中期財政見通し

はじめに
わが国の経済は、デフレと不良債権処理の悪循環から抜け出せず、内需の低迷、
株安、高い失業率など景気の先行きは不透明な状況にあります。
また、これまで景気回復のための財政出動を続けてきた結果、平成14年度末の
長期債務残高が約693兆円に違する見込みとなるなど、早急に改革を行わなけれ
ば持続できなくなっています。
かたや、地方財政もバブル経済崩壕以降の数次の景気対策による公共事業や減税
の実施による影響を赤字地方債の発行等で補てんするという非常事態が続いていま
す。
さらに、「補助金、交付税、税源配分のあり方」の三位一体の検討や行財政全般
についてこれまで以上の改革を求められるなど、地方公共団体を取り巻く環境は依
然として予断を許さない状況にあります。
このようなもとで、当市は第3次総合計画の実現に向1ナて・道路・公園・下水道
事業などの生活基盤整備事業や、福祉・教育・文化など質の高い市民生活の創造に
積極的に取り組んでいます。
しかしながら、これらを賄う財源にいては、市税等の自主財源に乏しい本市は
歳入不足の大部分を地方交付税や地方債等に依存せざるを得ない状況にあります。
こうしたなかで本市の財政見通しは歳入面では人口増加に伴い市税は増収が見込まれる
ものの、地方交付税や国庫補助金等は来年度以降の見直しが予定されてお
り、ますます不透明になっています。
また、歳出面では人件費や物件費等の経常経費の節減、建設事業費の抑制などを
図りつつも、公債費と扶助費を中心とした義務的経費や各特別会計への繰出金、一
部事務組合への分担金などの増加が見込まれ、これに必要な一般財源を確保しなけ
ればならないため、今後さらに厳しい財政逗営を強いられると予想されます。
いま、本市は、今後の新しい都市づくりを進めるうえでの岐路に立っています。
厳しい財政環境の今こそしっかりと将来を見据え、限られた財源で市民のための諸
施策をバランスよく展開していくために行財政全般の改革を進め、分権型社会に適
応可能な簡素で効率的な市政へさらに歩を進めていかなければなりません。
今回、このような基本的な考えのもとに中期財政収支を策定しました。