5月に環境自治体会議に出席してきました。それらをふまえ本市での環境問題についてお聞きします。
質問	電気式生ゴミ処理機モニター制度の評価と今後の展開について
答弁	平成13年2月から9月までモニターを実施した。60名中平均40名の回答で、14年2月に追加調査を行い18名の回答があった。府内で実施している自治体の例やモニターの意見を参考にもう少し時間をかけて検討していきたい
質問	3種5分別のモデル地区に配布されている透明袋は必要としない所帯もある。税金をもっと有効に使ってほしいとの声があるが・・・・又経費はどのぐらいかかっているか
答弁	新分別収集を開始して2年が経過し、透明袋の使用が定着してきた。収集袋の配布は今年度限りとする方向で検討。来年度以降に収集袋が余っているときは使用しても可とする。尚経費は１袋４円８０銭。配布はシルバー人材センターへ委託で総額７８８．３千円。
質問	現在市が配布しているゴキブリ駆除剤の成分は有機燐系のトリクロルホンである。疑わしい化学物質は使用せずの観点にたち、見直しの考えや配布についても再検討すべきではないか。
答弁	指摘もあるので有機燐系以外の代替品や配布方法についても検討していく
質問	シックスクールの対応は
答弁	平成１３年度より改修改造時には建材等空気汚染の少ないようにしている。それ以前のものについては空気検査を行いたいと考えている。パラジクロロベンゼン含有の防臭防虫剤については動物実験によるガン原性が確認されたことから平成９年１２月に学校、園に指示している。プールの腰洗い槽の使用にあたっては個人の考えを重視し、シャワーによる洗浄も可能である。どちらを選択してもいいと保護者には伝えている。
質問	｢ビル衛生管理法｣に基づく防除で、化学物質排除という観点に立って考えられないか
答弁	駆除することは勿論だが予防も大事である。法的に義務付けがあるので散布量、場所を必要最小限にとどめ実施していく。
質問	PCBの保管状況、管理体制は
答弁	保管事業所26、市役所関係　３ヶ所（市役所、市立病院、教育委員会）、市関係については有資格者が管理責任者となっている。
要望	近年僅かの化学物質でアレルギーを起こす化学物質過敏症やシックハウス症候群など深刻な問題となっている。化学物質に対する国際的な原則は｢予防｣である。疑わしい化学物質は使用しないという原則にたち環境にやさしい自治体を目指すべきである。
ペットとの共生について
質問	犬の糞の始末、しつけ教育、不妊手術助成は？又猫対策は？
答弁	トイレかゴミどちらでも良い。ただし猫の糞は酸性が強いので浄化槽には不向き。しつけ教育は年内に一度ぐらいの方向で取り組みたい。不妊手術助成は府内5市１町で実施している。今後関係機関を交え研究課題としたい。
要望	迷い子犬をネットで探すことができる名古屋市の保健所、磯子区の猫の飼育ガイドライン、各地で実施されているポイステ禁止条例や糞害防止条例などが必要なときにきているのではないか。平成１４年５月に成立した｢障害者補助犬法｣を契機にペットとの共生がスムーズに行える町となるように要望する。
タバコ対策の推進について
質問	｢健康大阪21｣では病院、診療所は２００５年度には禁煙、完全分煙の完全達成となっているが取り組みは？又２０１０年度となっている市庁舎や公共施設とりわけスポーツ関連施設での取り組みは？又小中学校における禁煙教育は？
答弁	市病院；平成１１年８月より談話室での喫煙も禁止した。職員に対しては平成１４年１２月には完全分煙の予定である。増築予定の部分は完全分煙。市庁舎；平成１０年より分煙を実施してきた。今後は分煙への周知徹底、喫煙室の整備や確保を含めて検討していく。尚空気清浄器は１４台、維持費は１台につき約５万円。教育委員会；小中学校30校中２９校が分煙措置を実施しているが、残りの１校も近じかそうする。｢煙草の害に関する授業｣は全ての小中学校で実施。１校は４年から１校は１年から他は５、６年から取り組んでいる。スポーツ施設；体育館はロビーにて喫煙している。早い時期に禁煙もしくは完全分煙に向けて努力していく
