コスモポリス事件について
○議長(須藤洋之進君)次に、21番・小林昌子議員。
(21番・小林昌子議員登壇)
021番(小林昌子君)21番・小林昌子です。通告に従いまして、一般質問を行います。
まず、１点目はコスモポリス事件について。マスコミ等で大きく取り上げられ、また、昨日は読売新聞にかけごと、飲食、2,000万円散財という大きな見出しで報じられました。市民の関心もいまだ強いコスモポリス事件についてお聞きします。
まず、初めに市長にお伺いいたします。
今回の事件は21世紀の新しい和泉市のシンボルともいえるコスモポリス開発に大きな汚点をつけた誠に遺憾な事件であります。先般の議員全員協議会でも発言がありましたが、その後の事件は拡大の様相を見せています。このような展開も踏まえ、市長は今回事件をどのようにお考えかお聞きします。
また、普段はともかく、あの時期に研修に参加し、捜査当日不在であったことと、本事件の重大性を十分認識されていたのか、改めてお聞きします。
次に、今回和泉市はこの事件の反省から、職員倫理条例の制定、倫理委員会の設置等、対応をとると聞いております。しかし、私は個人のモラルも第一義にあるべきだとは思いますが、それと同様、重要なのは今回の事件を起こした背景にある組織がどうあるべきかを考える必要があると思っております。
その観点から、次の3点についてお聞きします。
１点目はコスモポリス事件の経過についてお聞きします。
次に人材育成の観点から平成９年１１月自治省から「地方自治新時代における人材育成基本方針策定指針」が出され、人材育成の目的・方策等を明確にした人材育成に関する基本方針を策定するようにと、すべての市町村に示されました。
本市における人材育成基本方針の有無と、人材育成に関する基本的な考え及び和泉市の期待する職員像はどのようなものであるかをお聞きします。
次に、個人のモラルを高めると同時に組織の自浄作用としての「内部告発者保護制度」が考えられます。
内部告発と聞くと私たちは密告、裏切りといった負のイメージを抱きがちですが、英語ではホイッスルブローイング、笛を吹くと言います。つまり、警告の笛であります。内部告発を密告ではなく、警告と認識し、不正行為を知ることのできる者が内部で通報できるセクションや手段を設置して、それを有効に活用することができれば、早期に不正を察知し、是正措置を講じ、さらには、不正を未然に防止することができます。
その意味からも内部告発者の保護は明確に打ち出さなけれぱならないと考えます。
和泉市の考えをお聞きします。
○議長(須藤洋之進君)はい、答弁願います。市長答弁。
○市長(稲田順三君)和泉市長の稲田から第1点目のコスモポリスの件につきまして御報告させていただきたいと思います。
先の9月11日に開催をいただきました議員全員協議会におきまして、本贈収賄事件につきまして、概要等の報告をさせていただいたところでございますけれども、7月31日に前コスモポリス推進課長の逮捕以来、府警本部の捜査段階の中におきまして新たに9月8日、企画財政部長兼理事広報課長がコスモポリス事業の企業誘致に関連し、収賄容疑で逮捕され、また、その後の捜査によりまして、御承知いただいておりますように、9月29日付けの朝刊等におきまして、新たな収賄容疑で再逮捕された旨の報道が出されたところでありまして、詳細につきましては確認できておりませんけれども、担当職員等による度重なる不祥事で皆様方に大変御迷惑をおかけいたしておりますことを深くおわび申し上げる次第でございます。
今回の事件は既に御承知いただいておりますように、一般地権者の方々が所有をしておられます区画の企業誘致につきましては、早期の企業誘致に向けまして積極的な情報収集や情報提供等を行い、契約に至るまでの業務がスムーズに行われるよう職員が一丸となり、産業の形成に遭進してきたところでありますけれども、このたびの不祥事はこの一般地権者の企業誘致に関係する契約手続等におきまして、特定の不動産業者、一般地権者より金銭の授受があったとの容疑で逮捕されたものであります。
また、御指摘の家宅捜査の当日、民生児童委員協議会の研修会に参加をいたしましたことにつきましては、日ごろから民生児童委員の皆様方に市政に対する協力を重視いたしました点で、市民の皆様方への誤解を招く結果となりましたことに対しまして、改めて深くお詫びを申し上げたいと存じます。
なお、これまで、本市のさらなる発展を願い、テクノステージ和泉の企業誘致に全力を注いでまいりました私どもといたしましては、今回の担当職員の不祥事が市民の皆様方の信頼を著しく失墜し、既にテクノステージ和泉で操業されておられます企業の皆様方にも大変御迷惑をおかけしていることを関係職員ともども反省をいたしまして、再発防止に向け、今後、市の企業誘致のあり方等を再検討し、市政信頼のために、職員一同、一丸となりまして、市民の皆様方への信頼回復に万全の体制で臨んでまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、おわびの言葉とさせていただきます。
この後、本件の経緯等につきましては、担当者より御説明申し上げますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
○議長(須藤洋之進君)都市産業部。
○都市産業部理事(堀田徳男君)都市産業部の堀田でございます。
コスモポリス事件の経過について御説明させていただきます。コスモポリス事件の経過につきましては、先日9月11日開催していただきました全員協議会におきまして報告させていただいたところでございますが、現時点における今回のコスモポリス事業に関連いたします一連の贈収賄事件につきましてこれまで取り組んでまいりました企業誘致の状況並びに収賄容疑に関連し入手いたしております事件内容について、経緯を報告させていただきます。
コスモポリス事業の企業誘致状況につきましては、御承知いただいておりますよう全体面積が61.1ヘクタール、130区画の内、現在81区画、約36.6ヘクタールが契約済みとなっており、面積率で見ますと、約60%の契約率となっております。今回の事件に関する一般地権者の所有いたします区画数は36区画で契約済みの区画は29区画となっております。
このたびの不祥事はこの一般地権者の所有の区画に対する企業誘致の際、進出を希望されます企業と一般地権者との売買、賃貸契約に絡み、不動産仲介業者と市担当者との間で金銭の授受があったとのことから、贈収賄事件が生じたものでございます。
なお、財団法人大阪府産業基盤整備協会並びに株式会社イズミコスモポリスが所有いたしております区画につきましては、それぞれの組織業務として、宅地建物取引業免許を有していることから、これまでに契約されました区画は内部処理となっております。
今回発覚いたしました一般地権者の方々が所有されております区画の企業誘致につきましては、市といたしましても、早期の企業誘致に向け、積極的に情報収集、情報提供を行い、契約に至るまでの業務がスムーズに進むよう、担当職員が一丸となり、産業団地の形成に遭進してまいりました。
しかしながら、このたびの不祥事は企業誘致に関係する契約手続等におきまして、不動産業者との間で金銭の授受があったとの容疑で逮捕されたものであります。
なお、最初に、発覚いたしました元コスモポリス推進課長の収賄事件につきまして、本年7月31日に収賄容疑で、贈賄被疑者となった地権者より謝礼として100万円を受け取った容疑で逮捕、8月20日に大阪地検で収賄罪で起訴、9月25日に初公判が大阪地裁で行われたとのことでございます。
