国際平和について
＜イラク問題について＞
−質問−
第2次世界大戦以来かってない世界平和の危機が訪れようとしています。それはイラク問題であり、北朝鮮問題であります。
イラク問題は国連決議がないまま本日を期限として戦闘に突入すると米国ブッシュ大統領が宣言しました。まもなく戦火が始まろうとしています。
また、北朝鮮の核問題は瀬戸際外交の危なっかしさもあって、日本の平和を足元から揺るがしかねない危険を持つていると言えます。戦争は遠くの国の話では決してありません。
市長は、先般の市政運営方針にてイラク問題について平和的解決が望まれるところであると表明されました。このよう事態にあって市長はどのようにお考えでしょうか。
世界中の平和の願いにもかかわらず、今まさに戦争が始まろうとしています。
戦争で最も悲惨なことは、一般市民が巻き込まれることです。さらに忌まわしいことに今回の攻撃には、かってのイラク紛争やアガニスタン戦争で使用された劣化ウラン弾が使用されようとしています。
戦争以来攻め込んだアメリカ兵にも放射能被害が出ています。現地の人々には更に悲惨な傷害が今でも続いています。
また、今回はM0AB爆弾が使用されようとしています。この爆弾は通常兵器として世界で最も破壊力が強く、核兵器に次ぐ殺傷能力があり、アルカイダ掃討作戦で米軍が使用した、半径５００メートル以内のものを破壌し尽くす特殊大型爆弾BLU-82（通称デージーカッター）の約1.4倍の威力を持つと言われ、3月11日の米国エグリン空軍基地試験場においての実験では、爆発の直後に大音響がとどろき、原子爆弾のようなきのこ雲が約50キロ離れた地点からも見えたと言われています。
このような厳しい世界情勢にあって、本市の市民は2月、3月の2回にわたり和泉市市民ピースウォー等で戦争回避のメッセージを送り続けました。このような戦争反対のうねりは全世界に及んでいるのです。
先ほど述べましたが、市長は平和的解決が望ましいと見解を述べられておられますが、核兵器廃絶、平和都市宣言の市長としてさらに踏み込んだお気持ちがあるかと考えます。
かけがえのない平和を堅持するお気持ちをもう一度お聞かせください。

−答弁　市長−
和泉市におきましては、御承知のように、市民によります戦争に反対し平和的解決を求める市民ピースウォークが過去2回にわたりまして取り組まれていること。
そして日本国内や諸外国においても、同様のアピール行動が行われておりますことは承知いたしておるとろでございます。
また、この2月末には、和泉市議会よりイラク問題の平和的解決を求める決議が諮られ、関係省庁、大臣等にも提出したところでございます。
これまでも、私の気持ちといたしましては、あくまでも平和的な解決が望ましいと願い続けてきました。しかし、御承知のとおり、18日アメリカが最後通告の上、武力行使による解決を目指していることは現実のものとして受けとめざるを得ないところであります。
また、日本政府が米国の最後通告支持を表明したのも苦渋の選択だったと考えます。この戦争による市民犠牲者がないことを願いつつも、1日も早く平和的な社会が戻るように願っておるところでございます。


＜ジュネーブ条約議定書について＞
−質問−
次に、ジュネーブ条約第1議定書の第5章、特別の保護を受ける地域、地帯の中に自治体が無防備地域を宣言することによって、国際法によりその地域、自治体が保護を受けることができるとあります。
無防備地域宣言は単なる宣言と違い、市民の生命、財産が守られると思います。見解をお聞きします。.

−答弁−
 平和施策として、1997年ジュネーブ協定に追加採択された国際武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書5書にあります無防備地域宣言を和泉市がすることで、国際法により和泉市民の命と財産を守り、住民の保護をすることができるのではという御意見でございますが、このジュネープ条約追加議定書は、ことし2月現在で世界の159カ国が批准している状況で、この議定書によりますと、すべての戦闘員並びに移動兵器及び移動用設備を撤去することや軍事行動を支援する活動が行われていないことなど4つの要件を満たすことによって無防備宣言ができ、宣言をすることによって紛争当事国がこの無防備地域を攻撃することは手段の如何を問わず禁止するとあります。
御意見の無防備地域宣言でございますが、一般住民保護の観点からの宣言は紛争当事国の適当な当局が行えることとなりますが、この適当な当局とは、外交や防衛等、権限は一般的に国家全体、すなわち日本国家を指していると解されることから、一地方自治体である和泉市が該当するものではないと考えています。
それと、また宣言するに当たっての要件を一自治体がクリアする点からも具体化するのは現実的に難しいと考えております。
しかしながら、和泉市民の命や財産を守り平和な社会実現に向け、御意見をいただきました国際的な取り組みを含め、今後、検討、研究をし、施策を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

−要望−
ジュネープ条約につきましては、厳しい状況ながらも考えてみると前向きな答弁をいただきました。平和に取り組む先進市としてイメージアップも図られお金もかかりません。今後の取り組みに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。


＜アンネのバラについて＞
−質問−
また本市は、人権平和展を初め、平和パスや平和と人権を考える市民研修会など、平和教育に積極的に取り組んでいただいておりますが、さらなる企画としてアンネのバラによる平和教育育に取り組むこともお考えいただけないでしょうか。
考えをお聞きします。

−答弁−
平和事業の取り組みとして、市のアンネのパラ運動を取り入れてはどうかということでございますが、こアンネのパラ運動は、第2次世界対戦中にナチスドイツの大量虐殺に消えた少女、アンネ、フランクをしのびつくり出されたパラが日本に伝わり、このパラを通じて平和を考えアンネの魂を伝えよう.とする活助でございます。
去る和泉市人権平和実行委員会が行いました平和市民研修会で、京都の立命館大学平和ミュージアムを訪れましたが、その玄関にそのパラがあり、その存在は承知してございますが、運動としては取り組んでおりません。.本日、提案いただきましたことも踏まえまして、今後、人権平和実行委員会の方々にも提案しつつ検討していきたい寺えておりますのでいよろしくお願いします。

