和泉市初の住基ネット反対意見陳述
8月5日に稼働した住基ネットだが現在400万人のデータが空白とか。
不参加を表明したのは福島県矢祭町、東京都杉並区、東京都国分寺市、そしてネット稼働後の9月11日離脱を表明した東京都中野区の5自治体。
加えて選択制を採用した横浜市は市民の24%にあたる84万人が不参加通知を出しました。
私はそのこと(住基ネット稼働)を知ってから60日以内であれば異議申し立てが認められる行政不服審査法に基づき9月5日異議申し立てを行い、本日意見陳述をしてきました。
補佐人も認められるとの事でしたので泉大津市の高橋さんにお願いしました。
傍聴については強く申し入れをし、認めて貰いました。
意見の主なものは、住民基本台帳は市町村が運営の費用負担や管理責任を負っているので、被害が出たときは市町村が賠償責任を負うなど国に甘く地方自治体にとってはやっかいな制度であること。
個人情報の保護制度が十分無いままの運用は極めて危険であること。
又個人の情報は個人が管理すべきであり、よってネットの参加は選択制にすべきである。
以上から私の個人情報はネットから切り離して頂くよう申し入れた。

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