平成15年第4回定例会一般質問全文
地域産業振興と街づくりについて
質問
和泉市の地場産業として挙げられるのに、人造真珠やガラス工芸、和泉木綿などがあると思われます。しかしながら、イベント等でPRされているものの、広く市民の方に認識されているかと言えば、そうでない面もあろうかと思います。そこで、和泉市の地場産業の1つである人造真珠やガラスをイルミネーションに活用すれば、地場産業のPRになるのではないでしょうか。
担当課の考えをお聞きします。また、神戸ルミナリエは、阪神淡路大震災の犠牲者への鎮魂と町の復興、再生への希望を込めて始められ、今では神戸の冬の風物詩として、すっかり定着しています。この和泉市でも一般住宅やマンションでイルミネーションが各所で見られ、目を楽しませてくれています。この方たちは広い意味で、和泉の町の夜を彩り、防犯上も役立ってくれていると思われます。私は、もっぱらウォーキングを兼ねて鑑賞する立場ですが、近隣の状況しかわかりませんので、他の地域のことも知りたいと思っています。毎年きれいに飾りつけをされる家の中には、より多くの方に見ていただくことを望んでおられる方もいることでしょう。来年4月からは、原課でホームページを管理できるようになると聞いております。ホームページの活用やその他でまちづくりにつなげることはできないでしょうか。
考えをお聞きします。

答弁
都市産業部理事(井内孝志君) 
大きな1点目の地場産業の振興とまちづくりについて、地場産業のPR並びにイルミネーションを用いたPRということに対して答弁させていただきます。和泉市を代表いたします地場産業といたしましては、全国シェアの70%を占める人造真珠、ガラスザイカ、また、和泉木綿に代表いたします綿織物を和泉市の特産品として、広く市内外にPRに努めているところでございます。
PR方法といたしましては、主要公共施設における展示・販売、特産品ガイドブック・ポスターの作成、また、インターネットによります情報の提供等を行っております。また、業界組合では、市等が主催いたします商工まつり等のイベントにも積極的に出展していただき、市民の地場産業に対する愛着心の高揚とPRに努めているところでございます。また、議員御提案の市役所等でイルミネーションに地場産品である人造真珠を活用しPRするという提案でございますが、イルミネーションは冬場だけの取り組みになると思いますので、四季折々特徴ある手法などにつきまして、新たなPR方法について検討してまいりたいと思います。以上でございます。
まちづくり政策室長(高橋茂郎君) 
まちづくり政策室の高橋でございます。イルミネーションとまちづくりについて御答弁を申し上げます。議員さんがおっしゃいますとおり、この時期に市民さんが自主的にそうしたイルミネーションなどを行っていることにつきましては、まちに彩りを与えたすばらしいものであるというふうに考えてございます。こうした自主的な行動ですばらしいものにつきましては広く紹介することにより広がりを持つことができれば、よりよいまちづくりにつながるものと考えております。また、市におきましては、地区計画などの手法により、垣、さくの統一によりまとまりのある町並み形成を誘導している地区もございますし、こうした地区を市としてもどのように広げていくのかが課題であると考えているところでございます。このため、現在、市の都市計画やまちづくりに関する取り組み状況などについて紹介を行うためのホームページの開設を検討してございまして、地区計画などの制度を導入している地区の紹介もその掲載内容の一つになると考えております。このことから、御質問のイルミネーションにつきましても、このホームページの開設を検討していくに当たりましてそうした自主的な町並みの形成活動についての啓発もあわせて検討したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

再質問
地場産業ということで、私は人造真珠だとかガラスだとか和泉木綿ということで認識しておりまして、和泉のシティプラザに立ち寄った折に、たまたま販売しているのを見かけまして、今、身につけておりますけれども、それが市民の目に多く触れたり販売されることがなければなかなか発展もないだろうというふうに思っております。
その意味から、販売拠点の拡充というのは大事なことではないかなと思っております。南部リージョンセンターにも道の駅ができて農作物や和泉の特産物を当然、PRする場になると思うんですけれども、そのあたり、商工の方はどんなふうにお考えなのかお聞きしたいと思います。
答弁
都市産業部理事(井内孝志君) 
都市産業部、井内でございます。 販売拠点をふやせという質問でございますけれども、現在、市の公共施設である市庁舎、コミュニティーセンター、サンライフ和泉、コミュニティー体育館や観光情報ステーションで今、PRしておるところでございます。展示場所をふやす件につきましては、展示販売の管理を行っております財団法人和泉市観光振興会と地場産業組合とも協議しながら、展示即売の場の拡大等PRに努めてまいりたいと考えております。