−要望−
次に、アンネのパラにつきまして、「もし神様が長生きさせてくださるなら私は世の中の人と人類のために働いてみせます」と日記に記したアンネ、フランク、その父親から日本の知人に送られたパラは、各地で平和の使者として花開き、普及活勲がされています。
実行委員会で御検討いただけるとのことですので、ぜひ和泉の地でもオレンジ色の花をたくさんの方に見ていただけますよう、前向きな御検討をよろレくお願いいたします。
加えて、今回この件があり、平和のパス参加者のアンケートを見せていただきました。参加された皆様がたくさんの学ぴをされ、平和の大切さを再認識された様子がよく分かりました。
これからも市民の皆様と一緒に平和に対する取り組みに御尽力いただきますようよろしくお願いいたします。
中期財政見通しについて
＜財政に関する自治体首長アンケートについて＞
−質問−
統一地方選挙が目前に迫り、自治体が抱える課題に対する市長の取り組みが注目されているなか、市町村合併、財政難、地方分権、福祉、雇用対策について朝日新聞社は全国の市長を対象に自治体のあり方を問うアンケートを案施しました。
この中に財政についての項目がありました。その内容は、「財政状況への認識」、「歳出の重荷は」、「将来の財政見通し」、「財政の改善策は」等でありました。私は市長のお考えを知りたく、情報公開の請求をいたしましたが、当該文書は個人の考えを問われたものであり、12月20日ごろ記入の上、朝日新聞社に返送した。したがって、その文書は本市には存在しない。その際に複写もとらなかったために、複写物もない旨の公文書不存在通知をいただきました。
しかしながら、市長へのアンケートは公人としての市長へのアンケートであり、当然、市民から要求されればこれに答えるのが筋と考えます。
市長はこれに関してどのようにお答えになったか再度お聞きします。

−答弁　市長−
中期財政見通しと先般、昨年12月に朝日新聞のアンケート調査につきまして、考え方を述べさせていただきたいと思います。
御質問のアンケート調査のうち、財政にかかわる分野では市の現在の財政状況に対する認識や将来の財政状況に対する認識、財政面で最も重荷となっている課題、財政事情を改善する有効な手立て、国と地方の財源配分見直しで優先すべき課題、地方交付税の厳格に対する見解、国庫補助公共事業の必要性といった7点にわたる質問でございました。
これらに対する回答でございますけれども総括的に申し上げますと、現在は健全財政を維持できておりますけれども、今後、市税、交付税などの一般財源の確保が容易でない中医療や介護、福祉など扶助費の伸びによりまして、厳しい財政環境が予測されるとの趣旨の答えをいたしております。
また、国の補助事業のような、いわゆるひもつきの財源につきまして、全廃とまでは申しませんけれども、一定縮減の方向で整理、合理化され、そのかわりに国と地方の税源配分の見直し交付税増額の確保などによりして、地方が自主的に使える財源にシフトしていくような
方向性が望ましいと答えたところでございます。


＜中期財政見通しについて＞
−質問−
次に、今回の中期財政見通しについてお聞きします。
非成長、非拡大の時代の中で、新たな政策の選択やこれまでの事業の見直しを行っていくためには市民の理解と協力が不可欠であり、財政状況に関する認識を市民と共有した上で政策選択、政策判断していく必要があります。
そのため財政の実態を明らかにするとともに、中期的な財政運営を行い持続可能な財政の確立に向けた指針ともなる中期財政見通しは極めて重要であります。
今回、策定された財政の中期見通しは、現在の経済状況からするとかなり甘い税収見通しを前提にしているにもかかわらず、多額の市債の発行と市の貯金である基金を取り崩して何とか赤字を食いとめている綱渡りの計画であります。
基金残高は平成14年が95億円それが平成18年には19億円弱にまで減少します。これでは基金は底をついたといっても過言ではありません。
また、歳出面では人件費、扶助費、公債費などの削減が難しい事務的経費が増大し、平成18年度にはその比率が60%弱まで拡大し、その結果としての経常収支比率は都市部での健全の目案である75%を大幅に突破し、100%に近づきつつあります。このことは新しい施策にお金が回らないことをあらわしてます。
借金である市債の残高は毎年多額の公債費を支出しているにもかかわらず、平成18年度には562僚円の巨碩となっています。歳入の伸ぴが期待できない中、限られた財源にもかかわらず高齢化の進展などにより多様な行長二一ズの増大に迅速かつ総合的に対応することが求められることから、これまでにない厳しい姿勢で行財政改革に取り組むことが求められます。

−答弁−
中期財政見通しについての、他の数点の御質問についてお答えいたします。
まず、財政健全化のための行財政改革と基本的な考え方についてでございますが、本市におきましては、平成９年4月に事務事業見直し基本方針を策定し、これに掲げられた組織の見直しや定員管理、個別の事務事業の見直しなどについて、各所管部局が所要の取り組みを進めてまいっているところでございます。
これらのこともございまして、大阪府下、各市の多くが財政危機に陥る中、本市におきましては、今のところ健全財政を維持している状況でございます。
しかし、昨今の社会経済情勢や地方分権への大きな潮流といった本市を取り巻く環境は事務事業見直し基本方針を策定した当時から大きく変化してきており、また国による抜本的な地方行財政制度改革の動きも想定される中で、今後も引き続き健全財政を維持し、また新しい行政課題にも柔軟に対応できる財政基盤を構築していくためには、今の段階から新たな財政の健全化にしっかりと腰を据えて取り組んでまいる必要性を感じている次第でございます。
従いまして、4月からこのための専任スタッフを新たに配置し、所要の取り組みを強力に推し進めてまいりたいと考えておる次第でございます。


＜ホームページへの掲載について＞
−質問−
市の財政は、税金という市民の負担に基づいて市民の負託にこたえていくものです。したがって、財務情報の公開、提供によって財務の透明化を図り、アカウンタビリティー、説明責任をいかに確保していくかが課題になります。
今回の中期財政見通しの策定もその1つでありますが、これをいかにして市民に浸透させるかが大きな課題として残っています。
当市のホームページに掲載するぐらいのことは、少なくも早急に行うべきと考えます。

−答弁−
次に、さきの中期財政収支をホームページに掲載していくべきではないかとの御質問でございますが、先般の中期財政収支は、以前まで財政課の内部資料として策定していたものを冊子として取りまとめてお示しさせていただいたものでございます。
したがいまして、他の自治体で実施しておりますような、現状で抱えておる膨大な赤字を中期的なスパンで計画的に解消していくために職員給与費などの内部経費のみならず、例えぱ個人給付や団体等に対する補助金といった市民サーピスに直接かかわる分野についても具体的に負担を求めていく計画を立て、これについて議会や市民の理解を得るためにあえて公表していくといったような、いわゆる財政再建計画とは若干性格の違うものでございます。
このような観点から、冊子の内容につては現在のところホームページ等で積極的にお知らせする意向は特にございませんが、これを見たいという市民の方がおられましたら、ごらんいただけるようにはさせていただきたいと考えておる次第でございますので、よろしくお願いいたします。