次に、発覚しましたのは、前企画部次長兼理事広報課長の川辺が元コスモポリス推進課長の田中と共謀の上、一般地権者の企業誘致に関連し、市内不動産業者だったミバヤシ商事の辻畑、法橋贈賄被疑者から謝礼として現金を受け取った容疑で9月8日逮捕され、その後の捜査により、9月29日別件で再逮捕されたものでございます。
以上今回の収賄容疑に関しての経緯の報告とさせていただきます。
○議長(須藤洋之進君)総務部。
○総務部理事(大谷幸広君)総務部の大谷でございます。
人材育成基本方針の有無、次に、人材育成に関する基本的な考え方、それから、和泉市が期待する職員像、並びに内部告発者保護制度の考えにつきまして、御答弁申し上げます。
近年、地方分権を初めといたしまして、地方行政を取り巻く環境と行政需要の多様化にこたえていかなければならない状況下で職員は高度の職務遂行能力を発揮するとともに、公務員として、確固たる倫理観を持って公正で公平な公務に当たらなければならないものでございます。
市では、現在、人材育成の基本として、職員研修の充実を考えており、研修を通じて組織を支える職員がその専門性を高め、業務を的確に遂行する実践力を身につけることを目指しているところでございます。
このような観点から、従来より人材育成の一環といたしまして、さまざまな職員研修、職場研修等を実施しているところでございます。特に、専門実務能力や、行政遂行能力に関する研修はもちろん、公務員としての服務規律の向上を含めたより一層効果を高める研修の充実に努めておりまして、今後とも、この研修を通じまして、資質の高揚を図ってまいりたいと考えているところでございます。
一方、職員の配置転換のローテーションにつきましては、新規採用職員は基本的には窓口業務を経験し、できるだけ多くの職場をしていただくことと考えており、また、配置転換につきましては、課長並びに部長ヒアリングを行い、その課が担当している事業や業務の状況を勘案し、市全体における職員の適正配置に向けて、実施しているものでございます。
なお、人材育成基本方針と位置づけたものは現在ございませんが、毎年度作成しております職員研修計画を人材育成の主要といたしまして、活用しているものでございます。国の方では、現在人材育成のあり方等、公務員制度の改革に取り組んでいるところでありますけれども、市といたしましても、今後は人材育成基本方針を作成する方向で先進市の事例等を参考としながら研究してまいりたいとこのように考えているところでございます。
次に、内部告発者保護制度につきましては、行政内における不正、疑惑の未然防止、職員みずからが公務の公平、公正に努める見地から取り組まれているところでございますが、全国的にもまだ、一部の自治体でしか実施されていないところであるところから、今後この制度のあり方等について、調査、研究してまいりたいと考えております。
議長(須藤洋之進君)
21番(小林昌子君)
それでは再質問させていただきます。
市長からお答えいただきましたけれど、お言葉の中で、市民、それと誘致に御賛同頂いた企業に対してご迷惑をかけたという発言はございましたが、今回のことで庁内にいらっしゃる職員の士気を私は非常に懸念しております。
外部からは和泉市の職員はみんなあんなんと違うかというような視点で見られかねない状況でございます。市長はこの職員に対して、御自分の声で職員に何らかのメッセージを発せられましたでしょうか。
それと、すみません、議長。申しわけございません。ルール上は項目ごとにいくっていうのは承知しておりますが、コスモに関しては、コスモだけでお願いできないでしょうか。
○議長(須藤洋之進君)この件に関しては、先だって百条委員会の要請がありまして、代表者会議を開いた結果、ことの重大性を踏まえて、一問一答でいいということで、その代わり、百条委員会は設置しないということで、代表者の方々の御了解をいただいておりますんで、詳しい委員から申し出がありましたんで、冒頭皆さん方にお知らせしておきます。
どうぞ、一問一答でやってください。
021番(小林昌子君)じゃあ、また、市長またよろしくお願いいたします。
それと、コスモポリスに関しまして、1点目は一般地権者の企業誘致になぜ市の職員が関与したのか。
2点は一般地権者の契約に関し、大阪府等の指導があったのか。
3点目は仲介業者ミバヤシ商事が多くかかわっていたことをどう認識しているか。
4点日は一般地権者の売買契約の締結にだれが立ち会ったのか。
以上でございます。
○議長(須藤洋之進君)どうぞ、答弁。市長、答弁。
○市長(稲田順三君)稲田からお答えさせていただきたいと思います。
あの民生委員の視察途中で帰ってまいりました。そして、すぐさま部長会を開催し、全部長出席いただきました。そして、この不祥事につきまして、部長会に報告したということでございます。
一応ルールとしては、部長会で報告いたしますと、部長の皆様方が課の職員にそういう内容の話をするというルールになっておるわけでありまして、御指摘の全職員を対象にという言葉は私からいたしておりません。
すぐさま部長会を開いてことの内容を説明いたしました。
O議長(須藤洋之進君)次。都市産業部。
O.都市産業部理事(堀田徳男君)都市産業部の堀田でございます。
まず、1点目の一般地権者の休遊地になぜ市の職員が関与したのかについて御説明させていただきます。
コスモポリス事業における当初の全面買収の方針から、地権者の意向に沿う形で一般地権者も参画できる土地区画整理事業を事業手法として取り入れることになったことが、一般地権者の土地が造成後も残るものになったものでございます。
本事業は一般的な宅地開発と異なり、産業団地の開発であり、開発後の土地も、工業専用地域となることと、土地利用に法的な規制が多くあり、地権者が自由に使える土地でないことから、区画整理事業に参画する段階から、最終的な土地活用について市等の開発関係者に対し、土地活用に対して強い要墓がございました。
特に、区域内の農地等で生活の糧を得ていた地権者も多くあったことから、これらの地権者の生活再建も大きな課題となっておりました。
また、一般地権者は市の重要施策であるテクノステージ和泉の事業協力者でもあることから、一般地権者の土地活用の要望、すなわち、企業誘致に市が積極的に対応することは当然のことであったと考えております。
企業誘致を推進することが本市産業の活性化はもとより、固定資産税等の市税収入の増による市財政への貢献、また、雇用の促進等、本市の経済等に及ぼす波及効果がはかり知れないものがございます。
したがって、一般地権者については、土地の分譲開始に合わせて、土地所有者で組織するテクノステージ和泉誘致推進協議会が中心となって、土地取引に関する勉強会を実施するとともに、一般地権者の土地活用の意向把握等を本市が積極的に対応し、企業の紹介等を積極的に行ってまいりました。
企業誘致における土地取引は民民間の取引であり、最終的には地権者の判断のもとに行うものであり、土地取引については法的にも専門的な知識が必要な場合が多くあり、特にテクノステージ和泉には土地利用に関する法的規制が多くあることから、一般地権者については不動産仲介業を活用するよう指導を行ってまいりました。
このことは、地権者を土地取引のトラブルから生じる不利益から守るためであり、本事業に御協力をいただいた一般地権者を保護する必要から専門業者の活用は当然の措置であったと考えるところであります。
次に、2点目の一般地権者の契約に関し、大阪府の指導があったか、とのことでございますが、契約状況につきましては月1回程度開催しております大阪府、株式会社イズミコスモポリス、財団法人大阪府産業基盤整備協会、それに本市の4者会議におきまして、互いの休遊地の進捗状況等の報告を行っておりますが、先ほども説明させていただきましたように、一般地権者の売買契約につきましてはあくまでも民民間の取引で、地権者の判断によるものであり、契約に関し大阪府等の指導はございません。
