「住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）」は、「総合行政ネットワーク（LGWAN）」とともに、e-Japan戦略に基づき2003年に実現を目指す電子政府・電子自治体の基盤となるネットワークシステムです。
　住基ネットは、市町村と都道府県、そして指定情報処理機関である財団法人・地方自治情報センターの本人確認情報（氏名、生年月日、性別、住所、新たに全国民にふられる11桁の住民票コード及びそれらの変更情報）を記録・保存したコンピュータ（サーバー）を電気通信回線（IP-VPN：仮想専用線）で結ぶことにより、国民の本人確認情報を自治体や政府機関が必要に応じて、利用できるようにするシステムです。
　住民の個人情報が漏洩する危険があるなどいくつかの廃止を求める運動も行なわれてきましたが、残念ながら国民的な関心を呼ぶことはなく、2002年8月5日の住基ネット稼動に向け、400億円といわれる巨費を投じ、全ての自治体を巻き込んで着々と構築がすすめられ今回稼働するものです。
　　住民基本台帳ネットワークシステムセンター資料（ＰＤＦ）