−要望−
次に、中期財政見通しについて、行政改革の第一歩は「入るを図って出を制す」であります。
市民への負担の前に、行政コストの削減にまずは取り組まねぱなりません。さらに、適切な財源配分を行うためには、財政の効率化を図りながら今まで以上に計画的な財政運営、具体的には計画と財源の調整が求られます。そのためには、新たな施策に取り組むための財源を既存の施策を廃止、または見直すことから捻出するスクラップアンドピルドは避けて通れません。
また、市民が望む行政サーピスを提供するためには、受益と負担の適正化が避けて通れません。そのために、個々の事業ごとのコストを明確にした上で、サーピス水準、市民負担についての議論が求められます。公的介護保険は自治体ごとの自己決定に基づき、受益と負担の関係を前提にしてサーピス形成がなされていることから、今後の財政のあり方に関する一つのモデルケースになるものと考えられます。
一方、増加する財政需要に対応し、市の独自施策を展開していくためには、既存の財源の充実確保とともに、新たな税源の確保が必要となります。多くの自治体で新税の模索が始まっています。
御答弁の中で、行財政運営の改革に向けて４月から専任スタッフを配置し、強力に押し進めて頂けるとのことですが、
その手だてとして庁内の財政広報誌、これは職員の意識を共通化するためです。出前講座、施策別行政コスト計算書、新税研究プロジェクトなどを考えていく必要があると考えています。崖っぷちに立ってからの改革では時すでに遅しで効果が十分発揮できませんまだ余裕がある今だからこそ実行しなければならないと考えています。


＜バランスシートの作成について＞
−質問−
また、最近多くの自治体で取り組まれているパランスシートの作成はその試みの一つと考えますが、いかがお考えですか.。
以上、行財政改革の基本的考え方についてお聞かせください。

−答弁−
バランスシートを策定する考えはないのかと.いうことでございますが、パランスシートにつきましては作成する団体が年々ふえてきており、全国的にも市町村の半数弱が作成済であるというように聞き及んでございます。そのようなことから、本市におきましてもその作成について所要の検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

−要望−
ホームページについては、市民を見方にするためにも有効な手段です。信頼してオープンにすれば理解は深まります。また、パランスシートに関しましては、近いうちに取り組んでいただけるとの感触を得ましたので、今後の取り組みに期待いたします。


＜複数ケースのシミュレーションについて＞
−質問−
次に、中期計画の内容についてお聞きします。
今回の中期計画は、1つのシナリオを与えているとは言えますが、極めて不透明な状況にあって、1つの前提に基づいての推計には危険が伴います。.歳入規模を複数想定し、例えぱ市税収入の伸びが全く期待できない場合などの財政のシミュレーションを行い、それに対応する施策を策定すべきと考えますが、いかがお考えですか。

−答弁−
収支見込みの積算については、複数のシミュレーションをするべきではないかとのことでございますが、財政収支収入の見込みの方法につきましては、いろいろと考え方がございましょうが、議員さんの御意見につきましては、貴重な御提案と受けとめさせていただき今後、収支見込みを策定していくに当たりましての参考とさせていただきます。
歳出削減について
＜退職金について＞
−質問−
職員の退職金について、和泉市職員の退職金は、今後、退職者の増加に伴い急激に増大しようとしています。計算によりますと、平成14年度退職手当額の見込みが13億3,500万円、それがピークの平成24年度には20億6,400万円と2倍弱にも増加することが見込まれています。
この退職金は、何と平成15年度予算の市税195億円の10%に当たります。退職金のために市民は税金を払っているのではないという不満の声が聞こえるようです。企業のように、退職引当金制度をとっていないため、これをその年度で本当に負担できるのか否かは極めて不透明であります。
このような厳しい状況の中で、何としても解決しなけれぱならないことがあると考えます。
それは職員の退職手当の上乗せのことであります。和泉市職員の退職手当は、官民格差を埋めるための国家公務員規定に準じて、退職手当を10%上乗せしていることであります。今般、国はこの国家公務員の退職金の上乗せは、ことし１０月からは7%、2004年１０月からは4%に段階的に削減する方針を打ち出しております。
昨今の厳し経済環境から、民間ではべ一スアツプはおろか、定昇見直しなどぺ一スダウンが俎上に上る厳しい状況で、一般市民からはリストラには無縁な市の職員は恵まれ過ぎているるとの見方が一般的ではないでしょうか。官民格差などは、もはや存在しない。むしろ逆格差が生じているのではありませんか。
加えて行っている退職時の特別昇給などは一般の企業では考えられません。企業では、自分たちで稼いだお金をどう使おうと自由ですが、職員の手当は市民の税金で成り立っています。甘えは許されません。
近くの堺市でも段階的にこの10%上乗せを削減する方針を明らかにしています。当市でも検討すべきと考えますが、いかがですか。

−答弁−
 歳出削減等の中の退職金についてお答えいたします。
まず退職金ですが、人件費の中で退職金の占める割合が大きくなってるとのことですが、過去5年間の一般会計に対する人件費の比率と人件費に対する退職金の比率で申しますと、一般会計に対する人件費の率は平成10年度が25.11%、平成11年度が24.77%、平成12年度が23.2%、平成13年度が21.75%、平成14年度は見込みですが20.96%であり、人件費に対する退職金の率は、平成10年度が9.48%、平成11年度が9.71%、平成12年度が9.35%、平成13年度が12.55%、平成14年度は見込みで11.21%となっています。
この数値から見てみまして一般会計における人件費の率については下がっており、この数年間で相当額の削減効果となって市の財政に大きく効果となってあらわれているものでございます。
堺市が、この3月議会に退職金の一部見直しの条例を議会提案したことは承知していますが、本市では人件費総額に検討を加える中で、他市に先駆けて平成9年度より管理職の早期退職制度を実施し、その他管理職手当、通勤手当、特勤手当など、各種手当の見直しも行って給与の是正を行ってまいったところでございます。
退職金制度についての市の考え方でございますが、今後とも法の改正と国の動向を見てまいりたいと考えています。

−要望−
歳出削減の退職金について、瀬戸内海に面するある市の財政課長さんが次のように言っておられたそうです。
「退職直前の管理職は、職員定数の問題や退職金問題について甘い対応をしていても、財政破綻前であれば自分の分の退職金はしっかりと確保して退職できる。しかし団塊の世代、もしくはそれ以降の世代はこうした管理職の甘い取り組みの影響で、満足な退職金を得られず暗い老後を送らざるを得なくなる可能性がある。」
これは極端な話としても先行きの退職金の支給には不安がぬぐえません。今、その仕事に携わっておられる方は、しっかりと将来的な財政状況を見込んで定員を抑え市民サーピスを維持するため、柔軟な配置転換や組織改革に取り組んで下さるよう要望いたします。