次に、3点目の仲介業者ミバヤシ商事が多くかかわっていたとのことをどう認識しているかについてでございますが、一般地権者の誘致の進捗状況につきましては、その都度担当者より報告を受け、一定の状況を把握しておりました。
また、御指摘の仲介業者が多くかかわっていたことも認識しておりましたが、民民間の取引であり、ミバヤシ商事の担当者が地元若樫町に居住しており、地権者等とも知り合いが多く、地元情報にも精通していたこと等から一般地権者の意向に沿った契約であるものと認識しておりました。
次に、4点目の一般地権者の売買契約の締結にだれが立ち会ったのか、ということでございますが、民民間の契約でございますが、誘致業務にかかわった関係上、一般地権者から立ち会いの要請があった場合、誘致担当者からその旨の報告を受けまして、課内で調整し、担当者及び管理職が契約に立ち会ったケースもございました。
なお、当時の状況を元上司に確認いたしましたが、いつどこで地権者と契約に立ちあった等、一部は確認しておりますが、資料もないこと等から明確な確認はできない状況でございます。以上でございます。
O畿長(須藤洋之進君)小林畿員。
021番(小林昌子君)私が市長にお尋ねしたかたのは、職員に対しての市長としてのメッセージであります。こういう重大な時期に、職員に対して気持ちを1つにしてこの難局を乗り切っていこう、だとか、そういうメッセージをお届けになる御用意はありますかということを改めてお聞きいたします。
それと、再質問は一般地権者の企業誘致について和泉市がかかわっていたなら、主として企業誘致業務の管現はどのように行っていたのか。
今回不祥事が発生したのは組織として管理体制に何らかの問題があったからだと私は考えておりますが、その認識はどうなのかさらに、今回の事件のような不祥事の再発防止策並びにミバヤシ商事が賃貸契約には12件かかわっております。
今後、賃貸契約においてトラブルが発生した場合、市はどこまで対応されるのかお聞きします。
次に、先ほどの御答弁では、誘致には民民間といえども担当職員が一丸となり、産業団地の形成に邁進してこられ、ところが契約になると民民間のことだからと市は一切関与せず、次に貿貸契約においては、できる限りの調整を行っていかれるとのことでありました。
これらの御答弁を聞かせていただきまして、契約時のみ市が関与しなかったという不自然さが私には浮かび上がってきます。少な<とも、企業誘致の流れからすれば、契約に積極的にかかわらなくとも、管理貴任上、文書を残す必要くらいは考えられなかったのか。
なぜ、このことに職員のだれもが不思議と思わなかったのか、異を唱えなかったのか、内部でこの管理体制に疑問は出てこなかったのかお聞きします。
また、新聞報道によると、動務時問中に公用車でマージャン店に出かける無軌道ぶりも明らかになった。.動務日誌もないルーズな職場環境が2人の堕落を助長する結果になったと府警幹部から指摘されているとありました。監督が行き届かなかったのですか。お伺いいたします。
○議長(須藤洋之進君)はい、市長答弁。
○市長(稲田順三君)稲田からお答えさせていただきたいと思います。
今、いろいろ、捜査段階もございますけれども、本当に職員の皆様方、もちろん市民の皆様方もありますけれども、御指摘の職員に動揺を与えないようにということで、メッセージ等できる限りのことはやっていきたいなとこのように思っております。
○議長(須藤洋之進君)、はい。
○都市産業部理事(堀田徳男君)都市産業部の堀田でございます。ただいまの御指摘について御説明させていただきます。
企業誘致担当課といたしましては、一般地権者の契約状況は契約の正否を主に担当者から報告を受けておりましたが、これは、企業誘致の進捗吠況を主に報告を受けて、契約日、契約企業、企業の業種等を把握してまいったところであり、一般地権者の契約は民民間のもので、直接関与することができないことから、原則として、企業の誘致のみで仲介業者については、あくまでも地権者が最終決定されるとのことから仲介業については、企業誘致の進捗状況とは直接関係なかったことから、口頭による報告があったのみで、文書による確認等は行っておりませんでした。
今後、残っております一般地権者の区画の企業誘致につきましては、早期に企業誘致ができるよう、より一層関係機関との連携を図り、誘致業務は必ず複数の職員で対応するとともに、進捗状況のすべてのことが把握できるよう、その都度地権者及び企業の協力を得まして、関係書類を収集し、内容を文書で報告させる等の処置を講じ、今後このような不祥事が再び生じないよう対応してまいりたいと考えております。
また、御指摘の賃貸契約において、現時点では何も問題は生じておりませんが、今後、何らかの原因でトラブルが生じた場合におきましては、あくまで一般地権者と企業との民民間の問題となりますが、市といたしましても、良好な産業団地の育成を図るために、地権者等により、何らかの相談があった場合、その状況、また、契約至った等の経過を確認の上、できる限りの対応を行ってまいりたいと思っております。
それと、これらのことについて、内部でその都度反省なり、指摘はなかったかということでございますが、今までそのようなことは、起こっているとも思っておりませんでしたので、そういう指摘はございませんでした。また、先日の新聞報道による公務中のマージャン等についての報道については、これらの事実は現在確認できておりませんので、現在では何とも言えませんが、事実ということであれば、大変遺憾なことだというふうに考えております。
したがいまして、企業誘致における管理監督の体制の見直しはもとより、職員の職務中の管理の見直しも厳しく行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長(須藤洋之進君)勤務日誌は答弁できたんかいな。小林議員。
021番(小林昌子君)今、御答弁いただきました再発防止に関し、企業誘致は必ず複数の職員で対応するとともに、進捗状況等、すべてことが把握できるよう、その都度、地権者及び企業の協力を得て、関係書類を収集し、内容を文書で報告させる等の必要措置というふうにありますが、本来、これは当たり前のことであります。
私が職員の方に、何かをお聞きするときも必ず複数でお見えになります。これは私は当初、どうしてかな、と思っておりましたが、役所としては1人で、1対1で対応するのではなく、複数で対応するっていうふうに、多分教育をされているのだと思います。
ですから、何て言うんでしょうね、再発防止策として一応考えていただいたということではありますが、これは当初からこのようにすべきであったのです。民民間だからということで、その部分だけぽんと蚊帳の外に置いてしまったというこのこと自体が問題だと私は認識しております。
起きてしまってから、もう、取り戻すことはできませんけれども、これからは、事業をされるときには、危機管理をしていただいて、あらゆる危機を、もちろん、担当者の倫理観も含めてですよ、そういうことも含めて対応をしていただきたいと思います。
今回の事件はまことに残念で悲しいできごとでありました。事件の広がりが判明するにつけ、市民は深い憤りを感じております。これを契機として公正で透明な市政が定着するよう市長は率先して職員を指導し、再びこのような事件が和泉市で起きないよう努めていただくことを強く要望いたしまして、人材育成の再質問とさせていただきます。
先ほどの御答弁では、人材育成基本方針を作成する方向で研究していただけるとのことでありますが、策定までのめどをお示しください。
また、現段階における勤務評定制度、自己申告制度、昇任試験制度、人事ルートの選択制、育児、介護その他休業中のサポート体制について考えをお聞きします。