要望
販売の状況の資料もいただきました。平成15年度でおよそ 300万円ぐらいになるような数字になっております。このように、市民の方にたくさん買っていただくというのは、農産物で地産地消と言われておりますけれども、地場産業においても地産地消という精神が役立つのではないかと思っております。
どうぞ販売拠点をふやしていただくようにお願いしたいと思います。それと、夜、ウオーキングを兼ねて町々を歩いておりますと、本当に今、和泉の夜、特に新興住宅地の方では非常にきれいであります。イルミネーションに地場産業を活用できないかということで提案しましたら、担当の方が非常にインパクトのある提案だということで今後検討していだけるというふうにお聞きしましたので、それらを使ってのイルミネーション及びそのものが和泉の玄関を第1号作品を市民の方とか事業者の方の御協力で飾っていただけることを心待ちにいたしております。それから、まちづくりの方では、ホームページにもまたいろんな地域のものを掲載の検討もしていだけるということですので、ぜひ、よろしくお願いいたします。
子供たちの安全について
質問
近年、子どもを取り巻く状況は、ますます厳しくなってきております。本市における安全対策は、大阪教育大学附属池田小学校の事件を一つの契機に、種々、実施していただいているところですが、その中の1つであるこども 110番の家について、事業の目的及び校区の取り組み状況をお聞きします。
答弁
社会教育部理事兼図書館長(寿 初代君)
社会教育部の寿でございます。2点目の子どもたちの安全について、「子ども 110番の家」の趣旨、目的及び取り組みの現状等について御答弁申し上げます。この運動は、平成9年に青少年育成大阪府民会議が子どもの安全を守ることとあわせ、薄れがちな地域のつながりを取り戻し、地域の子どもは地域で守り、子どもたちが安心して暮らせる環境を確保することを目指して提唱されたものでございます。
この 110番の旗は不審者から逃れるために駆け込んできた子どもの安全を守っていただくための旗でございます。通学路周辺や公園、広場近くで昼間、家におられる家庭に対し御協力をお願いするものでございます。旗が立っていることによる犯罪抑止効果もねらいの一つでございます。次に、取り組みの状況でございますが、本市においては、PTAや子ども会が中心となり、平成9年度からこの運動に取り組んでおります。スタート時点は 228本の旗でございましたが、現在は約 1,400の御家庭に協力していただいております。旗の状況でございますが、たくさん立っている地域は光明台南校区 295本、緑ヶ丘校区 152本、いぶき野校区 148本、光明台北校区 108本などで、あとは数本から80本程度までばらつきがございます。また、南松尾校区では、ウオ ークラリーも実施をされております。全体として、設置家庭数は少しずつですが増加しております。また、毎年、申し出などにより色あせた旗の取りかえもしております。「子ども 110番の家」を校区の地図に落としたマップにつきましては、伯太、芦戸、いぶき野、緑ヶ丘、南横山、幸、鶴山台南、光明台南の8校で作成されております。また、学校以外にPTA等でも作成をしていただいていることも聞いております。また、この旗の運動が契機になりまして、各小学校区でPTA、子ども会、青少年指導員、青少年問題協議会、町会自治会、和泉防犯協議会など関係団体が連携をして地域ごとの創意と工夫で子どもの安全対策に取り組んでいただいているところでございます。

再質問
約 1,000家庭に御協力をいただいているということですが、この御協力いただいている家庭に対してのもしものときの保険ということで、大阪府内の自治体では13か14の自治体は保険をかけておりますので、本市においてはどうなのかお聞きします。また、今回、この件でいろんな地域の 110番の家ということを調べました。そしたら、本当に検索しましたらいっぱい出てきます。地図に落としたところだとか旗なんかも出てまいりまして、それには自治体の名前だけではなく警察も連携していたり、警察の直接の番号ですね、 110番ではなくて、ここででしたら和泉警察の番号が書いてあるようなそういう旗もたくさんございました。その意味で、本市においては警察との連携はどうなっているのかをお聞きします。それと、防犯ブザーに関しましては、昨日の原口議員への御回答の中で研究・検討していかれるということなんですが、これだけ世の中が安全でなくなってきている状況の中で、保護者の方は当然、御自分のお子さんに安全ブザーの携帯ということを考えておられる方もいらっしゃると思いますので、本市においての実態はどうなのかをお聞きしたいと思います。それから、緊急連絡なんですけれども、本市の場合は電話連絡網を学年の初めに提出して電話連絡で緊急連絡を行っていると理解しておりますが、ラジオのニュースで荒川区では来年の1月から緊急の連絡のときには携帯のメールを利用して、4つモデル校をつくって実施するというのを聞きました。私もたくさん今、保護者の方はメールアドレスを持っておられますので、どうなのかなと思ってほかの自治体の事例も調べてみました。
一番最初に取り入れたのはどうも佐賀県の多久市というところらしいんですけれども、その他にも長崎県の大村や鹿児島の多分、串木野市などがあったように思います。
このことに関して、本市のお考えはどうなのでしょうか、お伺いいたします。
答弁
社会教育部理事兼図書館長(寿 初代君) 
社会教育部、寿でございます。1点目の協力いただいている家庭の保険につきましては、本市の行政協力員保険に加入いたしております。2点目の警察との連携でございますが、「子ども 110番の家」の旗を設置していただく際には対応マニュアルをお渡ししております。こういったものでございますが、この中で、助けを求めてきた子どもを保護し 110番通報を行う場合の対応などについて詳しく説明をしております。大阪府民会議には大阪府警本部も協力・連携しておりまして、 110番を使う上での了解と、何か起こったらすぐに警察に連絡するようにという連携を図っております。ただ、地元の警察に直接つながるわけではございませんで、大阪府警本部に電話がつながりまして、府警本部から地元の警察にという形になっております。
本市におきましては、その通報例というのは聞いておりません。地元警察との連携という点で見ますと、北池田校を初めとして地域の子どもの安全を守る講習会に来ていただくとか、交番にパトロールの強化をしていただくとかいう形でさまざま連携をとっていただいているというのが実態でございます。
学校教育部理事(森 富士雄君) 

学校教育部の森でございます。議員の2点にわたる御質問にお答えします。まず1点目の、防犯ブザーの所持につきましては、現在、把握しておりませんが、今年度中に小・中学生を対象にどの程度所持しているかの調査をしてまいりたいと考えております。次に、携帯メールへの不審者情報を一斉送信するシステムについてでございますが、議員御指摘の自治体の取り組みについては、学校の防犯体制の一つとして今後、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

再再質問
ただいま保険に加入していただいているということですが、その内容をお示しください。
答弁
○ 社会教育部理事兼図書館長(寿 初代君) 社会教育部の寿でございます。 行政協力員保険の給付内容でございますが、死亡、後遺症害に対しましては 1,200万円、入院保険金は日額1万 2,000円、通院保険金は日額 4,000円となっております。