＜市職員健康保険の事業者負担について＞
−質問−
市職員健康保険の事業者負担についてお尋ねいたします。
事業者負担は、和泉市の市職員健康保険では現在70.6%であります。同じく和泉市の国民健康保険は35%です。徐々に事業者負担を削減しているものの市町村の事業者負担が極めて大きく優遇されていることは歴然とした事実です。
地方公務員共済法では、本人と事業者が折半することとなつていますが、昭和37年に地方公務員と職員共済組合法が施行されたときに、それ以前に健康保険を組織していた場合は従前のまま継続できるという措置により、このような給付が継続しています。既に共済法施行後４０年も経過しようとするときに、前時代の措置を継続するのは今日の行財政政改革が叫ぱれているときに何とも時代遅れとしかいいようがありません。
ちなみに、和泉市の部長級の年収1,100万円の保険料は、年間21万円弱ですが、国民健康保険を使っている人で、これと同じ保険料を納めている人の年間所得は約230万円です。5倍もの格差があり家す。
何ともお感じになりませんか。
この負担比率を本来の50%に是正できれば、和泉市では約年間1億5,O00万円の支出が削減できます。和泉市だけで決められないことは理解していますが、見直しの方向で検討していただきたいと考えます。

−答弁−
健康保険事業者負担ですが、まず市職員が加入している健康保険組合の市負担が高いのではないかとのことですが、市職員が加入している大阪府市町村健康保険組合は、平素からそめ収入に応じた保険料を出し合い、この保険に事業主も負担し、お互いに助け合うという目的から生まれた制度でございます。
負担率でございますが、本人負担は1000分の25、市負担が1000分の60ということで、比率にしますと3対7となるものでございます。また、15年4月より市負担は1000分の52、本人負担が1000分の26に改正することとなっており、市の負担割合は若干改善されるもの、依然としてその負担の割合が大きいことは事実でございます。
他の国民保険等と比べてみても官民格差があり過ぎる、市負担を減らしていくべきという御質問に対しましては、以前にも他の議員からも御指摘もございまして、健康保険組合にその旨を伝えておりますが、今般、再度の御指摘を受けましたことに対しまして、そのことを十分伝えてまいりたいと考えております。

−要望−
健保の事業者負担について、すり合わせの段階で市職員の月収40万円の場合は年収660万円で、年間保険料が12万円とお聞きいたしました。これを国民健康保険では、同じ保険料を負担する人の年収は188万円で3倍を超える格差があります。
15年4月以降、若干格差は縮まりますが、2倍を超える格差は依然として残ります。国民健廉保険の保険料に負担を感じながらも万一に備えて加入する市民が、こめ実態を知ったらどう思われるでしょうか。
ちなみに、公務員はすぺて恵まれているのではなく、大阪府の職員は事業者と職員は案分に近い、折半に近い形で負担しておられます。既得権に固執するのではなく、だれもが納得できる市政運営をお願いいたします。
健保組合の場で間題提起をいただき、透明性、公平性のある運用になるよう御努力ください。


＜市民検診について＞
−質問−
予防医療の観点から、基本健康診査とがん検診は有効であり、より多くの市民に受診していただき生活習慣病の予防や早期発見、早期治療に役立てていただきたいと考えています。本市でのこれらの健康診断の実績と1人当たりのコストをお聞きします。
また、一般財源での手当額もお示しください。
和泉市ではすべて無料で実施していますが、すべての項目が無料なのは、堺市以南では和泉市と泉佐野市のみであります。今後、受益者負担の考えはありませんか。関連してお聞きします。

−答弁−
市民健康診査の内容等につきまして、御答弁申し上げます。
本市の基本健康診査につきましては、40歳以上で会社や事業所等で健康診査を受ける機会のない市民の方を対象といたしまして、循環器系疾患、管疾患、糖尿病等の早期発見に努め、生活指導や適切な治療を行うことにより、市民の健康の保持増進を図ることを目的として、また各種がん検診につきましては、疾病の早期発見を目的といたしまして実施いたしております。
基本健康診査、各種がん検診の受診者数、当該費用、国、府の補助額、市の負担額等についてでございますが、平成12年度と13年度につきましてお答えいたします。
まず平成12年度でございますが、基本健康診査につきましては9,910人が受診され、費用額は1億2,189万7,067円となり、1人当たりの費用額は1万2,300円でございました。がん検診につきましては、胃がん、大腸がん、乳がん、肺がん、子宮がんの検診を行っておりまして、合計で1万8,179人が受診され、費用額は8,816万8,213円となり、1人当たりの費用額は4,850円でございました。健康診査、各種がん検診にかかります費用の総額は2億1,000万5,280円となりまして、健康診査については国、府より4,595万6,732円の補助がありましたので、差し引き1億6,410万8,548円が市の負担額となります。
続きまして、平成13年度でございますが、基本健康診査につきましては、一1万798人が受診され、費用額は1億3,375万7,716円となり、1人当たりの費用額は1万2,387円でございました。がん検診につきましては、合計で1万9,464人が受診され、費用額は9,551万6,789円となり、一人当たりの費用額は4,907円でございました。健康診査、各種がん検診にかかります費用の総額は、2億2,927万4,505円となりまして、国、府より5,057万9,610円の補助が
ありましたので、差し引き1億7,869万4,895円が市の負担となります。
次に、受益者負担の導入ということについてでございますが、健康診査や各種がん検診につきましては、、疾病の早期発見、早期治療につながるものでございまして、医療費の適正化に寄与するものであると考えております。その役割は、非常に有意義でございます。そのため、できるだけ多くの人に基本健康診査、各種がん検診等を受けていただくことが必要であると考えてございます。
また、健康都市和泉21計画におきましても、痴呆や寝たきりにならない状態で生活できる期間を健康寿命と申しますが、その延伸を図るためには病気にならない、病気を予防する生活習憤の改善に取り組むことが大事であることはもちろん、健康診査を健康づくりに欠かせないものとして位置づけております。したがいまして、本市といたしましてはその受診率向上が大きな目標の一つでございまして、そのためには現在の無料化が重要であると認識してございます。
また、参考ではございますが、平成13年度の受診状況でございますが、まず基本健康診査では大阪府平均受診率が41.2%でございまして、阪南各市の平均が38.9%、和泉市が34.9%となっており、各種がん検診のうち大腸がん検診、肺がん検診につきましては、大阪府平均、阪南各市の平均を下回っており、冒がん検診につきましセは、大阪府め平均を下回っているような状況でございます。
以上からしましても、本市の受診率向上につきましては、大きな課題と言わざるを得ない状況でございます。御理解賜りますよう、よろしくお願いします。

−要望−
市民健康診査について、受診率を上げることが当面の目標とのことですが、有料でも本市より高い市があります。今の世代だけがいい思いをするのではなく、次の世代のことを考えるなら何でも無料というのはいかがかと考えています。受益者負担が可能な方々からの応分の負担は、これからの行政改革では避けて通れない課題だと思いますので、今後御検討ください。


