１０月議会(第３回定例会）一般質問
目次
テクノステージ和泉について
学校教育について
きれいで快適なまち作りについて
雨水の利用について
不法屋外広告物について
槇尾川ダムについて
泉州東部農用地整備事業について
テクノステージ和泉について
【質問】
質問に入らせていただく前に、このたびの台風23号及び一昨日の新潟中越地震でお亡くなりになられた方々や、また被害をお受けになった方々への心からのお悔やみとお見舞いを申し上げまして、一般質問をさせていただきます。
１項目は、テクノステージについてお聞きいたします。
テクノステージ和泉は、昭和62年、株式会社いずみコスモポリスを設立以来、泉佐野、岸和田等で開発の破綻や中止が相次ぐ中、市長を初め関係者の御努力で、厳しい経済環境の中にあるにもかかわらず企業誘致が進展していることに対し深く感謝する次第であります。
しかしながら、その実情は、土地の値段の切り下げ、当初の先端技術産業の誘致から、業種もさまざまな産業団地への緩和、さらに誘致の優遇措置など、当初予定しなかった状況に至っていることも事実であります。さらに、誘致した企業においても、暫定措置とはいえ、当初の予定と大きく異なるテニスコートなどの福祉施設に使われているなど、問題も顕在化しています。そのような中で、現在の土地の販売状況とその見通し並びに終結の時期についてお聞きします。
また、本事業が目指した安定した税収の確保、新たな雇用の創出について具体的成果をお聞かせください。新規雇用については、和泉市住人での雇用増についてもあわせてお聞きします。
【答弁】
都市産業部理事（堀田徳雄君） 都市産業部の堀田でございます。小林議員のテクノステージ和泉に関する数点の御質問に関しましてお答え申し上げます。
テクノステージ和泉の企業誘致状況でございますが、全体 130区画61.1ヘクタールのうち、現在
111区51.2ヘクタールが契約済みで、面積で約83.7％の契約率となっている状況でございます。
地権者別の内訳を見ますと、株式会社いずみコスモポリスは、全体34区画24.2ヘクタールのうち、契約済みが21区画15.8ヘクタールで、契約率が65％でございます。
財団法人大阪府産業基盤整備協会は、全体35区画約12.2ヘクタールのうち、契約済みが30区画10.9ヘクタールで、契約率が約89％でございます。
一般地権者につきましては、全体36区画約 7.7ヘクタールのうち、契約済みが35区画約 7.5ヘクタールで、契約率が98％となっております。
土地区画整理組合につきましては、25区画約17ヘクタールをすべて契約済みでございます。
次に、株式会社いずみコスモポリスの今後の方向とあり方ですが、販売状況につきましては、さきに御説明いたしましたように、誘致が順調に推移しており、現在商談中や引き合いも多くあることから、これらが契約可能となれば、契約率が90％を超えるものと考えており、関係機関との協力のもと、早期の完売に向けまして誘致活動を進めております。
また、株式会社いずみコスモポリスの経営状況につきましては、平成16年３月期の営業報告書によると、累積欠損額が約 149億 3,000万円となっており、既に債務超過の状況にありますが、事業目的を達成すれば存続する必要はないことから、いずれ解散、清算することとなります。したがって、会社の処理方法につきましては、今後の誘致の進捗状況を勘案し、会社の債権者であります銀行団及び関係者等で協議を行い、処理方策等が決定されることとなると考えております。
会社の損失に対する市の責任につきましては、以前から説明させていただいているように、出資者として法律に基づく責任の範囲でしか負担する考えはございません。したがって、出資金の範囲を超えるものではないと考えております。
次に、テクノステージ和泉の税収の見込みでございますが、コスモポリス推進課で把握しているところでは、まず固定資産税、土地、家屋、償却を合わせまして、平成16年度課税額は約４億 2,000万円で、内訳といたしましては、土地が３億 600万円、家屋が 6,400万円、償却が 5,000万円となっております。
次に、市民税、法人、個人を合わせまして、平成16年度見込み額が約 6,000万円で、内訳といたしましては、法人市民税が 2,200万円、個人市民税が約 3,800万円となっております。
すべての区画の誘致が完了した時点におけるテクノステージ和泉の税収を、コスモポリス推進課において一定の条件のもとで試算したところ、固定資産税、市民税を合わせると、年約８億 7,000万円の市税収入が見込まれるものと考えております。
次に、テクノステージ和泉における雇用、就労の状況でございますが、製造業を中心とする約57の企業が現在既に操業されており、従業員数は約 2,500人で、現時点における和泉市在住の従業員の占める割合は30％、約 750人となっている状況でございます。
当団地の最終的な就労人口についても、一定の条件のもとで試算した結果、約 6,000人となっており、市内からの通勤の利便性等を考慮しますと、今後５割を超える市民の雇用が期待されるところであります。
なお、平成16年度におきますテクノステージ和泉の雇用につきましては、ことし３月に設置しました和泉市無料職業紹介センターを通じまして、障害者、母子家庭の母、生活保護世帯など、いわゆる就労困難者を含みました56名が就職しているところでございます。
以上でございます。
【再質問】
はかばかしくない販売と土地の値下がりで厳しい決算が予想される第三セクター、株式会社いずみコスモポリスの平成15年度決算を見ますと、当期の損失が 107億円、累積損失が 149億円と、資本金の15倍もの損失を抱えております。昨年度決算の42億円から一気に 3.5倍にも膨れ上がっています。
当期の損失が大きく膨れ上がったのは、営業損失で48億円と販売用土地の評価損52億円が主なものとなっています。ついては、営業損失についてでありますが、売上高53億円に対し、売上原価が 101億円となっています。売上原価のほとんどは、販売用不動産の評価と考えられますが、評価の約半分の値段でしか売れない厳しい状況が見てとれます。今回、残る土地について、52億円の評価損を計上して、その評価が48億円、土地の評価は半分になっています。
このような厳しい決算状況にある中で、銀行からの借り入れに対する利息が４億 4,000万円支払われています。会社設立以来、借入金に対する金利は合計でいかほどになっていますか。一般企業では、とうに破綻するような決算状況の中で、銀行への金利軽減等の交渉はされているのですか、お伺いいたします。
続きまして、和泉コスモポリスの終結時の損失処理について。
土地の値下がりに歯どめがかからない状況下で、今年度も損失がさらに膨れ上がることは避けられないと思います。今までの議会答弁では、出資金以外の財政負担はないというふうに明言されていますが、銀行がすべてかぶっていただけるのでしょうか。泉佐野コスモポリスの破綻処理のような、開発当事者として何らかの負担は発生しないのですか。例えば、売れ残った土地を高値で購入し、損失の補てんをすること等ないのですね、再度お伺いいたします。
