住基ネット、76%が「延期」望む　　　
　朝日新聞が、2002年7月20〜21日に実施した住基ネットについての全国世論調査（電話）で、個人情報の流出や不正に使われる不安を感じている人が8割以上にのぼり、76%が稼働の延期を望んでいる（予定通りには、１４％）ことがわかりました。同紙の7月21日付は「片山虎之助総務相は『稼働は国民の意思』と述べたが、国民の意識とはかけ離れているようだ」と論評しています。
　アンケート結果によれば、
　住基ネットという言葉を見たり聞いたりしたことがあるか　　「ある」59%　　「ない」40%
　個人情報の漏洩や不正使用に対する不安　　「大いに感じている」49%　　「ある程度感じている」37%
　政府のいう住基ネットの効果については　　「期待が持てる」37%　　「持てない」48%
　国が全ての国民の個人情報を全国規模で管理するシステムづくりを進めていくことについては　　「望ましくはない」58%
　
国民の８割が、住基ネットの稼動を知らない
　共同通信社は、同社が2002年6月30日、7月1日の両日に実施した全国電話世論調査で、住基ネットについて、83.2%が8月5日から実施されることを知らない（知っていたのは、15.8%）ことがわかったと7月2日発表しました。
　これによると、住基ネットの内容を「よく知っている」は9.4%、「ある程度知っている」が39.4%。「あまり知らない」21.6%、「全く知らない」29.1%となっています。
　また、実施をどうすべきかの問いでは、「延期し、再検討すべきだ」51.1%、「中止すべきだ」23.2%、に対して「このまま実施すべきだ」は13.0%に留まっています。