＜広報誌への印刷コストの表示について＞
−質問−
毎年4月には、保健センターからのお知らせが広報誌とともに各戸に配布され、この１冊を読めば保健センターの施策や行事がわかり重宝しています。大阪府では印刷物を作成するのに要した費用を広報誌や冊子に記載しています。.私は職員はもちろん、市民の皆様にもコスト意識を持っていただくためにも、本市でもこのような取り組みができないか検討していただきたいと考えています。
見解をお聞きするとともに、本市におきます印刷製本費がトータルでで幾らかかっているかあわせてお聞きします。

−答弁−
市民健康診査の関連質問でございます。印刷物のコスト表示について御答弁申し上げます。
まず、印刷製本費の額でございますが、平成12年度決算碩で1億3,825万9,000円でございます。平成13年度決算額では1億1,686万4,000円でございます議員ご指摘の印刷物のコスト表記につきましては、現在、大阪府で府政の透明性のさらなる確保と、職員のコスト意識の向上を図るため、昨年10月1日から実施されていると聞いております。
また国、地方を通じて厳しい行財政状況の中、行政運営に民問のコスト意識を取り入れ、事務の効率化を図っていくという面におきまして、本市においても行政運営全般について経費削減や合理化に努めてまいる必要があると認識しておりますが、本件については、現在のところ何ら研究ができていないのが現状でございます。したがいまして、今後、大阪府を初め、府内、市町村の実施状況等の情報収集に努め、今後の研究課題としてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。


＜選挙事務について＞
−質問−
4月の統一地方選挙も近づいてまいりました。選挙にかかわる事務のうち、市職員でないとだめなものを除き、できるだけ民問の活力を導入し経費の削減に努めるぺきと考えます。今回の統一地方選挙及びその後の計画をお聞きします。

−答弁−
投票事務において、市職員からアルパイトに移行することにより経費削減になるのではないかとの御質問でございますが、平成10年の参識院議員通常選挙から市民の方に投票を手伝っていただくことにより、市民の選挙に対する関心を深めていただく目的もあり、試みとして投票事務の補助をしていただくアルパイトを各投票所に1名配置し、現在まで続けております。
今後、投票所の事務従事者数に応じて、アルパイトを現在1名のところを2名から3名に段階的に増員していきたいと考えております。総数でいいますと150名前後を見込んでおります。
また、その選挙を見まして、さらに増員できるかどうかを検討して参りたいと考えております。なお、4月の大阪府議会識員還挙の投票事務従事者数は、市職員435名、アルパイト57名、.開票事務従事者数は市職員190名を予定しております。

−要望−
選挙事務については、次回選挙よりアルパイトを多くしていただけるとのことで一定評価をいたしますが、職員が働いたときの報酬が1日当たり1人3万4,000円は市民感覚からすれば高過ぎると思います。
一般の企業では、このような場合は振替出勤で対応するのが普通ではないでしょうか。時間が長いなら早番、遅番の交替制も可能と恩われます。そうすれぱ、振替出勤手当の数千円の費用増で対応が可能なはずです。
4月の統一地方選挙では、投票所で働く職員に総額1,479万円がアルバイトに1人当たり1万8,000円で、総額102万円が支払われる予定と聞いております。これを半数アルパイトに置き換えますと、総額で約300万円の費用が削減され、投票管理人以外をアルパイトにすると、約600万円削減できます。
今回の選挙費用は、府から手当されるそうですが、結局は国民の税.金から出るものです。血税をむだにしないために早急に振替出勤対応やアルバイトのさらなる増員に取り組んでくださるよう要望いたします。
最後に、歳出削減に関連いたしまして、議員報酬については避けて通れない課題だと私自身は認識しております。

＜郵便物へのパーコードの採用について＞
−質問−
次に、小さなことかもしれませんが気づいたことがあります。それは市が発行する郵便物へのパーコード添付であります;市内特別郵便はバーコードを宛て先に印刷すると、1通につきき３円の割引が得られます。大量に発行する市ではこの効果はぱかにならないと思います。
パーコード印刷は最近の年賀状ソフトには標準で装備さ.れています。ホストコンピュータFで処理するからといわず、知恵を絞っていただけますようお願いします。

−答弁−
平成13年8月から和泉郵便局におきましても、業務効率化からパーコード記載による特別料金の取り扱いができるよになってございます。パーコード記載の郵便物の市内特別郵便は、定型郵便物に限って1,000通以上現行の区分差し出しと同じ50円でございますが、100通以上、1,000通までは現行65円が62円となって、1通につき3円割安となってございます。
もしバーコード対応を行いますと、1日平均500通程度でございますので、年間約40万円程度の削減となります。
今後、市内特別郵便について、ホストコンピューターのプログラムの修正や各課ヘパソコン、バーコードソフトを配布などして少しでも経費削減となるような対応を図ってまいりたいと、このように考えておりますのでよろしく御理解のほどお願い申し上げます。
槇尾川ダムについて
＜相次ぐダム中止の動きについて＞
−質問−
先般、淀川水系流域委員会は、淀川水系の国直轄の大戸川（大津市）、余野川（箕面市）、天ヶ瀬（宇治市）、水資源公団の丹生（滋賀県余呉町）、川上（三重県青山町）の５つのダムに原則建設中止の提言を行いました。
いずれも洪水対策や水道水確保が目的のダムです。
これらの５ダムには２００２年度までに計画額の半分以上の約１９００億円がつぎ込まれてきましたが、今回の提言を受けて方針の見直しを迫られることになります。これらのダムは、98年、99年の事業再評価でいずれも継続することを確認していたものです。今回、原則中止の判断は、生物、環境への重大な影讐を考慮した結果とされていますが、極めて厳しい財政状況もその背景になっているものと思われます。
大阪府は、都道府県で財政ワーストワンであ'り、来年度予算は6,900億円にも上る巨大な財源不足で赤字額は376億円を見込んでいます。これらは財政調整等の基金から穴埋めされることになりますが、極めて不健全な財政構造と言えましょう。大阪府が税収確保として考えています大手銀行への外形標準課税についても、裁判所はこれにノーの判断を下しています。大阪府は来年度の徴収を繰り延べましたので、これによる税収減は350億円で、地方交付税での補てんを除くと80億円強の減収となります。財政の改善の見込みはますます厳しいと言わざるを得ません。
このような中で、槇尾川ダムに50億円を超えるお金を投入しようとしています。このような状況化で、和歌山県紀伊丹生川に続き、近畿での相次ぐダム見直しを和泉市はどのようにお考えかお聞きします。