私は、このようなことに、さらに市民の税金が投入されることがあってはならないと考えています。見解をお聞きいたします。
【答弁】
都市産業部理事（堀田徳雄君） 都市産業部の堀田でございます。
ただいまの御質問の借入金の状況でございますが、借入金の状況は、株式会社いずみコスモポリスの事業費は、資本金以外すべて借入金で賄っており、平成16年３月期までの借入金の利息は約77億 9,000万円となっております。
また、先ほども御説明させていただきましたけれども、今後の会社のあり方でございますが、累積損失 149億 3,000万円については、若干この次の決算期にはふえることとなるかと思いますが、これについても先ほど答弁したとおり、和泉市は法律に基づく出資金の範囲でしか責任はないというふうに考えております。
それと、金利の減免というんですか、先ほどの金利についてですが、平成13年12月より、会社の金利の支払いの停止がされております。
以上でございます。
【要望】
ありがとうございます。
今の御説明を聞きましたら、あと一息のところまで来ているというふうに感じまして、関係者の方の御努力に感謝いたします。
また、会社整理後の債務についても、今明言されましたように、当市の負担は出資金のみであるということですので、ありがたいと思っております。
それと、新たな市民への負担がないように、ただいまの答弁の内容を確実に実行していただきますようにお願いいたします。
学校教育について
【質問】
次に、２項目のハード・ソフト両面での教育の充実についてお聞きします。
インターネットで学校トイレを検索すると、トップ画面に和泉市立郷荘中学校が紹介され、第15回のグッドトイレ10に入選したことが記されています。その画面には、女子トイレの入り口にはベンチとともに花置き台も設置され、また省エネルギー対策も十分に行われ、擬音装置「音姫」、節水型の水洗、センサー式小便器、人感センサーによる照明器具の点滅などが採用され、効果を上げていると記されています。画面の女子トイレの洗面所は、まさしくホテル並みの機能を備えたトイレでした。
このように、心地よいトイレがある一方、天井板が破れ、配管がむき出しになったり、換気扇が設置されていなかったりの古びたトイレの学校も多くあります。市内小・中学校のトイレ改造計画の年次プランをお聞きします。
また、体育館の老朽化も目につくところです。建てかえ基準である築35年以上の体育館の建てかえ計画についてお聞きします。
次に、中学校の水泳の評価についてお聞きします。
2004年３月に、本市における男女共同参画に関する市民意識調査報告書が取りまとめられました。その報告書の教育の項では、学校の中で男女平等を推進していくために必要なこととして、男女とも７割以上の人たちが、「男女を必要以上に区別せず、個人の能力と個性を尊重した指導を公平に行う」を選択しています。
このような中で、先般、ある中学校では、水泳の評価が男女で違っているとの話がありました。そこでは、男子生徒は実技による評価が行われているのに対し、女子ではプールに入った回数のみで評価がされているようです。教育委員会の考えをお聞きします。
次に、教員の独自採用について。
政府の方針では、2006年度中にも市町村の教員の独自採用ができるようにするとの方針が出ています。これを受けて、杉並区では、杉並師範塾をつくり、自前で小学校教員を養成するとしています。山田区長は、「小学校低学年の教育がその後の人格形成に大きく影響する。区独自の教員採用で、きめ細かい生活指導にも努めていきたい」と話しています。
また一方、構造改革特別区域推進本部の認定する、いわゆる特区では、教育に関するものもたくさんあります。一例を挙げてみますと、埼玉県「北本市きめ細かな教育特区」、岐阜市の「英語でふるさと自慢特区」、同じく岐阜市の不登校生徒を対象とした「ぎふ・学びの部屋特区」、高知市の「国際理解教育推進特区」など、多種多様な特区があります。本市における教員の独自採用への取り組み及び教育特区についての考えをお聞きします。
【答弁】
学校教育部理事（森 富士雄君） 学校教育部の森でございます。小林議員さんからの何点かの御質問にお答えします。
まず、トイレの改修についてですが、年次的に大規模改修工事でトイレを改修しております。それと並行して、各校のトイレが、配管など根本的な改修を要する場合は、営繕工事で全体的に改修を行っているところでございます。
また、一般的な改善につきましては、モデル的に消臭力のある塗料や、専門業者によります清掃を行いましたが、トイレに関するすべての課題の解消には至らず、今年度、モデル的に蛍光灯の増設、換気扇の設置及び配管に電磁界を発生させイオン化を促進する器具の設置を行い、現在、状況を観察しているところでございます。
次に、教育施設の耐震診断につきましては、文部科学省から、平成15年から平成17年度の３カ年で実施するように指導を受けており、関係各課の協力を得て積極的に実施しているところでございまして、17年度中には完了する予定でございます。
御指摘の建築後35年以上を経過している体育館につきましては、状態を把握しながら、計画的に建てかえる方向で予算確保に努めているところでございます。
次に、水泳の評価についての御質問ですが、保健体育科における水泳の評価は、水泳の技能や関心、意欲、態度などに基づいて総合的に評価すべきものであって、御指摘のような評価法は不適切だと考えます。また、男子と女子で評価の観点が違うということ、女子の評価の観点が入水回数のみというのも適切でなく、現在本市が推進している男女共同参画の視点からしても問題があると考えております。
続きまして、教員の独自採用に関する御質問にお答えします。
教育委員会としましては、現在、教職員の独自採用については議論しておりませんが、現時点で本市の望む教師像についてお答えします。
現在、本市の小・中学校の教員を採用している府教委が、採用に当たっての求める人物像として、何よりも子どもが好きで、子どもと共感でき、子どもに積極的に心を開いていくことができる人、幅広い識見や主体的、自立的に教育活動に当たる姿勢など、専門的知識、技能に裏打ちされた指導力を備えた人、保護者や地域の人々と相互連携を深めながら信頼関係を築き、学校教育を通して家庭や地域に働きかけ、その思いを受け入れていく人を挙げています。
本市としましては、本市の目指す教育を具現化するために、こうした教員の資質に加えて、教職に対する情熱と使命感を持ち、人間味あふれた教師を求めていきたいと考えております。
以上のような教員の資質につきましては、本市独自で教員を採用する、しないにかかわらず、採用後も学校内外での研修を通じて、さらにその資質向上を図っていかなければならないと考えております。
