川辺川ダム 年度内着工は絶望的 長引く収用審理 予算3年繰り越しへ

 国土交通省が計画する川辺川ダム(熊本県相良村)本体工事の本年度内着工が、ほぼ絶望的な状況になっている。着工に必要な漁業権の強制収用審理が長引き、裁決が越年するためだ。着工できなければ三年連続の予算繰り越しとなり、ダム問題を争点とする流域自治体の統一地方選への影響も予想される。

 「来月終結する見通しはない」。球磨川漁協の漁業権強制収用を審理する二十五日の同県収用委員会。月一回の審理を終えた塚本侃会長は、年内結審の可能性を否定した。漁業補償額算定をめぐるダム推進派、反対派の議論はヤマ場。来年一月に結審しても裁決内容の協議に最低二カ月は必要。さらに、裁決が出ても国交省の工事入札に五十日はかかることから、着工の「年度超え」の可能性が濃厚となった。

 「まだ可能性はある。年度内着工をあきらめたわけではない」。国交省の鈴木藤一郎河川局長は強気だが、省内の空気は重い。予算が三年繰り越せば通常の工事なら減額や見直しの対象となる。かといって、強引に着工すればダム反対派の猛反発は必至。財務省との来年度予算交渉を控え、担当者は憂うつな表情だ。

 一方、来年四月に市長選がある中流域の人吉市。最大のダム推進団体「川辺川ダム建設促進協議会」会長を務める現職の福永浩介市長(四期目)に対し、県議ら四人がダム計画に「反対」「慎重な対応を」と訴えて立候補表明。着工が延びることで選挙戦のダム論争は一層白熱する。現在、ダム容認派が過半数を占める同市議会の勢力図にも市議選で変化が生じかねない。

 下流の八代市では今年四月、ダム反対派の中島隆利市長が初当選。流域の二大市のトップや議会がダム反対に転じれば「計画そのものが見直しを迫られるかも」(同県幹部)との声も出ている。

 同県が、ダムの是非をテーマに国交省と開催している連続公開討論会にも影響が予想される。着工延期の見通しが出てきたことでダム反対派は勢いづいており、県民の疑念が広がりかねない情勢だ。(西日本新聞)