要望	毎年５月３１日はＷＨＯが定める世界禁煙デー。世界禁煙デーはたばこを吸わない事が一般的な社会習慣となるよう、加盟各国で様々な対策を行うために昭和６３年（１９８８年）に設けられ、今回の標語は「たばことスポーツは無縁（無煙）です。きれいにやろ！」でした。一方厚生労働省のホームページには分煙効果をより高め、かつその効果を評価するためには空気清浄機を過信することなく、受動喫煙防止には適切な換気が必須であるとされており、和泉市でもこのことを参考にたばこ対策を進めてもらいたい。
＊槇尾川ダム数点の質問を担当者に通告したところ、質問の内容にかかわる資料が公文書でないとの理由で拒否されました。その後当方の調査で公文書であることが判明するなど、当局の対応には大きな疑問を感ぜざるを得ませんでした
質問	計画の根拠となった数字を示して欲しい。又効果は以下で間違い無いか ①槇尾川全川に亘って効果を発揮する ②特に上流部に対しては大きな治水効果を生む ③早期に治水安全の向上となる ④槇尾川ダムの治水効果が他の場所に比べて一番大きい。
答弁	１００年に一度の86.9ｍｍに対応するための河川改修とダムの２つの事業を根本にして洪水を防ぐ。未改修３箇所、50ｍｍ対応の改修をしていく。板原治水基準点現況５８０トンを計画。
質問	板原基準点においては基本高水流量を710T/sを750T/sにしたのはあまりにも大きな切り上げだという質問に対して、３００トンから１０００トンは５０トン単位で丸めると回答したが、丸める根拠を示して欲しい。又大川橋に１００年確率降雨強度86.9ｍｍ/ｈの雨が降った時の流量は。
答弁	導入されている数式への疑問点は府の考え方が出ている点については誠意を持って対応していきたい。新たな疑問点等は府の担当者へ伝えた結果を報告するしかない。市独自の判断は申し上げることも出来ない。更に資料の解明については急な対応は困難。大川橋の件は４００トンの出水がある。現況２５０トンにダムのカット分５０トンがあるので１００トンは未対応となる
質問	従来平成１２年９月、１３年３月議会では大川橋は５０トン未対応との答弁である。いつから１００トン未対応の計画になったのか
答弁	大阪府と調整して回答する
質問	特に上流部に対して効果があるといいながら、ダム直下の大川橋で１００トンも未対応となる。この事を地元は十分認識しているのか。平成１１年７月に出されたダム推進要望書には｢河川改修は下流から進められているためこのままでは横山地域の治水対策は何十年もまたされることになります。そこで現在和泉市横山地区槙尾山町において計画されている槇尾川ダムの建設は和泉市民とりわけ横山地域の住民の生命と財産を守るために不可欠であると認識しております｣とあります。１００年確率の雨が降ったとき大川橋で１００トンも未対応なのにどうして横山地区の住民の生命、財産を守れるのか教えて欲しい
答弁	なし
要望	全てはダムありきでの論理の構築であり、その結果としていろんな矛盾が出てきています。このことはこのダム計画をもう一度再検討する必要を示唆しているものと考えます。ダムのような巨大な構造物は一度作ってしまうと元には戻せません。先般の再評価委員会でも事業継続の前提として”新河川法に基づき大津川水系全体の治水対策におけるダムの効果、役割について更に明確にすること”の条件が付いています。将来にわたってこのダムの有効性を担保する自信と責任が当局にはあるのでしょうか。私には疑問に思えます。このようなときに紀伊丹生川ダムの中止が正式に決まりました。御高承のように本ダムは治水と利水を兼ねたダムであり、今般の大阪府及び和歌山県の水需要の見直しによってそんなに水が必要なくなりダムを作っても採算に合わないというのが中止の理由です。治水のニーズは変わりませんからダムに代わる治水対策が新たに計画されなければなりません。ダムが治水に絶対に必要なものではないことがこれで分かります。槇尾川ダム計画についても総合治水の考え方から他の代替案も含め再度ご検討頂きますようお願い致します。