最後に、教育特区に関する御質問でございますけれども、現在、教育委員会として、教育特区の指定は検討しておりませんが、本市の目指す教育として３つの大きな柱がございます。１つは学力の向上、２つ目に豊かな人間性の育成、３つ目に健康教育の充実と体力の向上でございます。
こうした目標を達成するため、各学校園で日々さまざまな取り組みを進めておりますが、とりわけ本市では、子どもたちのコミュニケーション能力の育成に重点を置いております。最近の子どもたちは、生活様式の変化等から、自分の気持ちや考えをうまく伝えたり、相手の思いをよく聞き、受けとめる力が不足していると言われています。そのため、ささいなことでいさかいが起こり、短絡的な行動に出るということが間々あります。
コミュニケーション能力の育成に欠かせないのが、国語力だと考えております。その力をつけるための有効な方策の一つとして読書教育の充実があります。現在、さまざまな形で取り組みを推進しておりますが、今後もさらに充実してまいりたいと考えております。
また、将来、国際社会で活躍する日本人の育成を図るため、英語によるコミュニケーション能力も重要だと考えております。そのために、小学校段階から英語に親しむことを目的に、今年度から小学校向けのＡＬＴを２名派遣しております。
今後も、こうした取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
【再質問】
トイレですけれども、いただきました資料によりますと、小・中学校のトイレは、小学校で 124、中学校で66カ所ありまして、そのうち改修済みのものと大規模改修が予定されているものを除きますと、約 140カ所が改修が必要な対象と私は思っています。
これらのトイレを子どもたちにとって快適なものにするには、予算の制約もあることとは思いますが、年次計画さえ立てられない。私は、例えば小学校入学から卒業までの６年間でどうだろうかということ、それも百歩譲って義務教育の期間の９年間で、いわゆる３Ｋと言われる暗い、汚い、臭いと、こういうことを経験しないで子どもたちに巣立っていただきたいと思いまして担当の方とお話をさせていただきましたが、何分にも予算が、予算がということであります。
子どもたちに、やっぱり大事にされているという実感を持っていただくためには、言葉だけではなく、施設面でも、少なくともトイレは毎日子どもたちが使うところでありますので、ぜひ関係する課の方々の御努力、特に財政を担当していただいている方、金曜日に原口議員が、くしくも夏の学校現場、教室を体験してくださいというようなことをお話しされましたが、私も全くそのとおり、学校のトイレの現場をぜひ何カ所か視察していただいて、考えていただきますように強く要望いたします。
体育館については、以前学校めぐりをしました折に気になった体育館がございました。それは、ガラスをたくさん多用している体育館で、見た目には非常に斬新でよかったんですけれども、一方避難所になったときに、これ本当に崩れてくるようなことがないのか気になりました。安全性をどのように担保しておられるのか、また調査しておられるのかお聞きいたします。
それから、特区のことに関しましてですけれども、地方分権の時代に入りまして、市民は自治体を選ぶ傾向が強くなってきています。これから自治体に求められるものは、市民のニーズに即したサービスをいかに迅速に提供できるかということだと私は思っています。日本各地で特区が制定され、我が町の教育方針が高々と掲げられています。
和泉市は、どのような教育を目指し、どのような施策を実施するのかが従来よりも強く求められていると私は思います。
教職に対する情熱と使命感を持ち、人間味あふれる教師を求めていきたいとのことでしたが、そのような資質が最初から備わっている人はそう多くはないと思います。そのように育てていく、研修をされるということでありますが、受け皿も必要でありますし、また、その資質を見きわめる採用側の努力も私は必要だと思っております。
従来の方法の踏襲ではなくて、例えば採用側に民間人を起用する、あるいはまた教師の募集枠についても、いろいろな意味で門戸を広げる、例えば民間で働いた経験年数あるいは不登校になっておられる、あるいは引きこもりの経験がある、そのように一度挫折を味わった人も、今度は教える側にトライできるというような採用枠についても、教育委員会の御努力に大いに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
【答弁】 学校教育部理事（森 富士雄君） 学校教育部の森でございます。
御指摘のように、ガラスを多用している体育館につきましては、その安全性について早急に調査いたしたいと考えております。
以上でございます。
【要望】 調査をしていただけるということですので、調査を受けて、早急に安全策を講じていただきますように要望いたします。
また、体育館の老朽化に関してですが、市内の体育館のうち、建てかえの基準年である35年を過ぎたものが２カ所で、三、四年のうちに35年に到達するであろうと思われるものが７カ所あります。体育館については、耐震診断の結果次第では改修も必要になってまいります。まして、避難所として機能を確保するためにも、安全性は最優先に考えなければなりません。先ほどの答弁では、予算確保に努めていただけるということでありますが、ぜひ頑張っていただいて、一日も早い建てかえができますように要望いたします。
ここで、教育に関して少し御紹介したい新聞記事がありまして、それは、小・中・高一貫英語で教育をするという教育特区を打ち上げました群馬県の太田市の清水市長のこういう記事がありまして、私は、この太田市のホームページを尋ねまして、子どもたちにどのぐらいの教育予算をつけておられるのか、そのあたりいろいろ調べてみました。
当市の教育予算は、全体の中で約１割でございます。この太田市、教育に熱心だと今認知されている太田市もそんなに多くありません。昨年よりも 1.4％削減いたしまして、やはり11％前後です。でも、予算をかけなくても、このように日本全国の多くの方が、群馬県の太田市には教育特区、英語で小学校から高校までするような学校をつくるんだというように、アドバルーンの上げ方あるいは市の教育に対する取り組みによっては、このように多くの方に認知されることもできるわけです。
ここの太田市長は、子どもにはけちらないというのが持論だそうです。芸術、スポーツ、情報技術・ＩＴの分野で、市独自の課外学校を開設しているというふうに紹介されています。
念のために、トイレの改修にはどのぐらい予算を使っておられるのかを検索いたしましたから、トイレの改修というのも重要な施策として位置づけておられまして、 6,300万円使っておられるというので、随分自治体によって差があるのだなという感想を持ちました。
ぜひ、教育委員会には頑張って、子どもたちに少なくとも不愉快でないトイレを使っていただいて卒業していただくように、重ねて要望いたします。
きれいで快適なまち作りについて
【質問】
次に、きれいで快適ないずみ市を創るためにという項で、まず、ごみについて。