−答弁−
ただいま御質問のございました内容については、先般の議会で府の方へ問い合わせをさせていただいた内容等の中身についても若干前後するところが出るかもわかりませんがお許しを.いただきまして御答弁を申し上げたいと思います。
まず1点目の淀川水系のダムの府の原則はダムは建設しないいうお話がございました。
市としましてば以前から大阪府に対して事業の推進を要望してまいっておるわけでございます。大阪府としましては、先般の14年2月の議会におきまして、淀川流域委員会の提言を受け、直轄ダムの原則ダムは建設しないとの提言がございました。それに対して槇尾川ダムは今後どうするのかという質問が出ました。住民意見の徴収や、実施可能なすぺての代替案案の検肘を行うなど、十分な審議を得て現在事業を進めているということで.ございます。
また、今後とも府民の安全、安心を確保するため、早期完成に向け着実な事業の推進を図っていくという知事の答弁がなされております


＜前回答弁を保留していた事項について＞
−質問−
先般の一般質問で答弁が保留されました項目について質問いたします。
２tg法による洪水到達時問について前回の答弁で別途質問内容の説明を受けてから答弁いたしますとのことでしたので、平成15年1月30日、その内容について書面にて通知いたしました。これは前回の一般質問でも述べましたように槇尾川ダム計画を2tg法で評価しますと槇尾川ダム参考資料2−１、ページ8から流量のピークは降雨ピークから0.3時間後に発生しています。したがって、2tg法で計算しますと、０．３時間×2＝０．６時間で、洪水到達時問は36分となり、大阪府の洪水到達時問とは大幅にかけ離れたものになります。検討いただいていると思いますので、
その結果をお聞かせください。
洪水到達時問が、面積の平方根に比例するとしたことについて、前回質問で大阪府が通常使用している根拠をお尋ねしました。この方式を提唱している文献;ついて明らかにしてほしいと質問いたしております。検討結果をお聞かせください。
各種計算方式での洪水到達時間について。
大阪府はクラーヘン式で洪水到達時問を計算することに固執しています。先ほど述ぺましたように、これについても多くの疑問があり質問していますが、かねてより私の申してい一ます各種の計算方式での槇尾川ダムの洪水到達時問を算出していただくよう再度お願いします。
これついては昨年9月の第3回の定例会で私の計算した各種方式での洪水到達時問をチェックする旨の答弁をいただいておりますが、まだ回答を頂いておりません。私がお願いしている計算方式とは確認のため申し述べますが、旧建設省土木研究所の式、角屋の式、等価粗度法、カーベイ式であります。
建設省河川砂防技術基準（案）詳細編のページ８７によりますと、「流入時間は流路に達するまでの排水区の形状や面積の大小、地表面の勾配、地被の状態、流下距離、降雨強度など多くの要素に支配される。自然山地における河道への流入時間は市街地におけるよりも定量化が困難であるので、複数の経験式を用いて評価する事が望ましい」とあります。
これをもとに、私はかねてよりいろいろな計算式での評価をお願いしているのであります。それに対し、.大阪府からは今まで満足な回答をいただいておりません。いろいろ言わずに一度計算してみてください。いかに大阪府の値が突拍子もない値であるかがおわかりになると思います。.
＜ダム容量の算出根拠について.＞
前回の答弁にて明らかにされませんでしたダム容量の算出根拠について検討結果をお教えください。
＜基本高水流量の切り上げの件＞
この件は、前回の定例会でも話が平行線なので答弁が省略されました。これについて参考資料として、議員の皆様にはお目通しいただいております中小河川計画の手引き（案）P８４に計画流量の表示方法のところに次のように記述されています。資料をごらんください。
下段の表のところの上のところですが、読み上げます。「なお、洪水防御方式として流域貯留対策など、基本高水ピーク流量に比べ施設の調節量が相対的に小さい場合、数字を丸めることが不適切な場合があるので、個別に判断する必要がある」とあります。まさしく、槇尾川ダムはこれに当たります。基本高水流量710トン、ダムの洪水調節能力が50トンです。.このような場合に機械的に切り上げ処理することの危険性が指摘されています。これは私が今まで主張してきたことです。見解をお聞かせください。

−答弁−
前回の議会で、一般質問で御質問いただいて説明のできなかった部分ですが、これについては事前に小林議員の方にお渡しをさせていただきました。
2点目に御質問いただいてました平方根の案分についてということですけれど、これについては中小河川の河川計画の手引案、中小河川計画検討会編集という部分の57ぺ一ジに表現をされているということでございます。
それから、2tg法についてということですが、洪水到達時間は流域の最終点に降った雨が検討地点まで流出してくるに要する時間であり、その実質的な算出方法は複数提案されておりまして、2tg法もその一つであり、これは降雨と流出の実測データから洪水到達時間を推定することに通常用いるということでございます。
しかし、合理式での洪水到達時問といいますのは、建設省の河川砂防基準(集)により一般的、標準的な方法としてのクラーヘン式で算出することとしておりまして、このためこの式により槇尾川ダム地点での合理式における洪水到達時問を20分とすることは妥当であるというふうに府の方から回答がございました。
それかち、洪水到達時間についてということでございますけれど、昨年の第3回定例会でダムの必要性を大きく作用するダムサイトで基本高水流について御質問がなされました。第4回定例会では、基本高水流量を決定する洪水到達時問について御質問いただきました。これらの点や槇尾川ダム計画の取り組みに必要となっています算出根拠などの細部にわたる専門的な内容についての御質問は、先ほども言いましたように昨年の第2回定例会以降、調整をさせていただきまして、要請のありました根拠となる数式とか図式などの疑問点の問い合わせを私の
方から大阪府さんにさせていただきまして、そ.の都度、御報告をさせていただいております。
今回、御質問いただいております議員が算出されました洪水到達時間の数値は、算式としての計算に誤りがあるわけではなく、基本的には導入されました諸条件が府の選択したより安全性の高い算出方法と、議員が述べられています不必要な安全性の妥当性にこういった点で相違点がありまして、結果として府が算出した数値と小林議員が算出された数値に違いが生じているとのことです。
このため、今回の洪水到達時間の回答も昨年の第4回定例会で御答弁申し上げました平成14年12月10日付での府の回答と同様の内容しか回答されておりません。
こうしたことから、今後一般質問としてこれ以上の説明を私どもからさせていくことができかねる状況となっております。
槇尾川ダムに関連いたします御質問につきましては、昨年の第2回定例会から今回に至りますまで、都合4回にわたりまして連続して御質問を賜ってお一りますが、これまで大阪府が回答してまいりました議員の疑問点につきましては,ダム事業の今後の取り組みの中でも十分留意しながら大阪府に要請をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
これまで、幾度となく繰り返してきました大雨による被害は、現在大阪府が取り組んでいただいています槇尾川の中流域から上流域に至る河川改修状況を勘案いたしましても、依然として危険性は取り除かれておりません。.近年の異常気象による降雨量などの影響を考慮いたしますとき、1日も早く被害の発生が取り除かれ、より安全性を高めるためめダムの建設が望まれております。
市の財政に大きく負担ののしかかる河川災害による橋梁などの損壊や河川沿いの田畑、家屋などによる市民財産の被害はできる限り発生しないように取り組むことが重要となってまいります。
また、平成11年5月に起きました槇尾山での林野火災では、22ヘクタールの山林が燃えました。防災用の水が確保されていなかったことから消化活動にも手間取り、当時も地域住民の方々からダムの必要性が話題となったこともございました。こうした総合的な判断に基づきましてダムの建設促進は本市行政にとっても地方自治体としての使命だと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