続いて、内部告発者保護制度についてお聞きします。ここ数年企業に浸透しているコンプライアンス、法令遵守の考え方が地方自治体にも広がり初めています。自治体への先駆けとされる滋賀県近江八幡市は2000年4月にコンプライアンスマネージャー、CMを新設し、市職員の相談に乗るだけでなく、通報の窓口にもなっています。きっかけは公金の不適切な運用や、職員が被害者となった恐喝事件が表面化したことです。
また、東京千代田区は内部告発を自浄作用の柱に据えた公益通報条例を施行しています。先ほどの御答弁では、研究、検討をしていくとのことでありましたが、通常の場合であれば、私もよろしくお願いします、というふうに要望していたかもわかりませんが、今回は事態が違います。そんな悠長なことを言っている状況ではないと思います。
市長は今回の事件を受け、職員の倫理条例の制定と倫理委員会の設置を対策として挙げられましたが、私は、先ほども申しましたが個人のモラルだけではなく、組織としての仕組みもつくっていかないと、これは車の両輪だと私は考えておりますので、再度内部告発者保護制度についての答弁を求めます。
○議長(須藤洋之進君)総務部。
○総務部理事(大谷幸広君)総務部の大谷でございます。
人材育成基本方針の作成に向けてのめどという件でございます。人材育成基本方針の作成につきましては、研究を重ねる中で、今年度中を目途に努力してまいりたいとこのように考えてございます。
次に勤務評定制度についてでございますけれども、勤務評定制度につきましては、営利を評価する民間企業とは異なる公務労働の場合、科学的な評価基準が非常に難しく、また、職員におきましても、その制度に合理性があるとの判断に乏しく、また、国の考え方におきましても、不透明な部分がある中で、他の自治体におきましてもこの問題に苦慮している状況でございます。本市での現状は上司のヒアリングを通じまして、総合的な評価をしているものでございまして、今後につきましても地方公務員制度の改革の中で、この問題を研究してまいりたいと、このように考えてございます。
次に、自己申告制度についてでございます。自己申告制度につきましては過去におきまして、本人の希望する部署を申告させた経過があるわけでございますが、その際一定の課に希望が集中し、この制度が円滑に機能しない状況に陥ったということがございます。
現在、この制度につきましては実施するという予定は持ってございません。
次に、昇任試験制度についてでございます。市行政を進めて行く中で試験制度の成績のみを重点に管理監督者としての資質を決定していくことに疑問があるところでございます。府下でも実施している自治体もありますが、十分機能していないと聞いているところもあります。また、市としましても、その職員を育てるためにさまざまな投資もしてきたものであり、例えば本人が受験を希望しないという選択により、貴重な人材を活用できないという事態も考えられ、今後とも管理職の登用の方法につきましては、よりよい方法を検討していきたいと、このように考えているところでございます。
次に、人事ルートの選択制という件でございますけれども、現在、市では人事異動という問題の中で同一職場に長期滞留することの是非等も検討しておりますけれども、一方では行政の業務を遂行していく上でスペシャリストの養成も必要と考えており、専門職の採用や育成も行っております。
しかしながら、職員みずからが自分の将来の一定方向を決めるという手法につきましては、本人が選択したとしてもその職に対するマンネリ化ややる気等の問題が懸念されるところでございます。人事配置につきましては、今後とも所属長の意見を聞く中でできるだけ職員の希望も反映できるシステムづくりについても研究してまいりたいとこのように考えてございます。
次に、育児、介護、病気休業中などのサポート体制についてでございます。
長期の休暇中における仕事上のサポート体制という件につきましては、現在の多岐にわたる市の業務、また、IT業務の推進等によりまして、休暇前とかなり業務内容等が変わっていくのが想定されるところでございます。円滑な復帰ができるよう、必要に応じて、市役所内の状況等の情報提供を行うなどの対応をできるだけ早く図っていきたいと、このように考えてございます。
最後に、内部告発者保護制度の調査、研究の結果で、一定の方向が出せる時期、ということでございます。できるだけ早い時期に調査、研究の結果というものを整理いたしまして、内部告発者保護制度が他の自治体で十分機能しているようであれば、今年度中に制定を予定してございます。職員倫理条例と合わせて制定してまいりたい、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長(須藤洋之進君)小林議員。
○021番(小林昌子君)人事評価制度について、地方行政運営研究会第15次公務能率研究部会報告書の地方公務員の評価システムのあり方に関する調査研究によりますと、地方公共団体において、勤務評定制度を実施し、その結果に基づいて人事管理を行うことは、職員のモラルを高め、公務能率を向上させるために極めて重要とされ、昇任、昇格、給与等にも適正に反映していくことが必要と報告されています。
一方、都道府県及び政令指定都市の内、勤務評定を実施している団体は平成12年2月の報告書によりますと、81%に上っています。
先ほどの答弁では、勤務評定制度は公務労働において科学的な評価基準が難しいこと、職員もその制度が合理的とは認識していないこと、国の考え方にも不透明な部分があるとのことですが、全く逆の認識であると言えます。
また、先ほどの御答弁では、自己申告制度ついては、特定の課に希望が集中しこの制度が機能しない状況に陥ったとのことですが、そもそも自己申告制度は一人一人の潜在能力の発掘とその活用、能力開発、動機づけや適材適所のための配置、異動を目的とするものです。基本的には現在の職務に関する評価、つまり、自分の仕事の目標を設定し、その結果がどうであったかを評価する、いわゆる目標管理制度の一つであります。また、将来どのような仕事を希望するかを申告させ、それをその人の育成計画に反映するとともに、それを実現するための教育、研修に反映するものです。
つまりは、希望部署の申告は申告制度の項目の1つに過ぎません。自己申告は上司が部下を正しく把握し、能力を十分発揮させ、伸ばすべき方向を考え、問題解決を助けることが可能となる方策の1つです。
東京都の自己申告制度の実施状況によりますと、平成11年度では提出率98.5%、職務目標記入率98.6%、育成自己啓発目標記入率81.1%、管理職との面談実施97.2%となっています。いかにこの制度が活用されているかがわかります。
次に、昇任試験制度のことでありますが、この試験制度は昇任を判断するに当たっての1つの定量的な情報を得ることが目的であり、市が考えておられるようなこの試験ですべての昇任が決定されるようなものではありません。
次は、人事ルートですが、自分の適性、能力を踏まえ、自己責任によるルート選択が可能となります。地方分権の推進等に伴う行政の高度専門化に対する総合性と専門性を両立させる意味からも必要な制度であると私は考えています。
最後に育児休業、その他病気休業中のサポート体制についてお聞きします。
仕事と家庭の両立支援及び病気療養中の職員に対するサポート体制は休業が終了した後、スムーズに職場復帰できる利点があり、休業中の疎外感や職場復帰に向けた不安感の払拭のためにも、必要な制度だと考えます。
休業中の人員及び休職期間をお聞きします。
○議長(須藤洋之進君)総務部答弁。
○総務部理事(大谷幸広君)総務部の大谷でございます。