収集車には、「混ぜればごみ・分ければ資源」の標語が書かれ、市民へのＰＲ活動がなされています。本市での取り組みも、生ごみ減量のために、コンポストは平成５年より、ＥＭバケツは平成12年度より助成制度がスタートしました。両制度とも、実施初年度は関心も高く、それなりの反応も見られましたが、その後は残念ながら利用数は低迷しています。
ちなみに、コンポストは平成５年には 335基、その後、平成６年から平成11年までは 100基前後の利用がありましたが、平成12年以降は30基前後で推移しています。一方、ＥＭバケツは、スタート年次の平成12年は 173基の申し込みがありましたが、平成13年以降は平均で40個の利用にすぎません。
せっかくの制度を生かすためにも、何らかの方策が必要と考えます。認識されている課題及び課題解決に向けての方策をお聞きします。
さらに、電気式生ごみ処理機についても、過去モニター制度を実施し、アンケートもとられました。その結果及び助成についての考えをお聞きします。
次に、現在、モデル地域で３種５分別収集を実施していますが、平成17年度では全地域で取り組むとも聞いております。５分別にかかる費用及び全市に実施したときの費用についてお聞きします。
次に、ドッグランについて。
近年は、ペットは家族の一員として扱う方が多くなっています。しかし、犬好きの方もいる一方、犬嫌いな方もおられる中で、双方がうまく住み分ける一つの方策としてドッグランがありますが、市の考えをお聞きします。
【答弁】
生活環境部理事（今井 誠君） 生活環境部の今井でございます。
まず、コンポスト容器の補助につきましては平成５年４月より、またＥＭぼかし容器の補助につきましては平成12年６月より実施し、一般家庭から排出される生ごみを堆肥化するため、これらの容器を設置する市民に対し補助しているところでございます。
また、補助制度を活用することにより、容器の設置を促進し、一般家庭から排出される生ごみの再利用を図り、あわせて市民のごみ再利用意識の高揚及びごみの減量を促進することを目的に実施してまいりました。この制度の導入当初につきましては、ごみの減量等に理解のある多数の市民の方々が、この制度を利用していただきました。
また、本年６月には、コンポスト利用者に対し、アンケート調査用紙を無作為で 200人の方々に送付し、集計した結果、使用していない方が24名あり、その主な理由といたしましては、一部の方は使用方法がわからないということや、悪臭、害虫などの発生によるものでございます。このアンケート結果を踏まえ、利用者や今後利用を考えている市民に対し、広報紙による、より一層のＰＲ、また勉強会の開催を含め検討してまいりたいと考えております。
次に、電気式生ごみ処理機の補助につきましては、平成12年度にモニターを募集し、実施してまいりました。なお、平成13年２月から同年９月までの８カ月間において、モニターの方々にアンケート調査を実施した結果、その主な内容といたしましては、生ごみが半分に減ったという御意見、三、四カ月に１回のバイオチップなどの購入にかかる費用や使用する際の電気代が意外に高くつくといった御意見もあり、また近隣市町の状況をも調査し、あわせて検討した結果、市といたしましては、補助制度の導入については考えておりません。
次に、２点目といたしましては、平成10年度に和泉市ごみ減量等推進審議会から、分別収集計画策定に当たっての提言及び平成12年４月から容器包装リサイクル法の完全施行により、本市におきましても、平成12年１月からペットボトル、プラスチックボトル、白色トレイ、古紙、古布の新分別モデル事業として、当初約 5,000世帯を対象に実施いたしました。
また、平成15年度末では、約３万 5,000世帯で実施しており、委託料といたしましては、平成15年度実績、収集運搬委託料、前処理委託料、プラスチック破砕、資源化委託料等の合計約 8,900万でございますが、その他、泉北クリーンセンターで行っているごみ組成分析の結果、紙類、プラスチック類等が約70％であり、市といたしましても、ごみの減量、リサイクル、ダイオキシン類等の発生の抑制を図るため重要な施策と考えており、平成17年４月より、全域実施予定を検討しているところでございます。
なお、実施する場合の予算額といたしましては、約１億 7,800万円の予定でございます。
以上でございます。
都市産業部、出合でございます。公園施設内におけるドッグランの整備につきまして御答弁申し上げます。
そもそもドッグランとは、近年、ペット、犬を飼う人の増加に伴いまして、公園で犬を放したり、ふんの後始末をしないなど、愛犬家の公園マナーと利用マナーの欠如から、一般公園利用者の苦情が増加している中で、その対応策として、公園内に一定の区域を区分して愛犬家に開放し、運動不足による肉体的、精神的な犬のストレス解消を図るための施設としてドッグランが生まれたと聞いております。
御案内のとおり、公園に対する利用者のニーズが年々多様化する今日、ドッグランが関東の一部の公園で整備されていることは聞き及んでおりますが、何分にもドッグランの整備となりますれば相当規模のゾーンが必要とされてまいります。設置する公園も、大規模公園に限定されることになってまいります。加えて、公園利用の面からも、特定の愛犬家が一定の区域を占有することとなり、利用者が限定されるなど、種々の課題、問題点も想定されるところであります。
こうしたことから、現時点では、大阪府下の市町村におきましては実施例がなく、唯一、大阪府の大規模緑地、深北緑地というところでございますが、面積が45ヘクタールある公園でございますが、そこで平成16年９月より、先月でございますが、試験的に行われているのが現状でございます。
以上のように、公園内にドッグランを整備するには、公園規模の面積と利用上の問題などさまざまな課題を整理する必要がありますことから、現段階で整備、対応していくことになりますと、限界を感じているところでございます。
【要望】
平成17年度から３種５分別を全地域で実施すると、新たに 8,000万から 9,000万円の費用を要するということであります。これら多額の費用を要する分別収集を市民にお願いする前に、もっと大事なことがあるのではないかということを、答弁を聞きながら思いました。
ペットボトルやプラスチックを分別して出すことに力を注ぐよりも、それらをいかに少なくするかということに、まずもって市民が協力できるようにＰＲし、あるいは協力を仰ぐのがすることではないかというふうに私は思っております。
また、電気式の生ごみ処理機は、ＥＭバケツやコンポストを利用できないマンション住まいの方にも取り組みが可能でありますし、近年はより小型化になり、より安価になった処理機が主流になっています。生ごみを減量する意識は、ごみ減量だけにとどまらないで、ライフスタイルの見直しのきっかけとなると思われます。
市としても、今後、リユース、リデュースを念頭に置いて、ぜひ市民へのＰＲ、働きかけをしていただくように要望いたします。
