★泉州東部地区農用地総合整備事業について

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　　　




２４９億円の巨費の投入、環境破壊、地元地権者優遇の計画に反対

泉州東部区域農用地総合整備事業は前図の様に泉州基幹農道の整備と農地の基盤整備よりなり、その目的は

泉州基幹農道の整備と農地の基盤整備により、農業生産性の向上、農産物の安定供給を図る事を目的としている。

和泉市では、これまで水稲や果樹を基幹作物として農業経営の基盤を支えてきたが特産物である「うんしゆうみかん」が低迷する中で、水稲の代替作物とし導入された施設野菜や花き栽培が比重を占めてきており、都市近郊の立地を活かした農業が展開されている。

今後は、都市近郊の立地をより一層活かすため、都市と農業・農村との共生と交流に向け、“グリーン・ツーリズム”を積極的に展開するほか、消費者と一体となって生産、加工、流通・販売を一貫した“新たな農業システム”として構築していく。

さらには、“人にやさしい農業”ヘの取り組みを進めるとともに、福社や教育、あるいは生涯学習と「農」との関わりをより一層深めるなど、「農」の持つ多面的な機能を活かした地域づくりを目指し、

く農業の６次産業化＞を進めていく。

こうした中、「泉州東部区域農用地総合整備事業」では、付加価値の高い「うめ」高品質の「うんしゆうみかん」、地域特産物として定着しつつある「じねんじょ」などのプランド化を図り、これらを通したく農業の第６次産業化＞を進め、和泉農業の再生を図る。

とあります。農業の活性化は和泉市にとっても極めて重要な政策課題でありますが、問題はこれに要する膨大な費用と道路整備及び畑地への転換による緑の喪失（環境破壊）

であります。

＜事業費は＞

右図の様に（単位百万円）総事業費は

２４９億円の膨大な額となり、中でも和泉市がその半分以上を占めています。

＜当市の負担＞

　これら費用の財源内訳は下表であり、和泉市の負担は平均１６％で総額２，２３５百万円であります。

国、府の負担が大きく市の負担は相対的に小さいがいずれにしても巨額の税金が投入されようとしてい。

又地元地権者は地元負担が１０％で格安で農地に転用できる。平均すると坪当たり２２００円で農地に転換できる事となり、この負担はどう考えても公正とは言い難く、造成後の他への転用、転売の制限等も十分配慮されているのか気になるところであります。

＜基幹道路は本当に必要なのか＞

今回の事業費の１／３を占める基幹道路の整備は本当に必要なのであろうか？

事業のための事業ではないのか？疑問がぬぐえない。

　

＜今年度造成予定の小川西団地区とは＞

小川地区は昔から横山地区では小川と背中を見て死にたいといわれる位急峻な山林であります。このような場所に農地を開拓して地滑り等の問題が起こらないか危惧しています。

人類の智恵が自然をコントロール出来ない事は阪神淡路大震災などいろいろ経験しています。