再々質問ということで、休業及び休職中の人員とその休業期間についてでございます。現在の育児介護休業中や病気休職中の人員とその期間についてでございますが、育児休業につきましては12名で、期間は1年未満が7名、2年未満が5名でございます。介護休業につきましては、現時点ではございません。また、病気休職につきましては5名で、期間は1年未満が4名、2年未満が1名となっているところでございます。
以上でございます。
○議長(須藤洋之進君)小林議員。
021番(小林昌子君)内部告発者保護制度のところで、すみません、先ほど1点、他の自治体で十分機能しているようであれば、倫理条例と合わせて制定、というふうにお答えいただいたんですけれども、このお答えは他のところで機能していなければ、採用しないというようにもとられますが、制度というのは運用するのが人でありますので、仮に他のところで十分に機能していなくてもそれを機能させるようにもっていくのが人の力でありますので、これは、全く、他の自治体で機能していないから採用しないという論法にはならないと思いますので、そのあたりは十分心得ていただきまして、御検討をいただくよう要望をいたします。
今回事件が報道されるごとに市民は今後市がどのような対応策をとるかを注目しています。これからの自治体経営に求められるものは市民感覚、スピード感覚、コスト意識、危機意識であります。これからの自治体は、納税者から選ばれるような都市間競争が生き残る自治体をつくることになると思いますので、そのような自治体をつくっていかなければならないと思っております。
そのためにも、職員のやる気を起こし、能力が十分発揮できるような仕組みづくりが必要であります。そのリーダーシップをとるのが、市長であります。市民の信頼回復が1日も早く得られますよう、行動していただくことを強く要望いたしまして次の質問に移らせていただきます。

市民サービスの向上について
＜質問＞
大阪府内の各自治体におきましても、市民サービスのなお一層の充実をはかるべく、土日祝祭日における住民票等の発行サービスが実施されています。本市における現状と考えをお聞きします。
次に、ワンストップ窓口について。本年4月にシティプラザにオープンし、開設された出張所では、集中窓口機能を備え、市民に喜ばれているところです。本市におけるワンストップ窓口の実現に向けての取り組みをお聞きします。
さらに、最近、新聞等で大きく取り上げられました乳ガンのマンモグラフィ検診についてお聞きします。
新聞報道によれば、1998年、当時の厚生省研究班が視触診単独では効果がないと、マンモグラフィの導入の必要性を報告したとあります。本市においては、32の医療機関で視触診による受診ができるとのことですが、私の周辺には公立病院では曜日により視触診の丁寧さが違う。一般病院ではあっという間に終わり、本当にこれでいいのだろうかという声が寄せられています。
また、視触診だけでなく、エコー検査をする医院もあり、実態はさまざまです。医師によるばらつきの解消のための対策及び府内各自治体のマンモグラフィ検診導入をお聞きします。

＜答弁＞
生活環境部今井より、土日祝日おける住民票などの発行について、本市の現状と考え方につきまして御答弁させていただきます。
土日祝日などの住民票などの発行につきましては、完全週休2日制が実施された中、土曜閉庁に伴う市民サービスの低下を防ぐため、市役所玄関前に休日夜間ボックスを設置し、市民サービスの向上を図っておるものでございます。
この休日夜間ボックスでは、住民票や戸籍の証明などの比較的多くの証明として利用されるものを受付、後日郵送するシステムでございます。
設置当初の平成6年度につきましては、年間利用件数132件で平成14年度につきましては年間49件の利用と減少しており、このような状況を踏まえ、今後広報いずみ等を通じまして休日夜間ボックスのPRを実施、また、郵送による住民票などの請求につきましても、同時にPRを行い、休日の市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
以上、よろしく御理解たまわりますようお願い申し上げます。
企画財政部の中井でございます。
2点目の市民サービスの向上に向けたワンストップ窓口について、御答弁申し上げます。
ワンストップ窓口つまり、集合窓ロにつきましては、同一フロアに窓口業務を集中させることで、高齢者や障害者などの市民の皆様をできる限り移動させずに、同じ場所で御用件を処理していただくことで、市民サービスの向上につながるものと認識してございます。
このような考えに基づき、本年4月にオープンいたしましたシティプラザの出張所におきましては、集合窓口を導入したことで市民の利便性が向上しているものと考えてございます。
一方、本庁舎におきましては、議員御指摘のとおり、窓口業務が分散してございまして、窓口に来庁する市民の皆様には大変御不便をかけているところでございますが、庁舎内に案内板を設置するなど、各部署への誘導に工夫を凝らしているところでございます。
また、1つの窓口ですべてのサービスが対応できる総合窓口につきましては、職員が多様でしかも複雑な窓口業務についてその知識を習得して、的確に対応できるかといった問題や、複数の窓口を同一フロアに集合させる集合窓口につきましてはスペース的な問題等から、早期対応は難しいと考えてございます。
しかしながら、市民サービス向上の観点から、現状の中で何ができるのか、どうすれば1つでも多くの業務を同一場所で処理できるのかといったことなど、限られたスペースの中で、いかに効率的、効果的、かつ市民にやさしい窓口形態のあり方につきまして、今後窓ロ関係各課で構成する窓口事務改善研究委員会で本庁舎やシティプラザ出張所業務での現状や課題等を整理するとともに、引き続き研究検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
)健康福祉部の石川でございます。
乳ガン検診に関する医師への検診方法等の指導とマンモグラフィ検診につきまして御答弁申し上げます。
現在本市では、乳ガン検診につきましては、30歳以上の女性を対象として、毎年5月1日から翌年の2月末まで無料で実施してございます。検診の内容につきましては、問診、視診、触診の3点でございます。
医療に関しましては、より質の高いものが要求されるということにつきましては、十分理解できますが、検診の具体的な方法等につきましてはそれぞれの医師の判断によるものと理解しているところでございます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
続きまして、マンモグラフィ検診についてでございますが、府下全体の状況につきましては、把握してございませんが、泉州地区の状況につきまして御説明申し上げますと、9市4町のうち、マンモグラフィ検診を毎年実施しております市町村は泉大津市、貝塚市、岬町、熊取町、田尻町の2市3町で、実施方法につきましては人数及び回数を限定して、少人数で実施しているようでございます。
個人負担につきましては、熊取町、田尻町が無料で実施しておりますが、来年度から実費徴収を考えていると聞いております。その他の市町村につきましては、個人負担をいただいております。
本市におきましては、和泉市内でマンモグラフィ検査を設置している医療機関は2カ所のみとなっている状況でございます。
また、現在厚生労働省でガン検診全体の見直しが検討されているところでございまして、その動向、内容等を踏まえまして、医師会とも連携しまして検討してまいりたいと存じております。以上でございます。

＜再質問＞
4月にオープンしたシティプラザは通常10時まで開館し、図書館は夜８時までです。あの立地条件抜群のシティプラザ、出張所の時間延長についての考えをお聞きします。