要望
ありがとうございます。大阪府内すべての自治体の保険の加入状況を調べたわけではありませんが、私が調べました大東市に比べまして本市の場合は幾らかいい条件かなと思っております。この保険が使われることのないように望んでおりますけれども、御協力をお願いする家庭には行政としてのできる範囲のバックアップをしているという意思表示も含めて、御協力いただいている方には保険のこともあわせて御説明していただけたらなと思っております。池田小学校では、事件のあった6月8日を忘れないために、8のつく日を子ども安全の日と決めておられます。
吉川友梨ちゃんの事件のあった熊取町でも8日を子ども安全デーと定め、職員や市民で取り組んでおられるということです。本市においても、ばらばらに取り組むのではなく、各機関と連携し地域の子どもを守る機運を高めるために子ども安全の日を設けるのも一つの方策と考えますので、よろしく御検討いただきたいと思います。また、防犯ブザーに関して実態調査をしていだけるということですが、近隣の熊取町の事件後も本市の対応には余り変化があったようには思えません。
変質者が出没する地域にパトロールはもちろんですけれども、自分の身は自分で守るということは、昨日の原口議員も御指摘のとおりであります。私も、特に中学生のクラブ活動で帰宅の遅くなるお子さんには保護者が配慮するのも当然かとも思いますが、そうでない方には学校が貸し出しをするというようなことも含めて、検討をいただきますようお願いしたします。最後に、私の住む緑ヶ丘校区では、旗の立っているのは 152本とお聞きしました。私の感じと随分実態が違うんではないかということで、歩いて調べてまいりました。緑ヶ丘11本、青葉台42本、のぞみ野23本、これはまなび野に属する商店街も含まれておりますけれども、はつが野7本の計83本でした。ほとんどが固定されたままですので、出し入れの加減で少なくなっているとは思われません。このように実態はそうとう乖離していると思います。旗の出し入れとか旗の本数等、当初の目的、計画に対し、実情がどうなっているのか、担当する課は正確に把握していただいて、本当に子どもたちの安全に役立つ施策となるように、今後とも御尽力をいただきたいと要望いたします。

泉州東部農用地整備事業について
質問
この事業は、平成9年着工、平成17年完成、総事業費 249億円で、泉州基幹農道の整備と農地の基盤整備により、農業生産性の向上と農産物の安定供給を図ることを目的として、推進されているものであります。国営土地改良事業等の評価、平成14年8月、農水省によると、本事業の目的は次のように述べられています。本区域は、大阪府の中南部に位置し、北西部は大阪湾、南部は出水山地に囲まれた都市近郊の農業地帯である。大都市近郊の立地条件を生かし、畑作を中心とした営農が行われているが、既耕地は未整備で、水田、畑及び樹園地が錯綜しているため農業生産性は低い。また、本区域の交通体系は、海岸沿いの都市部を中心に形成されていることから、農産物の流通及び農業施設間を有効に結ぶ基幹農道の整備がおくれている。このような状況から、本事業により農用地及び農業用道路の整備を、早急かつ総合的に実施し、高生産性農業の確立を図るとともに、農産物等の流通の迅速化を図り、地域農業の活性化に資するとしています。ところで、先般事業の進展に伴い、事業計画の内容変更とする必要が生じたとして、みどり資源事業団法に基づいた計画変更の手続が必要になったことが明らかとなりました。その結果、事業費は、当初 249億円が 299億円に増加し、完成が平成17年から19年に延長されるというものです。事業計画の変更の主なものは、区画整理事業の対象面積の縮小と農業用道路の短縮という事業の縮小であります。しかしながら、先ほど申しましたように、事業が縮小しているにもかかわらず事業費の50億円の増加、工事期間の延長が必要ということで、計画がいい加減なものであったと言わざるを得ません。
本日は、この事業の基本にかかわる問題についてお聞きします。本事業のうち、和泉市が関連する事業費の割合は54%であり、半分以上を占めています。事業の当事者は、みどり資源機構ではありますが、中心となる和泉市も、この計画に積極的に関与されているものと考え、以下、質問いたします。まず、本事業の環境への影響についてであります。先ほどの国営土地改良事業等の期中の評価によりますと、環境との調和への配慮の項で、なお、今後の事業実施に当たっては、平成13年度に作成された関係市町の田園環境整備マスタープランとの調和を図り、自然環境等への配慮を検討して実施することとしているとありますが、その後の状況をお聞かせください。また、農用地の造成、農道の建設に伴い喪失する和泉市の森林緑地はいかほどですか。
この影響を、生息している生物に対し、またみどりの保水力についてどのように評価されたかをお聞きします。
保水力の影響については、大阪府の槇尾川ダム連絡会への回答、平成12年10月31日付にて、泉州東部農用地整備事業については河川に治水量の影響がないよう、事業者と協議するとありますが、どのような協議がなされ、かつ対応がとられたのか、お教えください。また、市民との関係についてお聞きします。本年5月に開かれました泉州東部区域農用地総合整備事業環境情報協議会において、次のような意見が述べられています。
「農業従事者だけでなく、地域住民にも環境がどのようにして配慮されていくべきものかを広く知ってもらうこと、意識を持ってもらうことが重要である。事業計画、事業実施中、実施後、そのさらに先まで、地域住民をうまく参加させるような枠組みといったものを何か考える必要があるのではないか。最終的に、どういう環境に落ち着いたらすべての人、住民、訪問者、自然散策者などに受け入れられるのかという議論にしなければいけない」等々、地域住民との連携強化の指摘が多く見られます。ところで、この事業について、和泉市は、市民に対しどのような説明をされているのか、お聞きします。
次に、農道についてであります。農道建設に関する事業費は、本事業費の7割を越えています。まさに、この事業は道路をつくる事業だとも言えます。さらに、この建設費は、今回の見直しで1キロ当たりの事業費で、当初計画8億 7,900万円が13億 5,000万円と 1.5倍に膨れ上がっています。はつが野地区に計画されています、仮称東部小学校では、用地費が10億円強、小学校の建設費用が30億円弱というふうに聞いておりますので、この額がいかに大きな額であるかはおわかりいただけると思います。幅員7メートル、全面舗装、このような道路が本当に必要なのでしょうか。
この農道の目的に、関西国際空港や関連施設等の大消費地と農産物の生産地を結ぶ流通経路を整備すると言われていますが、まさしくこれは並行して走る国道 170号線及び阪和道で十分確保されるのではありませんか。
さらに平成19年、完工時では、岸和田市や泉南市への連結はしないと聞いています。そうすればなおのこと、この農道の使い道は限定したものとならざるを得ません。流通の効率化のために各農用地を結ぶ道路が必要とは、どう考えても納得がいきません。つくることが目的の道路のような気がします。
一体、毎日、何台の車がこの道路を利用すると計画していますか。
農道に関する費用対効果を明らかにしていただきたいと思います。最後に、今回の計画変更で、和泉市の負担増は4億 7,000万円ですが、この増額を市としてどのように審議されるのか、さらに予算措置についてもお聞きします。
次に、農業拠点施設についてお聞きします。泉州東部区域農用地総合整備事業で、穂川西団地に国や府の補助がない市の単独事業として、農業拠点施設の建設が予定されていますが、建設費とその概要及び今後の予定についてお聞きします。
続きまして、リージョンセンターの施設概要と整備スケジュールをお聞きします。