それから、ドッグランについては、担当課が公園というふうに限定されて答弁いただきましたが、私は、ドッグランは特段公園というふうにこだわらなくても、例えば遊休地を利用するなどの観点でもってできるのではないかと思っております。検討いただくことを要望いたします。
雨水の利用について
【質問】
続きまして、雨水について。
平成15年２月に地域エネルギービジョン策定調査報告書が出されました。市長は、「次代を担う子どもたちのために、環境に優しいまちづくりの実現に取り組んでまいります。そして、限りある資源の有効活用と、環境負荷の少ない新エネルギーを身近な暮らしや産業に取り入れつつ、さらに生活の中で省エネルギーに取り組むことにより、地域の活性化と地球環境の保全を図っていきたいと思います」とあいさつされています。その観点から、雨水の利用について質問いたします。
公共機関においては、いずみ霊園 150トン、和泉シティプラザ 400トン、北池田中学校、いぶき野小学校各40トンと雨水が利用されており、うれしく思います。しかしながら、各家庭の雨水利用に関しては、行政として積極的な導入は行われていません。市の考えをお聞きします。
【答弁】
生活環境部理事（佃 宏能君） 生活環境部の佃でございます。
雨水の利用につきましては、我が国のように、梅雨や台風など、雨の降る時期が偏っていること、河川が非常に短く、急勾配で、水が一気に海まで流れてしまうため、たとえ降水量は多くても、利用できる水の量は限られていることを私たち一人一人が認識し、循環水の再利用、雨水の活用など、水の合理的な利用方法について検討を行う必要があります。
本市におきましては、和泉市環境基本計画に、環境学習の推進やエネルギーの有効利用として、雨水利用を市が取り組む目標に掲げまして各種施策を進めております。
具体としましては、先ほど小林議員より御紹介もありましたように、北池田中学校、いぶき野小学校の２校で地下水槽を利用し、雨水貯留槽に転用して花壇に、また北松尾小学校では屋上緑化に、和泉シティプラザやいずみ霊園、北部コミュニティセンターでは、自動ろ過装置を配備した雨水貯留槽を設けまして、トイレの洗浄水や屋外の散水などに利用しています。さらに、公共下水道への接続で不用となりました浄化槽を改造しまして、雨水貯留槽に転用し、散水に使うなど、雨水を利用する市民に対しましては、１件当たり５万円の助成制度を設けており、現在まで26件の助成を行っているなど、雨水利用につきましては、一定取り組んでいるところでございます。
しかし、昨今の雨水利用としましては、生活用水のみならず、防火用水としての利活用も重要視されてきており、大阪府下での助成制度を導入している自治体等について調べてみますと、先ほど申し上げました浄化槽の転用助成は本市だけで、雨水の利用を目的とした助成制度はございません。
なお、本市といたしましては、水資源の保全、水の大切さを市民一人一人が意識する機運づくりを行いまして、各家庭において雨水利用が図られるよう普及啓発に努めながら、方向性を見きわめたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
【再質問】
雨水については、雨水の利用は、省エネルギーという観点だけではなくて、危機に備えるという観点からも必要だと私は考えております。いわば、ミニダムというものが家のすぐ近くにあれば、機械によっては泥水を飲み水に変える、そのような防災の備品も発売されています。そのような観点から、予想される南海・東南海に備える、そういう意味から、防災担当者の考えをお聞きいたします。
【答弁】 総務部理事兼契約管財課長（北村元信君） 総務部の北村でございます。雨水の利用につきましての再質問に御答弁申し上げます。
さきの阪神・淡路大震災、また先日の新潟での地震におきましても、被災地においては、断水により、炊事、トイレ、ふろ、洗濯など、市民生活に長期にわたる過酷な暮らしを強いられることは十分認識しているところでございます。もちろん、消火活動、医療におきましても大きな支障があり、水の貴重さを再認識するものでございます。
こうしたことから、水の確保については、水道部におきまして耐震性貯水槽の整備など、水道施設の耐震化を図っているところでございます。また、ため池の水、各学校のプールの水あるいは井戸水や、議員御指摘の雨水の利用についても、重要な水源の確保となるものと考えております。
したがいまして、雨水の利用につきましては、災害対策の一環としても取り入れていくべきものの一つと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。
【要望】 雨水の利用については、防災の観点から今後考えていただけるということですので、ぜひ関係の課と御協議いただきまして、家庭への雨水利用の道筋をつけていただくようにお願いいたします。
不法屋外広告物について
【質問】
続きまして、不法屋外広告物について。
府内の自治体では、市民の協力を得て違法な広告物を撤去し、町の美観を維持しています。本市においても、市民と行政の協働は図れないものでしょうか、お聞きします。
【答弁】
土木下水道部理事（清水義博君） 土木下水道部の清水でございます。不法屋外広告物撤去に関しまして御答弁申し上げます。
不法屋外広告物の撤去につきましては、平成12年度より、大阪府条例に基づき、不法屋外広告物簡易除去権限の事務移譲を受けまして、市内の主な国道、府道、市道において、電柱、街路灯、防護さくなどに不法に掲出している張り紙、張り札、立て看板などにつきまして撤去作業を実施してまいりました。
その後、平成15年からは、のぼり旗、アルミ板などの簡易広告物の撤去も対象となり、現在、アルバイト職員及びシルバー人材センターに委託して、撤去作業を実施しているところでございます。
平成15年度での作業実績といたしましては、市直営分で３万 1,312枚、委託分で 8,296枚を撤去したものでございます。
次に、不法看板類撤去の民間委託につきましては、市と市民が協力、協働して不法看板類を追放していく取り組みも大切であることから、今後、そういった風土づくりも含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
【要望】
不法屋外の広告物については、私は個々の市民の御協力をいただいて、より和泉をもっときれいな町にするのはどうかなという思いで提案いたしましたが、担当の方は、町会あるいは自治会というふうにすぐ思われたそうで、少しかみ合うことがありませんでした。
でも、これからは町会、自治会という大きな団体だけをお願いとか御協力いただく対象にするのではなく、個々の自立した、じゃあ和泉市のために自分の時間を少し割いてあげようと、市民ができることは市民で、行政しかできないことは行政でという、そういう意識のある方に御協力をいただいてしていく方向が求められているのではないかと思っております。今後、検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