また、市民サービスの向上を図るため、夜間ボックスや郵送によるサービスが実施されているとのことですが、4月にオープンしたシティプラザは夜間ボックスが設置されていません。
なぜ設置しないのか不思議なくらいですので、考えをお聞きします。
続きまして、府内各地でも設置されています自動交付機について、平成３年から住民票の自動交付機を導入した羽曳野市では現在古市郵便局を初め、８カ所に設置されています。又東京のある区ではコンビニエンスストアに設置されたとのニュースが先頃流れました。
本市の考えをお聞きします。
ワンストップ窓口について。先ほどの答弁では、窓ロ事務改善研究委員会で研究、検討とのことですが、その結論はいつごろをめどにしておられますか。
マンモグラフィについて。和泉市内でマンモグラフィ検診が可能な病院は市民病院と府中病院の2カ所であると聞いています。視触診同様、マンモグラフィもX線技師の力量及びそれを読みとる医師の実力によって発見が左右されます。マンモグラフィを実施している医師の状況及び乳ガン検診の現況をお聞きします。
以上でございます。
＜答弁＞
生活環境部今井より市民サービスについての3点、再度の御質問に御答弁させていただきます。
まず、1点目、出張所での時間延長の考え方についてでございます。和泉シティプラザの出張所では、市民課、市民税課、資産税課、納税課、教育委員会、保険年金課、介護保険課、健康課、子育て支援室等多くの課の業務を行っており、これらの業務を行っていく場合には、出張所単独で判断ができなく、本庁との連携業務も生じてまいりますので、現時点では、本庁と同じ開庁時間と考えております。
次に2点目の出張所での休日夜間ボックス設置についてでございます。
本年4月に和泉シティプラザの出張所が開設され、以前の出張所から比較いたしますと、機能もかなり充実いたしております。
なお、御質問の休日夜間ボックスの設置につきましては、効率的な市民サービスの向上を図るため、関係各課と協議の上、検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、3点目の証明発行に係る自動交付機の基本的な考え方でございます。
自動交付機は平日のみならず、時間外や休日の市民サービスの向上につながるものとは認識しておりますが、今後、これらの御意見につきましては費用対効果や問題点も含め、窓口事務改善研究委員会の中で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
企画財政部の中井でございます。
2点目のワンストップ窓口の検討時期等の御質問に対しまして御答弁申し上げます。
今後、窓口事務改善研究委員会で約1年を目途に研究、検討し、一定の方向性を見いだしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
)健康福祉部の石川でございます。乳ガン検診に係りますマンモグラフィ検診と、乳ガン検診の現状につきまして御答弁申し上げます。
マンモグラフィ検診を実施しております医療機関の医師についてでございますが、2つの病院とも専属読影を置いているとのことでございます。なお、市立病院で実施しておりますマンモグラフィ検査の担当医は日本乳ガン検診学会に所属する読影であると聞いております。
続きまして、乳ガン検診の現状でございますが、平成14年度の本市の受診実績と結果でございますが、受診者4,727人のうち、精密検査を要すると判定された人は209人4.4%でございました。
その後の追跡調査によりますと、精密検査を受診された人は156人3.3%でその内訳は、異常なしが17人0.4%、他の疾患と判定された者が126人2.7%、ガンと判定された人が13人0.3%でございました。なお、精密検査を受診されなかった人53人1.1%についての状況等は不明でございます。
以上でございます。
＜要望＞
ワンストップ窓口については、来年秋以降、来年秋に一定の方向が示されて、それがスムーズに運ばれても、実現は二、三年先だと考えております。
本庁におきましては、待ち時間もわからずいらいらする市民の方々をよくお見かけいたします。せめて、銀行の番号表示のようなものがあれば、随分いらいら感は解消されるのではないかと考えおります。
すり合わせの段階で前向きに検討をいただくという御回答をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、シティプラザの夜間窓口ですね、これの設置についても、前向きな御答弁をいただいておりますので、すり合わせの段階で、ぜひ検討をいただきたいと思っております。
それから、マンモグラフィに関しまして、2001年1月8日の読売新聞によりますと、医学界では最も権威のある医学雑誌の2つとされる『ランセット』に乳ガンX線検診、マンモグラフィは効果なしとの論文が掲載されたと報じています。
このように、マンモグラフィが万能ではありません。先ほどの御答弁で本市における乳ガン検診のガンの発見率もお示しいただきました。どうぞ、受診率を上げるためにも、この乳ガンの発見率、今は、健康都市イズミ21にも記載されておりませんが、今後は市民の方に広報活動をしていただくようお願いいたします。
この件に関してはこれで終わらせていただきます。

子ども達の健全な育成について
＜質問＞
私はこの夏、市内の公立保育園19園と私立6園のすべての保育園を見学させていただきました。
また、8月中旬に新潟県上越市に保育行政の視察にまいりました。それらを踏まえ、保育行政について数点お聞きします。
1点目は、有害紫外線対策についての取り組みについて。過去からもお伺いしておりますが、子育て支援室と、教育委員会にお聞きします。
2点目は保育に関する情報提供について。上越市では市民プラザに市内保育園や幼稚園の案内書が市民によくわかるようにと備えられておりました。和泉市ではホームページ上に一覧表があるのみで、園の特色や保育方針、教育方針を知ろうと思えば、本庁まで出かけ、子育て支援室に備えられている冊子を見なければいけません。
市民サービスを考えますと、これらの情報は子育て支援室だけでなく、シティプラザや保健センターなどに備えられれば大いに役立つものと考えます。
次に、保育園見学で気づいたことについて。全園について共通する項目としての物品購入方法であります。
私は昨年、小学校を見学させていただき、小中学校の物品購入について安価な購入先を学校が選択できることについて、一般質問でただしてきました。
保育園についても、そのような考えをとることができないかお聞きします。
次に、学校給食における陶磁器の導入についてであります。かねてより、市民団体や先輩議員がこの件に関して取り組まれ、私も質問させていただいておりました。昨日の早乙女議員への御答弁では、北松尾小学校と同様、平成18年に開校予定の学校でも陶磁器を一部導入し、食教育の観点からランチルームや多目的室では、全面陶磁器を使用するとのことでした。
新設校の基本設計の最終段階である今、全児童に全面陶磁器を導入するお考えがないかお聞きします。
＜答弁＞
健康福祉部山下から大きな3点目の保育園に関しましての数点の御質問に御答弁を申し上げます。
まず、1点目は有害紫外線対策についてでございますが、本年4月に選択制ではございますが、日よけ帽子を導入いたしました。このことにつきましては、有害紫外線対策の必要性を認識の上、導入いたしておりまして、保護者の皆様へは適宜保健だよりで情報提供を行ってございますが、今後は園だより、保健だよりなどによりまして、家庭での対応についても情報を提供してまいりたいと考えてございます。
また、他に有害紫外線対策といたしまして、現在園長会で来期導入を目途に夏用の長袖の制服を検討しておるところでございます。
続きまして、2点目は情報提供のあり方についての御質問でございます。