答弁
都市産業部理事(出合優仁君) 
都市産業部の出合でございます。農用地総合整備事業に関連しましてたくさんの御質問をいただきました。農用地整備に関しまして6点、農業拠点施設に関しまして3点、都合9点の御質問に順次お答えを申し上げます。まず1点目でございますが、田園環境整備マスタープランとの事業の整合性ということにつきましては、このプランは平成11年に制定されました食料農業農村基本法の中で農業生産基盤の整備と環境との調和が掲げられたことを受けまして、大阪府の指導のもとに、府下市町村がおのおの地域特性を踏まえて策定されているものでございます。和泉市におきましては「環境保全と生産性の調和に努める」「恵まれた自然を保全し交流型施設整備に努める」「美しい農村景観の保全のために生態系に配慮した整備に努める」などが環境保全対策の骨子となっております。以上から、緑資源機構事業も含めまして、大阪府や市などが実施いたします農業基盤整備においても、このマスタープランの理念が踏襲されているものでございます。次に、森林面積の変化と保水力の対応につきまして御答弁申し上げます。南面利団地を除きました農用地整備5団地の造成総面積は約85ヘクタールで、内訳といたしましては、農用地等が約44ヘクタール、山林が約41ヘクタールとなってございます。そこで、この流出対策といたしましては、造成によりまして山林部分が農地に変化することから、保水力の対応措置として大阪府が策定した林地開発許可基準に基づきまして、緑資源機構と大阪府との間での協議の結果、増加した流量対策として一たん面整備団地内の調整池にプールし、影響のない範囲で徐々に放流していく仕組みとなってございます。市民への啓発につきましては、今までも農道や面整備団地の工事着手時点におきまして市の広報に掲載し、また、農業祭や林業祭におけるパネル展示やフォーラムなどを通してその啓発に努めているところでございます。計画交通量でございますが、1日当たり 3,894台と聞き及んでおります。農業用道路の費用対効果についてでございますが、費用対効果におきましては、農林水産省通達によります「土地改良事業における経済効果の測定方法について」に基づきまして、緑資源公団と農水省との間で必要な要件水準を満たしているものとの報告を受けております。市負担額の予算措置につきましては、独立行政法人緑資源機構法施行令第17条第4項の規定に基づきまして、平成20年度から15年間かけて償還されるものでございまして、したがいまして、和泉市が負担する事業費の予算措置は20年度以降と相成ってまいります。
次に、農業拠点施設に関連してでございますが、概要といたしましては、平成13年度に同施設の建設用地として御指摘の小川西団地内に1万 2,000平米を取得して以来、地元町会や地権者による地域検討会の開催、また、大阪府等との意見交換会など種々の協議を重ねているところでございます。主な施設機能といたしましては、ノウセン交流、農作物加工室や調理実習室、直売施設など、研究室やパソコン教室など、また、地域食材提供機能などが想定してございます。今後の予定でございますが、現時点で最も大きな課題となっておりますのは、建設に係る財政負担と将来にわたる維持管理と運営でございます。
この課題を解決すべく、有効な方法を検討したところ、平成11年に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」が制定されたことから、今後、この制度の可能性を来年度から調査しようとするものでございます。調査結果によりまして民間活力の導入が可能となれば、諸手続きを経た後、17・18年度に実施設計と建設工事を実施し、18年度中に完成の予定を考えてございます。建設費用におきましては、農林水産省の補助対象額をベースに計算をいたしますと、約4億 7,000円を試算しておりまして、そのうち半分の50%が国庫補助として交付される予定でございます。

企画財政部理事(中井正二君) 
企画財政部の中井でございます。リージョンセンターの施設概要と整備スケジュールにつきましては御答弁申し上げます。まず、リージョンセンターの基本的な機能といたしましては、市役所窓口業務の一部を取り行います行政窓口サービス機能、それから、地域住民の交流拠点となりますコミュニティー拠点機能、文化活動の地区拠点となる生涯学習機能、一般図書を扱います図書館機能のほか、防災拠点としての機能や地域情報の拠点機能などを備えるものでございます。また、それらに加えまして、大阪外環状線沿いという立地条件を生かし、地域振興・活性化の拠点としての道の駅の設置を予定しておりまして、ここには休憩機能や地域特産品の販売施設を設けますとともに、観光や産業、歴史や文化、交流など、地域情報の発信拠点としての機能も付加し、広域沿道サービス地区としての機能充実を図り、本市が持つ魅力を広くPRしてまいりたいと考えております。次に、本施設の整備スケジュールでございますが、現在、造成工事に向けた造成設計業務に取り組んでおりまして、平成16年度から17年度にかけまして造成工事を実施し、平成17年度にはリージョンセンター及び道の駅の施設建築物の実施設計に着手するものでございます。続く平成18年度半ばから建設工事に着手し、平成19年度中の完成を目指し取り組んでまいりたいと考えております。また、併設を予定してリージョンセンターとあわせて用地を確保いたしました総合保育園、消防分署の整備予定でございますが、総合保育園につきましては、リージョンセンターの建設とあわせた開園を検討しているところでございます。また、消防分署につきましては、今後、市域内の配置計画を踏まえながら建設時期を見きわめてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

質問
答弁漏れ、あります。農林の方で、私は4億 7,000万円、和泉市の負担増がありますが、それの予算措置とあわせてどこで審議するのかをお聞きいたしましたが、その御答弁がございません。お願いいたします。
答弁
都市産業部理事(出合優仁君) 
都市産業部の出合でございます。予算の配分と申しますのは、先ほど御答弁申し上げましたように、緑資源機構法に基づいた手順を踏んでいるわけでございますけれども、当然、我が市の負担分等につきましては、今までも産業建設委員会等の場におきまして定期的に事業の進捗状況とあわせて御報告をしてまいったところでございますし、今後におきましても節目節目に御報告をし、御意見をいただいてまいりたいというふうに考えてございます。