−再質問−
槇尾川ダムについて、先ほど御答弁の中でその都度報告させていただいておりますとのことですが、報告いただいていないから何回もお聞きしなければならないのです。今回はそのようなことがないよう私の質問を忠実に伝え、回答をくださるようお願いいたしまして再質問いたします。
2tg法についての先ほどの答弁は私の提出した資料の内容をそのまま追認しただけです。
これにより計算した結果の洪水到達時問が36分になっている評価をお願いしているものです。
大阪府の計算が正しい、正しいとおっしゃいますけれども、.正しいことを客観的に評価するためにも、私が提案しているそのいろんな計算式での計算を評価していただくようにお願いいたします。
この2tg法で計算した前提は、前回の定例会でも質問いたしましたように、大阪府
のダム計画の数字なのです.自己矛盾ではありませんか、お答えください。
洪水到達時間が面積の平方根に比例することについて、先ほど御答弁にありました中小河川計画の手引き（案）を調ぺてみました。正確を期するために議員の皆様のお手元には資料をお配りさせていただいております。その57ぺ一.ジの真ん中あたりに緑色の線を引いてあるところにありますが、原文を申し上げます。
「基本的には当該河川の流域から２平方キロを先取りし、上記の値を用いて流入時間を設定するとともに、流入域を除いた流域の河道延長を用いて、河道流下時間を算定する」となっております。
大阪府はかねてから、山地流域は２平方キロが３０分だからこれを用いているんだという御説明{したが、これを槇尾川ダムに当てはめますと、3.4平方キロからまず2平方キロをとって、そして残りの1.4平方キロどうするかということであります。
既に2平方キロで30分でありますから、大阪府が今まで私に回答してくださったその答弁はこの資料を元にしますと、全くでたらめと言わざるを得ません。どうしてこんな基本的なことを知らないからといって答弁されるのか理解に苦しみます。
文献を求めたから、私はこの2平方キロを先にとるということがわかりました。ただ、案分する案分するというお答えでは私は変だな、変だなと思いながらずっと疑問を抱いていました。今回に限らず、大阪府の回答をうのみにするのではなく、担当として私が望んでいることをできるだけ大阪府に真摯にお伝えいただいて回答をいただけるようにこれからもよろしくお願いいたします。.
かねてより、理事者から専門的なことで云々と言われていますが、この手引を見れぱこのような回答はできるはずがありません。いかがお考えですか。
正しい適用をしますと、クラーヘン式の洪水到達時間は流入時間が３０分で、流下時間は概算ですが、河道延長が約半分になりますので５分計３５分となります。大阪府はこれを引用して２０分だといっているのですか。
この頂いた資料で私が素人なりに計算すると、大阪府がいっている20分は全くでたらめで35分となります。大阪府はこれを引用して20分だと言つているのですか。それであれば20分の根拠をもう一度改めて私にお教えください。
この35分のことを補完するために、若干説明させていただきます。
お隣の兵庫県の大津川水系整備計画であります。これは私はこの資料を一般質問の締め切りが終わってから、すり合わせの段階で関さんから資料の名前がわかりましたので鳳土木の方に問い合わせてその資料を見せていただけるかどうか確認しました。そしたら本庁の方は、水フォーラムでみんな出払っていていないからなかなか連絡がとれないということでありましたので、急いでまたインターネットで調べました。そしたら、たまたまこの資料もありましたし、これから申し上げます兵庫県の大津川水系の整備計画の事もパブリックコメントを県民の皆様から
求めるということで載っていました。
このうち、槇尾川ダム流域によく似た大津川湯の内川流域面積２．９平方キロメートル、地図上ではA3地点です。
及び権現川３．３１平方キロメートルの２地点であります。この２地点の洪水到達時間は、流入時間がいずれも３０分、流下時間が湯の内川７分、権現川３分の計３７分と３３分であります。いずれも私の説明が正当であるというふうにおわかりいただけると思います。
以上、責任ある検討、回答をお願い致します。
洪水調節容量について、先ほどの回答は私の質問に答えていません。先ほどの答弁は、「ある時間内における貯留量の増加はその時間内の平均流入量から平均流出量を引いたもの」をあらわす式であり、極めて当たり前のことを言っているにすぎません。私が聞きたいのは、槇尾川ダムにおけるその数値であります。前回の一般質問で提示しましたグラフのような時間経過とともに流入量、流出量、貯留量がどのように変化するのか、その結果としてピークの貯留量がどうなるのかということです、再度答弁願います。

−再答弁−
今、御質問やさございましたさまざまな数式等の導入、こういった中身につきましては、前議会、前々議会のときにもお話をさせていただきましたように、あくまでも大阪府の技術指針、こういった中で検討された内容でございますので、我々市行政の一担当者がこういった内容についての検討は、当然我々の段階ではできかねるわけでございます。
まして、この学識的な数式の導入方法、これは根本的には諸条件をそれぞれの行政の役割としてその判断の中で資料として導入をしておられますので、まずその段階でそれが正しいのか正しくないのかと、また先ほどもいろいろ2tg法だとか土建式だとか、いろいろそういう到達時間の問題の算出根拠になっている数式をおっしゃっていただきましたけども、こういったものの導入根拠が我々には一切わかりません。
ですから、当然そういう部分的な数式の算入等についての市としての判断を出すということはまずできかねるわけでございます。
それから、このダム事業の推進に当たりましては、平成8年の治水事業予算の重点確保に関する意見書ということで、本議会の全員の原案即日可決をいただいております。この中は、ダム並びに旧傾斜地の事業予算の大幅な確保を図るということに対して、当時の議員さん全員がダムの推進に対しても意見書を出していただいてるわけでございます。
それから、平成9年10月の議会におきましても、これは議員提出議案として第20号、槇尾川治水ダム建設計画に関する意見書という形で議員さんの即決をいただいて、そして我々としては当然ダムの事業は行政側だけではなく、議員さんとしての位置づけもいただいているわけでございますので、ましてやこれは大阪府が施工する事業でございますので、今後も我々としては当然促進を図っていかなけれぱならないというふうに感じております。
それから、先ほどのそういった数式等に.つきましては、あくまでもこの議会で小林議員さんから御質問いただいた内容をすべて議事としてつくり上げていただいたものをすべて木阪府にお渡しをして、こういった質問が出ましたのでこれに対して誠意ある回答をお願いしますということで、これまで再三にわたって我々としては請求をしてまいりました。ただ、大阪府さんも時間的には一つ数式の根拠が問違っているか問違っていないかのチェックをするためにはかなり時問もかかりますし、それから行政組熾という中で価値判断をいたしますので、当然決裁という部分でも時間がかかります。そういったことから、ほとんど我々が二、三回請求しましても、数カ月ぐらいの時間がかかって回答をいただいている状涜でございます。
今回も、今いろいろ御質問いただいた内容が当然その内容どおりの筆記された書類を大阪府に見せまして、そしてまた正式な形で回答をいただくというふうにしていきたい.と思いますけれど、大阪府がもう既に平行線をたどるということで、結論づけた内容を我々の方におっしゃっておられますので、この辺では今後も同様の答えしか出せないといらふうに感じておりますので、その点もあわせてよろしくお願いしたいと思います。