まず、市の子育て支援室で各保育園の情報を冊子にして提供しているが、他の公共施設等においても情報提供できないかとのことでございますが、市民サービスの向上、あるいは、市民の利便性にかんがみ前向きに検討してまいりたく考えてございます。
次に、ホームページについてでございますが、大阪保育子育て人権情報研究センター、いわゆるチャイルドネット大阪のホームページは平成12年度に大阪府と府下各市町村が連携をいたしまして、大阪子育て保育情報ネットワークシステムを構築し、園舎の写真や主な取り組み等、詳細な情報を提供いたしております。
本市といたしましては、チャイルドネット大阪と連携をいたしまして、本市の保育園に関するホームページの充実に努めてまいりたく考えておるところでございます。
続きまして、3点目の保育園視察で気づいたことの御指摘の件でございますが、保育現場における消耗品の購入につきましては、1件5万円未満について園長専決により、市の指名登録業者から購入するよう指導しております。しかしながら、今後とも市内業者の育成を基本としながらも、御指摘の内容について関係課と調整を図り、早急に検討しなけれぱならない課題であると考えてございます。
以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
学校教育部の森でございます。
まず、有害紫外線対策についてお答えします。まず、学校プールでの紫外線対策としましては、以前からプールサイドでのバスタオル、またはシャツ着用等について指導してまいりましたが、学校によって指導に差があるのが実情でございます。今後も指導を徹底してまいりたいと考えております。
また、紫外線の浴びすぎを防ぐ方法として、有効な日よけをどのように確保するかが課題委となっておりましたが、現在のプールの設備、施設の状態を勘案しながら、日陰を確保していく方法でいろいろ検討を重ねた結果、遮光ネットを採用することとし、平成13年度に2校に設置しまして、その有効性を確認しております。
具体的には、遮光ネット下では直射日光を遮ることができるとともに、ネットの通風性もよいので、体感的に涼しく感じられるとともに、紫外線測定器で測定した結果でもUVAは約70%、UVBは約90%有害紫外線を遮断するとのデータが出ております。
そこで、平成13年度以降、順次遮光ネットを設置し、現在小学校20校中16校に設置し、残り4校につきましても、来年度の設置に向け、対応していく考えでございます。
また、体育の時間等、屋外活動での紫外線対策につきましては、現在のところ、帽子や長袖シャツの着用で対応するよう指導しております。
次に、学校給食での陶磁器食器の導入についてでございますが、陶磁器の導入につきましては、昨日の早乙女議員のご質問に対する御答弁でも申し上げましたように、給食施設の実態からも、すべての食器を交換することは困難な状況でございます。現時点におきましては、全校での実施を考えた場合、一部導入の方向で考えております。
なお、導入に当たりましては、モデル校実施により、破損率、低学年の搬送作業、保管、洗浄など、作業性等について調査し、加えまして子どもたちの意見も考慮しながら、研究し、教育委員会としての判断を出してまいりたいと考えております。
以上でございます。
社会教育部の寿でございます。
社会教育部の管轄といたしましては、市民プールがございますが、市民プールの紫外線対策の現状につきまして、大プールと小プールの間にフェンスがございます。そのフェンスに沿った形で日よけの屋根を両方に兼ねて設置しております。
以上でございます。
＜再質問＞
保育所の、子どもたちの健やかな成長を、というところでの項目で、再質問させていただきます。有害紫外線に対する認識は公立保育園と私立の保育園では随分違いがありました。おおむね公立では研修なども行われそれなりの対応をとっていただいております。
しかし、私立の園ではほとんど対応がなされていない状況であります。これは、行政からの情報が皆無であることも1つの原因ではないかと考えます。
和泉市に住む子どもたちのためには、公立、私立の関係なく、よりよい環境での保育が望まれるところであります。
今後は私立の園とも、情報を流すことが必要と思われ、そのために公立、私立の園長会を定期的に開催することも有効と考えますがいかがでございますか。
また、教育委員会には、たれつき帽子の採用及び幼稚園での対応についてお聞きいたします。
情報提供についての再質問でございますが、現在、和泉市のホームページは1ヵ月に1万人が訪れるとのことであります。更新は1日と15日に行われているとのことですが、これではホームページの特色であるタイムリーな情報発信については道遠しの感があります。
その意味からも、各課から直接情報を更新できることができないのかお聞きしたいと思っております。
学校給食に関しまして、平成14年11月の決算委員会の答弁では、陶磁器の導入について、平成15年以降の早い時期にモデル校を指定していきたいとのことでした。モデル校の指定はいつごろになるのでしょうか。
また、石けん導入についての現況をお聞きします。
それから、先ほど、市民プールの御答弁をいただきましたが、あの大きなプールと小さなプールの間には確かに日よけはございますが、私が望んでいる有害紫外線対策というのは、あのような小さなものではなく、プールサイドの少なくとも一方か二方にはプールから上がられた方が休まれるときに日よけがある、という状況を私は対策だ、というふうに思っておりますので、そのあたり、ぜひ、今後検討していただくように要望いたします。
＜答弁健康福祉部の山下でございます。
保育園に関しましての再質問に御答弁を申し上げます。
民間保育園と公立保育園との有害紫外線に対する認識の差についてのお尋ねでございますが、民間保育園も市において、毎月1回園長会を開催いたしておりまして、今後はあらゆる機会をとらえまして、情報を提供してまいりたいと考えております。
以上でございます。
学校教育部の森でございます。
ただいまの小林議員の何点かの再度の御質問にお答えいたします。
まず、たれつき帽子の導入についてでございますが、たれつき帽子の導入につきましては、各学校での判断になりますので、校長会等との協議も必要と考えられますが、今回の環境省により策定された紫外線保健指導マニュアルの中で、紫外線の浴びすぎを防止する有効な手段の1つとしてたれつき帽子が掲載されております。
各学校への周知の際は紹介して推奨していきたいと考えております。
次に、幼稚園での対応についてですが、小学校同様の対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
続きまして、陶磁器食器のモデル校指定についてでございますが、これにつきましては、平成16年度予算確保に努めたいと考えております。
最後に学校給食における石けん使用についてですが、平成13年度に8校で石けんを試験的に使用いたしました。
その結果、洗浄温度の一定化、洗浄作業の見直しによりまして、時間はかかりますが可能であると判断し、平成14年度から給食用消耗品から合成洗剤及び複合石けんは削除しました。
平成14年度は各校に合成洗剤等の在庫がございまして、その一使用を認めており、実質的には今年度から石けん使用となっております。
以上でございます。
企画財政部の藤原でございます。
和泉市のホームページの更新に関する御質問に対しまして御答弁申し上げます。
現在、本市のホームページの更新につきましては、議員御質間のように、和泉市広報協会に業務を委託しておりまして、毎月2回、1日と15日に更新作業を行っているところでございます。