再質問
まず、市民との連携について、今回、この変更について市の広報等で市民の方に詳細を御報告していただけるのかどうかお伺いいたします。
農道について、農道は、先ほどの御答弁では、緑資源機構と農林水産省の専門スタッフとの間で費用対効果の算定が行われたというふうに御答弁されたと思うんですけれども、その詳細をお聞かせください。それと、交通量ですけれど、1日 3,894台というふうに答弁されまして、私は自分の耳を疑いました。あの山の中の道路に1日 3,894台が本当に通るんだろうかということで、少し古いデータですけれども、平成11年のデータで和泉市山手近傍の交通量を見てみました。府中から三林を経由して父鬼に至る 480号線では、阪本町で 9,999台、うち貨物が 3,303台です。平井町で 9,682台、うち貨物が 2,276台、父鬼町で 547台、うち貨物が 306台。これと並行して走る父鬼和気線では、寺門町で 7,480台、うち貨物 2,326台、春木町で 3,694台、貨物 1,445台となっています。さらに山手の槇尾山仏並線で 317台、うち貨物76台、幹線の 170号線で岸和田市北坂町で 9,187台、うち貨物が 3,192台となっています。国道 170号線はその後の延伸で現在の台数はもう少し多くなっているものと思われます。今回の農道は貨物が主体だと思いますので、 480号線とか父鬼和気線と同じレベルかと考えられます。山奥の団地を結んでの道路に生活道路並みの交通量は、私は極めて過大過ぎるというふうに思っております。交通量の見込みの根拠ですね、これをお示しください。
それと、この農地は地元負担は10%なんです。私の単純計算では、地権者の負担は1坪当たり 3,200円となります。転用転売についての考えをお聞きいたします。それから、農業拠点について、当初、農業拠点は宿泊を伴う施設だというふうにお聞きしていました。それが中止になった理由をお聞かせください。それと、この農業拠点には駐車台数はどのぐらい考えておられるのか。さらに、民間資金活用を計画するというふうにお聞きしましたけれども、民間活用がだめであった場合、事業は中止されるのか。それと、仮に民間活用を導入しても市からの補助だとか持ち出しは避けて通れないと思いますが、どのぐらいを考えておられますか。それと、拠点施設の利用者数、これを教えてください。
答弁
都市産業部理事(出合優仁君)
都市産業部の出合でございます。今回の緑資源機構の計画変更の中身を市民の皆さんにどう啓発していくかという1点目のお尋ねでございます。これまでの取り組みは先ほどの御答弁の中で申し上げたとおりでございますが、これも今、緑資源機構では目下、見直しの作業中でございまして、この数字をベースに今後、農水省との間で所定の事務の手続きがなされるというやに聞いております。そこらの一連の作業が簡潔した段階で他泉州の関係市町とも協議しながら、住民の皆さん方への啓発方法につきまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。2点目の費用対効果でございます。先ほども申し上げましたように、この件につきましては事業実施者であります緑資源機構と、それと事業の許認可庁であります農林水産省の所管部局との間で制度、法、基準に沿ったマニュアルに基づきまして精査がなされているというふうに我々の方で聞き及んでおります。特にその中でポイントとなっておりますのは、営農経済節減効果、営農に係る走行経費節減効果、一般交通等節減効果、林業交通経費節減効果などといった効果度をもとに、両者の方で協議確認がなされているといふうに聞いておりまして、その結果、費用対効果では適切な数値が出ているというふうに報告を受けてございます。そして、計画交通量でございますが、先ほどの答弁で 3,894台というふうに申し上げまし。緑資源機構の方に確認をいたしますと、この内訳としましては、オール泉州全体で一般交通で 763台、そして農業交通という観点で 3,131台、この内訳といたしましては、畑の方にツウサクする台数という形で 126台というふうにお聞きしておりまして、農業輸送、農道は広域的な農道といった機能を持っておりますので、そうした広域的に農業輸送をするというような観点から 3,005台が見込まれているというふうにその内訳を聞いております。そして、次に、農地の転用・転売でございますが、本事業で整備されます農用地につきましては、緑資源機構より説明を受けている段階におきましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律というのがありまして、工事完了の日の属する年度の翌年度から起算して8年を経過しない間に転用すると補助金を返還しなければならないといった規則がございます。
そして、また、本地域は農業振興地域の整備に関する法律により指定された農用地でございまして、農用地指定の除外申し出はできるものの、国の補助金により整備された本団地は団地形成といった観点から農用地指定の除外はまずもって困難であろうかと考えらております。 また、転売につきましては農地法に基づく制限を満足しなければなりません。売買の相手が3反以上の農地を所有していることが必要であるとの条件があるため、農地としての利用が義務づけられてくるということに相成ってまいります。次に、農業輸送施設の方ですが、宿泊施設が中止になった理由というお尋ねでございます。計画当初におきましては、子どもたちから高齢者まで幅広い層が滞在し、農村文化を体験してもらうための滞在型グリーンツーリズムの展開を図る目的で実現に向けた調整をしてまいりましたけれども、宿泊機能としての温浴施設等の付帯施設維持に大量の飲料水を必要とすることから、団地内の営農水とあわせまして自然水に頼るべくボーリング調査を数カ所実施してまいりましたけれども、その宿泊機能維持まで安定水量の確保が困難との調査結果になったことを受けまして、日帰り型へと見直しを図ったものでございます。次に、民間活力の導入云々という御指摘でございます。先ほども申し上げましたように、簡単に言いましたら、民間活力を公共施設整備の中に導入していきましょうといったような法律ができたというふうに申し上げました。これは一般的にはPFI法と言われているものでございますが、御案内のとおり、PFIは公共施設の建設、維持管理、運営等に民間の資金やノウハウを活用する方法の一つでございまして、その効果は財政負担の軽減や民間事業者による建設、維持管理、運営効率の向上が期待できる内容となってございます。この農業拠点施設につきましても、国やら府の中でいろいろと相談しながら、PFIも検討の中に入れまして、今、調査をしているところでございまして、来年度には国庫補助金を受けましてさらに中身の調査をさせていただきたいなというふうに考えてございます。次に、PFIの可能性において、仮に民間活力の導入に至らなかった場合はどうかといった質問でございました。農業振興やまちづくりの観点から、もし民間活力の導入がうまくいかなかったらやはり、市が事業主体となって整備していく、そして、運営については民間に任せていくというようなことを基本に検討をしていきたいなというふうに考えてございます。次に、その施設の利用者の見込みでございますけれども、いろいろと近隣施設等やら状況を勘案いたしまして、今、大阪府の指導を受けながら見込んでおりますのは、18万人程度を収容できるといったような日帰りの施設を今、検討して話し合っているところでございます。
 
