のことはさておいても、市民の方に対して働きかけをしないといけない立場ですのでね。そこの本部が非常に建物的にまずいような状況というのは、私はやっぱり非常によくない状況だと思います。できるだけ来るべき東南海・南海に備えるだけではなくて、ふだんの防災という意識の啓発も含めて、できるだけ早急に立ち上げていただきますようにお願いをいたします。
 それから、住居表示の件ですけれども、先ほど、新しい地区はもう地番が振ってあったから、市の方に届け出をしたときにというご説明がありましたけれども、それでしたら、市民課の方にそういう張り紙があれば、当然その方はプレートをもらいに来られたと思うんですよね。私の聞いたお話では、そういうプレートをもらえるということを知らなかったという方がたくさんいらっしゃいますので、今後1枚、市民課の方に、今は張り紙をしていただいているかどうかわかりませんけれども、張り紙なりお知らせなりをしていただいて、その表示の漏れがないように図っていただくのはいかがでございましょうか。

◎まちづくり政策室参事(西中重喜君) まちづくり政策室の西中でございます。
 委員おっしゃるように、これからそういう漏れのないように全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
 よろしくお願いします。

◆委員(小林昌子君) よろしくお願いいたします。
 それから選挙のところなんですけれども、アルバイトの方をたくさんふやしていただいて、経費の削減も図っていただいて、なれない方を入れて指導というところで大変選挙管理委員会もご苦労されたとは思いますけれども、今後、アルバイトの方の一般公募というところについては、どのようにお考えでございましょうか。

◎行政委員会総合事務局長(坂上宣要君) 選挙管理委員会事務局の坂上です。
 一般公募というご質問につきまして、お答え申し上げます。
 投票事務に係る臨時職員につきましては、平成10年、そのときに地元町会自治会の方から推薦していただきました臨時職員約50名、それから、今回平成15年の衆議院選挙及び市長選挙では、投票管理者から推薦していただいた臨時職員約60名。これらの方を投票事務協力員として登録し、その他80名、合計 190名で衆議院選挙、市長選挙を行ったところでございます。これらの臨時職員につきましては、現在 110名の方を投票事務協力員として登録させていただいておりますけれども、投票事務につきましては正確性それから個人情報の守秘義務等ございます。今後、一定の研修も必要であるとは考えてございます。
 一般公募についてでございますが、今申し上げました正確性、個人情報の保護のほかにも来場者に対する接遇の問題も重要でございます。しかし、広く市民に公募するということは、波及効果として選挙に対する意識、それから投票率の向上にもつながるのではないかなというふうに考えます。つきましては、現在、実施している先進都市等の状況を早期に調査し、研究していきたいというように考えてございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

◆委員(小林昌子君) ただいまのご答弁の中で、早期に調査しということですけれども、実施については、早期にしていただけるんでしょうか。

◎行政委員会総合事務局長(坂上宣要君) 選挙管理委員会事務局の坂上でございます。
 できるだけ早い時期に内容、方法等検討させていただきまして、順次実施していきたいなというふうには考えてございます。

◆委員(小林昌子君) では、早期に実施をしていただくように要望いたしまして、私の質問を終わります。