−再々質問−
先ほど私の話の中で、忠実にというふうに申しましたけれども、正確にというふうに変えていただきますようお願いいたします。
今の御答弁の中で、導入方法は云々という話と市としての判断はできかねるという御答弁でしたけれども、私は和泉市としての判断を担当者に求めているのではありません。大阪府からいただく数字が客観的に、また私には理解できないから大阪府が示している数字をもし正しいというふうに大阪府が自信を持って言うならば、いろいろな数式でこれを当てはめてみてほしいと、私はこういうふうにお願いしているわけです。
大阪府が幾ら自分の値は正しい正しいと言われても、私にそのことを理解させようと思えば、じゃあこの認められているこの数式でも大阪府の言う値が出ます。この数式でも大阪府の言う値が出ますだから大阪府の言う値は正しいんですよということであれぱ私は納得できます。
しかし、大阪府が私に言いますのは、ただ、ただ自分の計算式は正しいと、しかも先ほどのように自分が正しいと言っているこの数式の根拠を示していただきましたが、これさえ正しくないというのが今は明白ではありませんか。
幾らその担当者といえども、私がもうきょう事前にお渡ししてますから、これを見れぱ一目瞭然です、大阪府が正しくないということは。その点についてはどうお考えになりますか。
私がこの資料をお渡しして、それでもまだ大阪府の洪水到達時問は20分は正しいと思われますか。
私は、皆さんはこの資料をお読みになれぱ大阪府が常々言っている山地における30分の洪水到達時問というのは、ここに書いてあるように流域を2平方キロ先取りしてから計算するんだと。こう書いてあるじゃないですか。それをこの前段を抜かして自分の都合のいいようにそういうことだ、そういうことだと今まで言ってこられたんでしょう。
それを私にうのみにせよというのは酷だと思いますよ。
それで、数式等ついては、すべてきちんとお渡ししているということですけれども、私にいただく回答は非常に遅いですし、誠意あるものとは思えません。私は常々、一般的な公式を聞いているのではなくて、槇尾に当てはめたらどうなりますかということをお聞き.しているつもりですが、そのことに関しては本当に一度もとして返ってきておりません。それはやはり担当の方として私が望んでいるところを、私が伝えられないところを酌み取っていただいて、小林はこういうふうに槇尾川に当てはめて望んでいるんだから一度出してやっていただけませんかというような御配慮をぜひこれからはお願いしたいと思っております。
それで、先ほど御答弁いただいたように、私が資料をお渡しすれぱそれはすべて大阪府に伝えていただいて、以前いただいたように積算根拠をお示しくださいというふうにすれぱ、本当.に木で鼻をくくったような公式、そんなのは私は本を見でばわかるんです。槇尾川に当てはめての積算根拠をと言ってるのに、そういうことでそのまましらっと私にくださるでしょう。
そんなことではないように、これからは大阪府とのパイプ役をしていただけますか。そのあたりを再質問いたます。

−再々答弁−
大阪府がこういういろいろな資料を導入しながらダムの判断を下してきているということは、単純に行政の中だけの判断でもございません。当然、河川整備計画だとか、過去にさまざまなそういったハードルを越えながら今日までこういうダム事業に対する計画を提示してきてるわけでございます。ですから当然、小林議員さんのおっしゃられる部分で問遺いがあるかどうが、この辺は我々ではなくそういったチェッグ機能がございますので、その辺では何ら異議がなかったというふうにも聞いております。
今回、小林議員さんおっしやっておられる誠意のなさという部分、これは大阪府の行政としての対応のまずさなのか、それとも私自身の中間役としての役割が下手なめか、この辺は私は自己で判断をするわけにいきません。あくまでも大阪府さんにお願いをさせていただいて、そして出てくる回答をお伝えする以外に私としてはこれ以上の手段を持つということはできません。
ですから、当然、今後こういった内容が出ましたら誠意を持って大阪府へ伝えさせていただきますけれど、回答内容についてこれが合うてかいといわれても私自身はそういう技術的なダムの専門ではございませんので、ましてやダムというのは和泉市始まって以来初めての技術的な経験でございます。そして、府下でもほとんどダムを担当する部暑はありません。
そういう部分では、確かに小林議員さんのようにすぱらしい頭脳でこういう判断をされるのかもわかりませんけれども、我々自身ではなかなかそういうものに回答、自己判断するということはできかねるわけでございます。
当然、今後いろいろ御質問いただいた内容を府にお伝えして、もっとチェック機能としての誠意ある内容を見せてほしいということはお伝えさせていただきますが、どういう内容で回答されるかということは私としては責任のできない範囲というふうに考えておりますので、どうかその辺は御理解をいただきたというふうに恩います。

−要望−
これからは、大阪府と私の思いを酌んで正確に伝えていだけるということでありますので、よろしくお願いいたします。
最後に一言申し上げます。
私の槇尾川ダムに関する一連の質問に関しまして、細かい数字の議論でいかがかとの問題指摘もあるようですが、この再質問にありますように、今までの私の質問にまともに対応していただけてないことが何回も質問せざるを得ない状況をつくり出しているのであります。早く決着を私自身もつけたいと思っておりますので、真撃な対応を切に望みます。
また、このダムは大阪府が推進しているのだから、専門的なことは大阪府と直接やり合えぱいいのではないかいう意向も伺っておりますが、これは和泉市がこのダムの当事者であるという認識を欠いているのではありませんか。このダムは和泉市にできるのですよ。この利益、不利益を受けるのは和泉市民であります。
その議会でなぜ議論していけないのですか。
私は理解に苦しみます。
また、当市はこ'のダムを積極的に推進しようとしていますよね。それならこの計画に疑問が出れぱその内容を問わずに真摯に対応すべであると私は考えています。
以上でダムの質問は終わりますが、これからも引き続きこのダムのことについては議論をしていきたいと思っております。