再再質問
ちょっと前後するかもわからないんですが、お聞きします。先ほど、私は、4億 7,000万円の費用増はどこで審議するのかというお答えに、確か産業建設委員会で報告しているからというふうにお答えになったと思うんですが、私はまだここの議会に来て経験が浅いのでそのあたりのことはよくわかっていないのでお伺いするんですが、当初、和泉市の負担増が22億円であったからOKされて、それがまたふえてもそのOKをもらう場がないというふうな状況なんでしょうか。それとも、そういう審議をする必要がないんでしょうか。私にわかるようにお答えください。それと、民間活力がだめなときは市が事業主体になるとお答えになったんですけれど、民間活力導入を考えたというのは、本来、当初建設費が5億円と聞いておりましたので、5億円のうち国が2分の1、市が2分の1、この2億 5,000万円の事業費の節減のために民間活力を導入して民間の資金もノウハウも入れようということだったと思うんですけれども、その民間が参入しないということは、この拠点施設そのものに民間が参入する魅力がないというふうにも私は感じます。それをあえて民間活力が導入されないときに市が事業主体になるというのは、建設費及びランニングコストを含めて、これからますます厳しくなる財政状況の中で、そんなことを言っている余裕はこの和泉市にあるんですか。これ、平成20年から返還が始まって15年間で毎年2億 4,000万円近く返していかないといけないわけでしょ。当然、5億円で建てたらシティプラザはランニングコストが5億円から7億円と聞いていますからあれとは比較になりませんけれど、やっぱりランニングコストというのは数千万円いるわけでしょ。そんな、私は余裕はないと思うんですけれども、そのあたりについての考えをお聞かせください。それと、利用者は18万人とお聞きしましたけれど、私、2年前の議会の自分の議事録を読みますと、そのときに宿泊を伴うもので16万人の予想をしているというふうに説明を受けたと発言しております。今回、宿泊がないのにどうしてこんなに利用者がふえるんですか。岸和田のいおやかの郷、牛滝温泉では、よくはやってると言われますが、年間30万人です。それと、貝塚のほの字の里は16万 4,000人、市内で同じようなものはないかなと思って探しましたら、和泉の図書館の本館ですね、これは13万人。彩生館が3万 3,000人。こういった状況ですよ。今回の施設は、ふらっと立ち寄るような施設ではなくて、目的を持っていくような場所だと私、思っておりますので、非常に過大ではないかなというふうに考えます。すぐ近くに南部リージョンセンターができて、道の駅などもできるように聞いておりますので、これと合体した計画は可能ではないかなというふうに思っております。そうすれば運営費や建設費も相当程度縮減が可能と考えますが、考えをお聞きいたします。
答弁
都市産業部理事(出合優仁君) 
都市産業部の出合でございます。
まず1点目の今回、事業費は全体で約4億 7,000万円増額をいたしております。そうした変化の周知のあり方でございますが、事業認可を受けましたのは平成10年3月でございます。それからちょうど5年周期に緑資源機構では現計画の見直しを行っているわけですけれども、事業認可後初めて金額の変更の措置が現在、なされようとしているところでございます。せんだっての産業建設委員会でそうした中身の変更の内容ということもお知らせを申し上げてまいりました。
また、御意見をいただいてるところでございます。そこで、これは、先ほども申しましたように、緑資源機構法に基づいた予算措置と相成っておりまして、当然、事業内容の変化というものはその節々に議会の方にも申し上げまして、また、御意見、御提言をいただいてまいることになろうかと思いますが、予算措置につきましては、法に基づいて一般会計との予算に措置する必要はないというふうになってございます。今後においては、そうした機会をとらまえまして、議員先生方に御報告もし、御意見をちょうだいしてまいりたいと考えております。次に、農業拠点施設の運営方法でございますが、私、先ほどの答弁の中で暫定的に申し上げたものでございます。本席におきまして暫定的な答弁というのは差し控えていきたいと思いますし、そしてまた、民間活力の導入がだめであるならばといったような考え方も我々の方としては作業の中では目下持っておりません。民間のもっているノウハウ、体力というものをいかに農業拠点施設の中に吸収していくかといったようなことを念頭におきまして、来年度は1年間、種々勉強してまいりたいなというふうに思いますし、このPFI法に基づいてそうした勉強をしていくとなりましたら定期的に議会の先生方にも御意見をいただくというようなことが法手続きの中にございますので、その都度都度申し上げてまいりたいと思いますので、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。次に、最後の18万人でございますが、確かに以前、16万人といったような御説明を申し上げております。その後、この2年間に我々としましては非常にいろんな面から勉強してまいりました。そこで、一つのビジョン、プロジェクトを立てるにつきましては常にプラス思考で考えていこうというような趣旨で、大阪府とともに、また、地元の人たちと話し合いをしてまいりまして、他の施設との整合性なんか勘案いたしまして、18万人という数字を設定して、ぜひともこうした数字を確保できるような施設整備をしていきたいなというように思っているところでございます。

要望
この問題で、担当の方とお話をさせていただきまして、担当の方が農林業にかける熱い思いも私は十分理解しているつもりです。私自身もこの和泉の農林業の発展を願うものの一人として、各自治体の予算の中で農林業の占める全国平均は6%のところ、本市の場合、私がそのとき指摘したときはわずか1%だから、ぜひとも農林業にもって目をかけていただきたいということで発言した経緯もございますので、私は農林業の発展を願っている者の一人として、国の補助事業があるからといって飛びつくんではなくて、実際に森林ボランティアを募って荒れた山林をどうにかしていこうというような事業も緒についたばかりですので、地に足ついた施策、農林業の発展をぜひ考えていっていだきたいということを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。