槇尾川ダムについて
【質問】
続きまして、槇尾川ダムと、関連して泉州東部農用地整備事業について、両方お聞きします。
槇尾川ダム計画は、現在、大阪府において、建設事業再評価委員会で審議が続いています。これは、計画から10年を経過して、なお完成していないため、その必要性について再度審議するもので、ダムの専門部会を設けて審議したものの、上期では取りまとめに至らず、下期も引き続き審議することとなっています。このことが示すごとく、このダム計画は、その必要性から、だれが見ても妥当な計画では決してないことを示しているのではないでしょうか。
このように、審議中にもかかわらず、買収済みの山林の伐採が始まりました。大阪府の買い取り条件として、森林を伐採することとなっているためとのことでありますが、切り倒した森林を復活するには数十年の期間が必要になります。今、直ちに伐採する必要があるのですか。再評価委員会の結論が出るまで待つことがなぜできないのかお聞きします。
さらに、平成16年10月12日付で、大阪府の監査委員会は、大阪府監査委員告示第30号において、次のように監査結果を報告しています。６、土木部の項にて、「安威川ダム事業については、大阪府建設事業評価委員会において再々評価に付され、生活再建事業として用地買収が進められているが、利水機能が見直しとなった場合も考慮し、利水部分については、その管理問題の検討を含め慎重に対応されたい。また、槇尾川ダム事業についても、ダムと河川改修を組み合わせる場合と、ダムに頼らない大規模河川改修を実施する場合の経済性、有効性、効率性について総合的に比較検証し、用地買収については、同委員会の審議状況を見きわめながら慎重に対応されたい」となっています。このような状況下でも、なぜ急ぐのかお答えください。
次に、今回、各家庭に配布された槇尾川ダム通信13号についてであります。
ことしの夏の集中豪雨について、集中豪雨はどこでもやってくるとして、「槇尾川ダムは集中豪雨に備えているのですか」の設問に対し、「槇尾川ダムは 100年に一度の大雨を想定して計画しているんだ。槇尾川では、ダム工事と川幅を広げたり、川底を掘り下げる河川改修工事を進め、この夏の集中豪雨のような大雨に備えた川づくりをしているんだ」としています。この記事は、ダムをつくれば、今回起こった新潟・福島・福井豪雨に発生した水害は起こらないと言っているのですか。この記事を見れば市民はそう考えると思いますが、いかがでしょうか。
【答弁】
槇尾川ダムに関します質問に関しまして御答弁申し上げます。
１つ目の、現在、伐採が始まっているのではないかにつきましては、大阪府に土地を買収されました所有者が、杉、ヒノキなど植林された人工林を順次伐採されておりまして、その面積の合計は約 3.6ヘクタールであるとお聞きしております。
大阪府建設事業評価の審議中であるのに進めていっていいのかなという質問にございましては、槇尾川ダム事業は、平成11年度の大阪府建設事業評価にて条件つき事業継続となり、平成13年２月に与えられた条件を満たしたことから、事業着手についての了解を得ております。現在、つけかえ道路工事や用地買収を進めているところです。平成16年度建設事業評価制度に基づき、再々評価の審議が行われており、適切に点検を行いながら事業を進めていきますと、このように大阪府よりお聞きしているところでございます。
続きまして、ダム通信の中にありました関係のことでございますけれども、まず１点、槇尾川ダム通信は、大阪府がダムに関します情報提供の場といたしまして、平成11年度から発行しており、今回で13回目になっていると聞いております。
ことしの夏は、各地で集中豪雨による大規模な洪水が発生し、甚大な被害に見舞われました。このような災害は他人事ではなく、集中豪雨は身近にやってくることを知ってもらうために、今回は集中豪雨について紹介しました。槇尾川ダムは、 100年に一度の大雨、日降水量 345ミリ、最大時間降水量86.9ミリを想定して計画されており、槇尾川では、ダムの工事と河川工事を進めていることを紹介しておりますというふうにお聞きしております。
ダムができたら、新潟、福井のような災害は起こらないのかとの御質問でありますが、槇尾川では、大阪府からは、洪水調整ダムと河川改修が最も効果があることから、平成12年度に槇尾川ダムを含む大津川水系河川整備計画を、学識経験者や地元意見を聞くなどの手続を経て策定しております。その中で、計画雨量については、明治24年からの岸和田観測所などの実測雨量データなどに基づき算定しておりまして、再々評価などの資料において紹介しておりますとのことでございます。
さきの福井や新潟で観測された豪雨が河川整備計画に示された計画雨量に匹敵するか、しないかを含めて、槇尾川流域に降った場合における流出解析はしておりませんというふうに大阪府よりお聞きしております。
ことしは、台風、集中豪雨が多くあり、各地で多くの被害が出ております。災害から住民の生命や財産を守るのは、行政の責務であります。市といたしましては、治水計画の根幹である大津川水系河川整備計画が、流域全体の治水安全度の向上を図るために早期に完成されることを望んでおりまして、大阪府の評価制度に基づく点検の経緯を注視してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
【再質問】
ダムのことで、今御答弁をいただきました。私は、再評価委員会が進行中にもかかわらず、一定どういう結論が出るかわからないにもかかわらず、植林をされたところが伐採されているけれども、例えば大阪府からそういうふうな申し入れがあったときに、大阪府が買い取る条件が更地にするということであったとしても、和泉市として、もう少し大阪府に柔軟な対応をお願いできなかったのかなという思いでお聞きしました。今の御答弁では、そういう発想さえなく、ただただ規定どおりに伐採をされていっているという事実を淡々と御報告いただきました。
さきの台風23号で、仏並、槇尾山のあの道路に土砂が崩れ落ちてきて、一時通行不能の状態になりました。それを新聞記事で見まして、私は現場に参りました。そうしたら、夕暮れでしたけれども、大阪府からの派遣の人たちだと思いますが、たくさんの方が土のうを積み上げておられました。
たまたま通りかかった方にお話を聞きますと、土砂崩れは青少年センターから帰られた後、夜間にたまたま土砂崩れがあったから、自分たちは被害に遭わなかったけれどというお話をされていました。このように、大阪府の事業であっても、和泉市内で起きているこの事業は、和泉市の多くの市民あるいは和泉市が被害をこうむるということもあるわけです。
担当の方にお伺いしますが、ダムの自然林が伐採されている現場に行かれたことがありますでしょうか。もし行かれたことがあるんだったら、そのときにお感じになった感想をお聞かせください。
【答弁】 ダムに関します御質問に、土木下水道部、木寺からお答え申し上げます。