業務を委託しております理由につきましては、各課職員の業務量の低滅や職員の技量不足も考え、和泉市広報協会に委託しているところでございまして、本年8月から各裸でホームページの閲覧が可能になったことによりまして、各課により情報の充実に努めるよう啓発を行っているところでございます。
現行のシステムの利点といたしましては、職員がメールや紙媒体で作成いたしました原稿をもとに、広報協会がデザインや構成を行っているため、職員がホームページ作成のための言語やホームページ作成用のソフトの経験がなくても、ホームページの登載ができ、また、作成のための時間が余り必要なく日常業務を遂行できるということが挙げられてございます。
しかし、一方短所といたしましては、ホームページならではのタイムリーさに欠け、また、みずから作成していない分、現状の把握を怠り、タイムリーな情報が発信されていないことが考えられます。
今後リアルタイムな情報発信を行うため、情報の内容を整理し、市の沿革など固定的な事柄とタイムリーな情報の2本立てといたしまして、固定的な業務につきましては自治広報課で行い、タイムリーな情報につきましては、担当各課で作成できるよう職員研修などを行ってまいりたいと考えてございます。
目標といたしましては、平成16年度には各課でホームページ更新への着手を行い、職員研修に、より、ホームページ作成技術の向上を行い、平成17年には内容の充実したタイムリーなホームページの完成を目指してまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
＜再々質問＞
ちょっと順序はが逆になるかiもわかりませんが、まず、教育委員会に各校の判断に任せて、たれつき帽子は紹介して推奨していきたいということですが、これは、各校の判断に任せるのではなく、和泉市の教育委員会として子どもたちに有害紫外線対策をとる1つの方策としてたれつき帽子の導入をどう考えるかという判断を示されないと、各校長が現場で判断を任されるようなものではないと私は思っておりますので、そのあたりの再度の答弁をお願いいたします。
それと、情報に関してでございますが、リアルタイムな情報を入れていただくということで、一定以前よりも前向きな御回答をいただきました。
ただし、これは、職員の技量が伴っていないとなかなかいかないんではないか、というふうに思っております。職員の中でもこういうことに関心が深く、すぐれた技術をお持ちの方もいらっしゃいますので、上からのあなたが担当しなさいということではなくて、本人のやる気も含めて、例えば、希望者をとるとか、そういうことは考えられないのかお聞きしたいと思います。
それと、リアルタイムな情報が必要な課は幾つくらいありますでしょうか。
以上でございます。
＜答弁＞
学校教育部の森でございます。
たれつき帽子の導入についての再度の御質問にお答えいたします。
現在、各学校では体育時に体操服、それから小学校では赤白帽、そういうものを使っておりますけれども、そういうものの採用につきましては各学校で判断していることになるんですけれども、今回のたれつき帽子につきましても、同様の性格のものではあるとは思いますが、有害紫外線から子どもたちを守るという視点で考えますと、非常に有効な帽子でもございますので、紫外線保健指導マニュアルを周知する際に、早ければ今月14日の校長会で、周知していくことにしているんですけれども、その際は購入先、あるいは価格等を提示してそれぞれの学校の帽子の選択肢に入れれないか、まず、校長会と協議しながら、導入できるように協議してきたいと考えております。
以上でございます。
企画財政部の藤原でございます。
市ホームページに対します再度の御質問に御答弁申し上げます。
まず、職員研修の対象につきましては、御質問のとおり、パソコン等に関心のある職員といたしたいというふうに考えてございます。
また、リアルタイムでホームページに登載が必要な課の数でございますけれども、約30課程度想定してございます。
以上でございます。
＜要望＞
教育委員会は導入できるように協議していくという御答弁をいただきました。ぜひ、よろしくお願いいたします。
また、情報提供なんですけれども、私は1週間くらい前の産業建設委員会でも平成14年1月14日の成人式の案内が載っている、市のイベントの10のうち5つは古い情報で、昨年の情報であり、ということを申しました。その後変化があったのか、けさも含めて何度か和泉市のホームページに訪問いたしました。
残念なことに、今、お昼休みに訪問したところ、農業祭は確かに15年１１月23日と最新の情報が載せられていました。
ツーデーウォークは私が指摘した時点でもことしの情報が載っておりました。
しかしながら、ほかのものに関しましては、まだ、そのままの、平成14年のだんじりも、市長、14年の情報が載ってるんですよ。
もうすぐだんじりがあるというのに。どうして、指摘したのにもかかわらず、1課だけが対応して、ほかの課は知らなかったというのか、職員間の横の連携がないのか、わかりませんけれども、そういうような状態であります。
そして、更新履歴も朝、出してきましたが、更新履歴が遅いんですよ。最新が2003年8月21日、先ほどの御答弁では1日、15日に更新しているから、8月21日からは9月1日、9月15日、10月1日とこの3回の更新履歴を載せないといけないのに、更新履歴を更新してないっていうような管理の仕方なんですよ、現実は。
ですから、言われたそのときだけ対応するのではなくて、皆さんが一人一人責任者であるという自覚を持って、私がこんなに声高に言わなくても、市長からわざわざそんなことで通達を出さなくても、各個人が自覚を持って、対応していただきますことを強く要望いたします。
また、保育所に関しまして、今回の保育所見学で規則正しい生活リズムのもとにきちんとした生活習慣を身につけ、集団生活ができる子どもたちに成長していく現場を見せていただき、大変感謝しております。
併せてお話を伺いました園長先生の中には積極的に小中学校の体験保育の生徒さんを受け入れ、思春期の生徒たちに幼かったころを思い出させ、多くの人の支えで大きくなれたことを感謝する場面や保育士を目指すきっかけになる場を提供されていました。
また、少ない予算の中で、カラー紙を買うお金を節約するために、絵の具で色づけをされている、そういうような工夫をされている方や、堺のＯ157以来、子どもたちの健康管理に殊のほか気持ちを注いでいる方など、現場では創意工夫を凝らして保育をしていることがよくわかり、大変ありがたく思っております。
このような保育が和泉市でさらに発展し、定着するように要望いたします。
また、学校給食に関しましては、モデル校では陶磁器の導入のメリットとともに、破損率や子どもたちが運ぶときにどれくらいの重量が適切かなど、さまざまな角度から調査されることと思いますが、破損率であるとか、子どもたちの重さとかでは、それは大人の価値観なんですよ。
子どもたちが運ぶことだって、何も、必ず手で提げないといけないことはないです。他の市でも導入されていますワゴンで運ぶということも方策の1つです。
この陶磁器を和泉市に導入しようという強いお気持ちがあるのか、あるいは、現況に合わせて陶磁器の導入を考えられるのかによって違ってくると思います。
今回はモデル校を設置していただくということですので、地域性なども含めて、是非、2校以上をモデルにしていただいて、導入していただきますことを要望いたします。
また、石けん導入については、いろんなご苦労をクリアして全面的に導入していただいたことを教育委員会のご苦労が大変であったと思いますし、また、実際に現場で調理をされる調理師さんの御理解があってこその実現だと思います。感謝いたしまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。