槇尾川ダムについて
質問
1点目は、前回定例会で検討をお願いしていた件に関する返答について、2点目は、都市計画の変更に伴ういぶき野地区の調整池廃止の件、3点目は、ダムの効果について、4点目は、板原基準点での基本高水流量についてであります。1点目の、大阪府からの前回質問に関する回答についてお伺いいたします。前回の定例会で、大阪府の回答を待ってダムに関する数字を伴った細かい議論は終息すると申しておりましたが、今回いただいた回答は、私の質問に全く答えようとしない、極めて不満な回答であります。
私は今年の6月定例会で、3つのことについてお願いしました。それは、槇尾川流域についての、各種計算式での洪水到達時間の計算、大阪府が通常使用しているとしている計算方式の適用の詳細、ダム貯留容量決定のための時間経過ごとの流入量、放水量、貯留量の推移でした。まず、各種計算式での洪水到達時間ですが、今回も全く回答はありませんでした。大阪府の回答は、茨城県の裏筑波試験流域での実測データをもとに、大阪府の計算方式の妥当性を主張しているもので、従来からいただいたものから全く変わっておりません。洪水到達時間の値は、観測場所の地形、山容、雨が降ったときの前後の状況、すなわち、乾燥していたときに降ったのか、あるいは雨が降り続いて山が湿った状態なのかによって大きく変化するものです。したがって、多くの算定式で計算し、それを総合して判断することが必要と建設省河川砂防技術基準案でも言っています。それを大阪府は、上記裏筑波試験場、山口観測所の降雨実績データから最も安全な方式が妥当だと主張しているのです。最も安全な方式が妥当とはどういう意味でしょうか。既にこの槇尾川ダム計画には、後でも述べますが、最大降雨強度の設定、基本高水の切り上げ等、いろんなところに安全のかさ上げが行われています。これに加えて、安全サイドの方式の採用は途方もない多大な計画をつくることになるのです。再度要請します。槇尾川ダムでの各種計算式での洪水到達時間の提出を求めます。何回も同じことをお願いしています。何か出せない理由があるのですか。さらに、ダム調整容量の時系列推移については、このコンピューターのアウトプットがそれだと、非常に分厚い資料が提示されました。この資料の中から私が望むものを探せというような態度であります。全くばかにしていませんか。私は、それを整理した結果を知りたいのです。私が大阪府に資料を提出するときには、必ず私がつくりました資料、それから、その資料が出たところのページ数も含めて大阪府に渡しております。再度、提出をお願いいたします。さらに、専門的で云々と言わず、大阪府の回答が私が要請したものになっているのか、和泉市の担当としてもチェックしてください。このような回答が続けば同じ質問を繰り返さざるを得ません。
つぎに、トリヴェール地区の都市計画の変更に伴ういぶき野地区の防災調整池の廃止の件であります。この件は、昨日、共産党の早乙女議員も指摘していただいております。今回の都市計画の変更で、この調整池が他の目的に転用される計画です。御公表のとおり総合的治水対策の中で、遊水池と同じく防災調整池は大きな治水対策の一環をなすものです。この防災調整池は大雨が降ったときに降った雨をそこにためて河川への水量負荷を軽減するために設けられたものです。このいぶき野の防災調整池が接続する槇尾川は、洪水に備えて約 130億円もかけてダムを建設しようとしているときに、これを廃止する理由をお聞きします。
3点目のダムの効果についてお聞きします。今回のダムは、 100年確率の降雨に対応したものですが、そのような大雨が降ってもダムができれば洪水は起こらないのでしょうか。
最後に、今回、ダム計画の基本である泉大津市板原基準点での基本高水流量について質問いたします。今回、ダム計画は板原基準点の基本高水を 710トン毎秒と計算し、これを50トン単位に切り上げ、基本高水を 750トンと設定し、河川の流下能力 700トン秒からの不足分50トンをダムで対応する計画です。したがって、この板原基準点の計算した基本高水 710トン秒は大変大きな重みのある数字であります。そこで、2点お聞きします。1点目は、この計画の前提となっている最大降雨強度の値です。今回の計画では86.9ミリメートル/hとなっている数字ですが、この値は過大すぎませんか。大阪府の河川整備計画の各河川の中で最大の値となっています。近くの泉州河川の最大降雨はいずれも79.3ミリメートル/hです。槇尾川ダムが最大になる理由をお聞きします。次に、基本高水の計算結果の検証についであります。大津川水系河川整備計画基本方針参考資料、資料3、平成12年6月、大阪府のページ29には、基本高水の検討フローに、基本高水流量は中安式総合単位図法で算出するとともに合理式で検証して決めると述べています。当然、大阪府は板原基準点の基本高水流量を合理式で計算しているはずですが、それをお示しください。
答弁
土木下水道部理事(清水義博君) 
土木下水道部の清水でございます。槇尾川ダムに関します何点かの質問にお答えしたいと思います。まず最初、さっきの議会の質問を含めましていろいろと御指摘いただいております槇尾川ダムの有効性や自然環境の配慮につきましては、平成11年度の大阪府建設事業評価委員会などにおいて、住民意見の聴取や専門委員の審議を受けまして事業継続の答申がなされまして、その後、大阪府河川整備検討委員会で審議をされまして河川整備基本方針、河川整備計画か策定され、専門家の意見を聞きながら自然環境に関します基本方針が策定されておりまして、現在、その計画に基づき事業が進められております。槇尾川に伴います専門的な意見に対しましては、事業主体であります大阪府さんに回答をお願いし、報告させていただいております。計画降雨量の算出方法、それから流出解析方法などの技術的な問題につきましては、大阪府は現行の河川整備に関します基準に基づいて府民の安全に対し責務のある行政の政策的判断として計画しておりますと。回答させていただいております内容について説明が必要ならばさせていただきますという考え方をお持ちのようでございますので、よろしくお願いいたします。それでは、順次させていただきます。まず最初の、先の議会の基本高水の算定につきまして、基本的には前回の回答の等価粗度法の追加で検証させていただいて問題がないと考えておりますというのが1点目でございます。それから、2点目の平方根の按分につきましての事例につきましては、佐野川水系の和田川の流入時間の計算例を示しておりまして、その中で河川砂防基準の中の計画の中で山地の地域2キロ平米30分を使っておりまして流入時間約15分の回答でございます。それから、ダム容量につきましての計算の経過におきましては、洪水時期の計算式につきましてはコンピューターによる繰り返し計算を行っておりますということで、成果品をお持ちさせていただいておりました。一応、以上のことをもちまして、仔細な説明が必要ならばこさせていただいてさせていだきたいというふうな答えをいただいておりますのが前回の答えでございます。それから、2点目のトリヴェール和泉にあります調整池を廃止することの理由につきまして御答弁申し上げます。トリヴェール和泉建設に当たりまして、都市整備公団と大阪府との協議の結果、槇尾川の50ミリの降雨に対する河川改修が完成しておらず、暫定調整池として建設されました。今後、槇尾川の50ミリ対応の降雨に対します河川改修が完成できましたら廃止することになっております。それから、3点目の板原地点におきます基本高水の件でございますが、中安式 710トンでの合理式で検証した数値の結果ということでございますが、検証した結果につきましては 706トン毎秒となってございます。それから、計画雨量についてでございますが、現在、大阪府さんに質問をお伝えしているところでございます。