先ほど、府道槇尾山仏並線の通行止めの件についてお話がございました。10月20日の台風23号による豪雨により、市立青少年の家から北側約 800メートルの場所で、道路に沿って約20メートルにわたり約40立米の土砂崩壊が発生し、道路復旧を行ったと聞いております。
市といたしましては、崩落場所がダム建設事業用地及び府道であることから、大阪府に対し、今後とも適切な管理を行うように申し入れを行ったところであります。
それと、ダムの自然林ということで、行ったことがあるのかという御質問でございますけれども、これにつきましては、当然自然林ではなくて人工林ということで我々認識しておりますけれども、当日も２時半ごろ、現場を、かなり山の方が雨が降っておりましたので行っております。そのときには、もう既に大阪府の方が、通行止め等の一定の処置をされておったというふうな状況でございます。
以上でございます。
【質問】
１点、伐採現場をごらんになって、どのような感想をお持ちになったのかという御答弁をいただいておりませんので、お聞かせください。
【答弁】 土木下水道部長（木寺正次君） 土木下水道部の木寺でございます。申しわけございません。
事業用地でございますので、一定事業は進んでいるのかなということでございます。
以上でございます。
【要望】
ダムにつきましてですけれども、台風23号での豊岡市の大水害は、円山川の堤防の崩壊によるものでした。水が堤防を超えたものではありません。
先般の新潟・福井水害での河川堤防緊急点検で、国の河川局治水課は、９月24日付で次のように発表しました。「先般の平成16年７月新潟・福島豪雨及び平成16年７月福井豪雨により、河川堤防の破堤等により甚大な被害が発生しました。このため、平成16年７月23日付で堤防等の河川管理施設の状態を確認するため、目視による緊急点検を８月中を目途に行い、必要に応じ、修繕工事、その他の適切な措置を講ずること等について各地方整備局に指示するとともに、都道府県に要請を行ったところですが、緊急点検の実施結果等について取りまとめたのでお知らせします。緊急点検は、これまでに直轄管理区域で約１万 3,000キロ、都道府県管理区域で約３万 9,000キロメートルについて行いました。その結果、直轄管理区域では70カ所、都道府県管理区間では 905カ所について修繕工事等その他適切な措置を講ずる必要があると判断される箇所があり、そのうち緊急的に対処する必要がある箇所から優先的に修繕工事等の措置が進められているところです」とのことです。
ところが、先日の衆議院予算委員会での政府答弁では、都道府県管理区間の対策は、まだ10％程度しか進んでいません。このように、水害は、ダムの有無よりも、河川の維持管理がいかに大切かをあらわしています。今、被害を受けた地域では、ダムのことよりも、いかに堤防を強くするか、このことに重点を置いてチェックがされています。
それと、ダム通信は、市民に正確に情報提供されることを要望いたします。
泉州東部農用地整備事業について
【質問】
続いて、関連して泉州東部農用地整備事業の進捗状況をお教えください。
関連いたしまして、興味深い記事が掲載されていましたので御紹介させていただきます。 それは、熊本日日新聞2004年10月１日朝刊に掲載されたものです。「森林保水力 自然林は５倍 表流水量を人工林と比較」の表題で、「川辺川ダム事業に絡み、事業主体の国土交通省とダム反対の市民団体が共同実施している森林保水力の検証に向けた地表流観察試験で、人工林の斜面で測定した表流水の量が、自然林を５倍以上も上回ったことが30日わかった。市民団体の研究者で広島大学大学院の中根教授によると、測定時間中に観察地では約 350ミリの降雨があった。斜面からの集水量は、自然林が35リットルだったのに比べ、放置人工林は 5.4倍の約 190リットルだった。台風21号に合わせて、同月28日午後４時から30日午前11時まで実施した２回目の測定でも、約 140ミリの降雨で、自然林の集水量は１リットル未満、放置人工林は50リットルだった。中根教授は「人工林の集水量は自然林に比べて突出している。斜面に水をまいて保水力を調べる散水試験を実施すべきだ」と主張。国交省九州地方整備局の塚原健一河川調査官は「データを分析し、市民団体との専門家会議で、洪水時の河川のピーク流量にどのような影響があるのかを検証する」と述べた」との記事です。
このように、自然林の保水力のすばらしさが実験で証明されています。今回の農地開発による緑地の減少に対応するため、流出する雨に対応するための代替施設が計画されていると聞いていますが、どのような計画なのかお聞きします。
【答弁】
都市産業部理事兼農用地整備課長（福本光雄君） 都市産業部の福本でございます。泉州東部区域農用地総合整備事業の進捗状況ということで御答弁させていただきます。
本事業は、面整備と基幹農道を一体的に進めるべく、平成10年３月に事業認可をみどり資源機構が取得いたしまして、事業を進めているところでございます。
各団地におきましては、土地の調査を実施し、公図訂正などの作業を地元地権者とともに行ってまいりました。
おかげをもちまして、議員御承知のとおり、小川西団地、団地面積にいたしますと17ヘクタールでございますけれども、平成13年10月に工事に着手し、今年度には団地内の水路及び道路の整備を行い、平成17年度に換地処分に向けた作業を行う予定と、みどり資源機構から聞いてございます。
また、善正団地におきましては、団地面積15ヘクタールでございますけれども、平成15年１月に工事に着手し、１期工事として、南ブロック粗造成が15年度末に終わり、今年度は南ブロックの水路、道路の整備と、２期工事となります北ブロックの粗造成及び水路、道路整備を行い、平成17年度に換地処分に向けた作業を行う予定となってございます。
また、５団地あるわけですけれども、残りの３団地につきましては、小川西団地、団地面積にいたしますと18ヘクタールでございますけれども、ことし５月31日に地権者総会で、地権者全員の換地原案の同意が得られまして、みどり資源機構では、工事発注に向け、作業に取り組んでいるところでございます。
また、坪井団地、11ヘクタールの団地面積ですけれども、及び福瀬・岡団地、団地面積にいたしますと24ヘクタールでございますけれども、この２団地につきましては、現在換地原案の作成に取り組んでおり、地権者の合意調整が進めば、小川東団地同様、工事発注に向けた作業に取り組まれることとなってございます。
続きまして、基幹農道の部分でございますけれども、基幹農道につきましては、府道堺かつらぎ線、善正地区ですけれども、約 300メートルの基幹農道の整備を終えております。
また、小川西団地付近のところでございますけれども、林道ミノワスメリサイ線というところがございまして、その付近を約 500メートルできてございます。そこでは、橋梁が１基完了してございます。
また、今年度につきましては、この林道のスメリダイリ線での下部工が終えておりまして、上部の橋を１基行うということになってございます。
また、大野地区に抜けております小川団地のところですけれども、約 400メートルのトンネル工事が予定されてございます。
一方、用地買収の状況でございますけれども、現在、大野地区の用地買収に取り組んでいる状況でございまして、今後、他の地区におきましても用地買収に向け作業に取り組まれるものということになってございまして、これらの買収が完了し次第、工事に着手するということで、みどり資源機構から聞いてございます。
次に、面整備における洪水調整ですが、水の流出対策といたしましては、今回の造成により山林部分が農地に変化することから、その保水力に対応するとして、森林法に基づいて大阪府が策定した林地開発許可基準により、事業実施者であるみどり資源機構と許認可庁である大阪府との間での協議結果に基づきまして、増加した流量につきましては、一たん農用地整備区域内の調整池にプールし、下流に影響のない範囲に徐々に放流していくということで説明を受けてございます。
以上でございます。
【質問】
それと、泉州東部農用地に関しましては、今進捗状況をお伺いいたしまして、私は、いわゆる調整池と言われるもの、それの規模及び積算根拠となる数字を聞いてほしいとお願いいたしましたが、そのことについては特段具体的なお答えがありませんでしたので、再度お聞かせください。
もう１点、泉州東部農用地には、拠点施設がありますが、それの進捗状況もお聞かせください。
【答弁】
都市産業部理事兼農用地整備課長（福本光雄君） 都市産業部の福本でございます。
団地の調整池の規模ということでございますけれども、先ほども御説明させていただきましたように、現在、事業として設置されている調整池でございますけれども、２カ所ございまして、１カ所が小川西団地でございます。
小川西団地におきましてですけれども、降雨強度といたしましては、50年確率の時間当たり176.11ミリを使用し、流出率は耕地や山林を平均的にかんがみまして 0.8と聞いてございます。また、洪水到達時間といたしましては５分ということで、流域面積は 17.23ヘクタール。これらの結果、堆積容量を 1,800立米、洪水調整量約 5,300立米の、合計約 7,100立米の容量となっているということで聞いてございます。
また一方、善正団地でございますけれども、降雨強度等は、先ほどの小川団地と同じでございまして、流出率につきましては 0.756ということで、到達時間につきましては、先ほどと同じく５分、流域面積が 19.23ヘクタールとなってございまして、これらの結果、堆積容量 1,800立米、洪水調整量 4,400立米、合計いたしますと 6,200立米の容量を確保できるようにしているということで、みどり資源機構から聞いてございます。
残りの３団地につきましては、現在、まだ事業実施に向け詳細設計中でございまして、今のところ計算では出ていないということでございます。
以上でございます。
都市産業部の木下でございます。農業拠点施設の進捗状況についてお答え申し上げたいと思います。
まず、その前に、同拠点施設の概要について説明申し上げたいと思います。
現在、本市南部地域での山間部で進展中の泉州東部区域農地総合整備事業で、新たに造成されます小川西団地に同施設を建設するものでございます。
この基本となる目的は、都市住民と農業・農村の共生・交流や、農を通じた生涯学習の実践など、農の持つ多面的な機能を生かす中核的な施設として位置づけてございます。
こうしたことから、施設の役割としては、都市と農村の交流を初め、農産物加工室や調理実習室を利用した実習体験、地元農産物等の直売施設による販売流通、研修室やパソコンを活用する営農支援や情報発信、レストランによる地域食材提供などを想定してございます。
御質問の農業拠点施設の進捗状況でございます。
同施設の建設並びに管理運営につきましては、従来の行政主体の方針から、民間活力の導入によるＰＦＩ事業の構想をもとに、実現化に向けての可能性を調査しているところであります。
この可能性調査は、現時点では、民間業者がＰＦＩ事業として参画する場合の法的な規制や補助金の要件、また同施設収支シミュレーション等々を推計している段階であります。
最終的には、この事業を行政が実施する場合と民間業者が実施する場合との費用や効果を比較し、優位な方を選択するものでございますが、おおむね年内には調査結果をまとめ上げて御報告申し上げたいと考えております。
なお、今後の予定といたしましては、ＰＦＩ事業が可能となれば、議会等への報告や承認を得た上で、来年度当初には業者選定を行い、実施設計後、工事着手し、平成19年度の早い時期に供用を開始する予定でございます。
以上でございます。
【再質問】
洪水調整池について、ちょっと聞き取れなかったんですが、１時間当たり降雨強度 171とおっしゃいましたか、もう一度確認をしたいんですけれど。
【答弁】
都市産業部理事兼農用地整備課長（福本光雄君） 農用地整備課の福本でございます。
時間当たり176.11ミリを使用しているということで聞いてございます。
【要望】
100年確率でさえ86.9ミリなのに、50年確率で176.11なんていうことは、私はあり得ないと思います。それは、再度確認をお願いいたします。
そしてまた、流出率ですけれども、 0.8というのは、降った雨が、土の中にしみ込んで出てくるのが 0.8ということは、 0.2しみ込むということですけれども、今、泉州東部の小川西の団地を見ますと、全部樹木が伐採されて、裸地になっているわけです。普通、裸地は流出係数は１です。
また、洪水到達時間５分というふうにお聞きしましたが、私が現場へ行って目視、素人の目視ですけれども、一番最遠点から、そこの疎水池に流れ込むまでの降った雨が５分もかかるなんて考えられません。これは私の常識ですから、違うかもわかりませんけれども、私は洪水到達時間は、この計算上では二、三分かなというふうに予測しておりましたけれども、５分と聞いて、随分あれなんだなというふうに思っております。
また、洪水調整池については、再度、原課にお尋ねしたいと思っておりますので、よく聞いていただきますようにお願いいたします。
泉州東部農用地整備事業について、大阪府は、今回、財政再建計画を発表しました。人件費の切り下げに偏重した計画であると府議会でも問題となっています。
このような厳しい状況にあって、この泉州東部農用地整備事業は、むだの典型という結果になるのではないかと私は危惧しています。休耕地等、利用されていない耕地が今でもたくさんあります。山地に、わざわざ緑を削って、破壊して、農地をつくることにどれほどの意義があるのか、私にはいまだもってわかりません。市民にそっぽを向かれた事業になるのではないかと危惧しております。
一度決めたら引き戻せない公共事業と言われていますが、もう一度考え直してみてください。国・府の事業と言わず、和泉市の勇気ある決断と良識を見せていただきますことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。