再質問
先ほど担当の方から幾つか大阪府の説明はきちんとしているし私が望むのであれば説明をするということでしたけれども、この問題は私個人への説明で完了するものではございません。和泉市に建つダムですので、その影響を受けるのは和泉市民ですので、私一人が了解して説明に納得したらいいというものではありませんので、広く市民及び議員にもわかるような回答をいただきたいということを要望いたしまして、いぶき野調整池についてお伺いいたします。
いぶき野調整池は、ちょっと答弁を記入するのを書き漏らしましたので、私の理解が間違いなければ首を振っていただいたら結構だと思いますが、18・19年でゴウショウ橋の改修が終わった時点で考えるということでしたか。違うのであれば再度、答弁ください。(「そのとおりでございます」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。いうことは、早晩、調整池は廃止されるわけですよね。この調整池は4万トンの貯留能力があります。ダムは85万トンで20分の1、これ、調整池の能力があるわけなんです。決して小さな値ではありません。当然、廃止をするわけですから、この調整池が廃止されることによって板原基準点での基本高水にどのように影響するのか考えておられると思いますので、それをお教えください。これは、私は槇尾川ダムの流域に今回の調整池が対応する流域に入っていたとすると、この調整池があればそれだけ基本高水は小さくなるというふうに考えておりますので、現在の基本高水 710トンに対し、調整池の効果で 700トン以下になれば、ダムは要らないということになるのではないでしょうか。そのことをお聞きいたします。それから、ダムができたときの洪水について私はお聞きしたつもりなんですが、それは先ほど御答弁をいただいたのかどうか、それも聞き漏らしておりますので、あわせてお聞きいたします。それと、最大降雨強度、槇尾川は86.9ミリになっていて、近隣の佐野川、樫井川、津田川、近木川、いずれも79.3ミリになっている件ですけれども、これは大阪府にまた聞いていただけるということですので、そのことを回答をいただきたいと思います。このことを見つけましていろいろ調べて見ました。そしたら、私、初めて知ったんですけれども、比流量という言葉があって、これが槇尾川と似通った大阪府の河川の値は淀川水系の芥川が12.0、大和川水系のニシヨケ川が 8.7、樫井川10.1に対して槇尾川は13.2と最も大きくなっているんです。槇尾川と槇尾川に近い樫井川と比べると3割も大きな値となっています。その理由をお示しください。それから、基本高水は、大阪府の資料では、中安総合単位図法で算出して合理式で検証するとなっているから、合理式で検証した値をお聞きしたんですが、それが 706トンですか。では、 706トンになるその計算式の根拠をお示しください。例えば、洪水到達時間が何分で流域が何平米だからということで、これもすぐにはお答えできなかったら大阪府からの回答で教えてください。わかる範囲でお答えください。
答弁
土木下水道部理事(清水義博君) 
土木下水道部の清水でございます。
今、小林議員の御質問になりました数点の件につきまして、再度のお答えをさせていただきます。 まず、1点目のトリヴェールの遊水地とそれから河川計画との関係でございますが、基本的にはこの調整池とは関係がないというふうに理解してございます。すいません、当然、50ミリの河川ということでの、調整池につきましては50ミリの降雨に対する河川改修が完了するまで残すものということになってございますので、そういう意味での関係はございます。それから、2つ目のダムの効果の件でございますが、ダムができて 100年確率の降雨があった場合の影響ということでございますが、ダムと50ミリ対応の河川改修が完成したときに 100年確率の降雨があった場合、ダム下流域での洪水についての質問でございますけれども、一応、現在、 100年確率の降雨に対しましては、ダムと50ミリ対応の河川改修という形で計画してございますので、河川改修が完成いたしましても洪水被害を防ぐことは困難というふうに聞いてございます。あと、その他の数点いただきました件につきましては、ただいま準備してございませんので、聞いて再度お答えさせていただきたいと思います。

再再質問
調整池のことで、答弁がよくわからないんですが、もう一度整理して答えてください。
答弁
土木下水道部長(井阪 弘君) 
土木下水道部、井阪でございます。
トリヴェール内の調整池につきましては、トリヴェールそのものの開発に伴いまして、いわゆる流域の下流河川が50ミリに対応できていないというところがございましたので、暫定的に設けるということになってございます。先ほど18年、19年と言いましたが、いわゆる50ミリ対応が完成いたしますと、当然、暫定ですから、埋め立ててしまうということでございます。したがいまして、下流板原の基本高水につきましては、そう大した、大したと言いますか、その影響は少ないものと推測されるものでございます。

要望
少ないものと推測されるというふうに、そういうアバウトな話ではなくて、基本高水の影響は何トンだから少ないというふうに数字でお示しいただきたいと思いますし、当初、ダムというのは 100年降雨に対応するためにつくるということでしたが、再評価を受けての大津川の河川整備検討委員会では、ダムは50ミリの河川改修とあわせてするというふうに位置づけが変わっております。それなのに、河川改修が終わってからその調整池をなくすというのは、私には府に落ちません。このあたりも多分、またいろいろ調整をしていただいてお答えをいただかないとすぐに即答できないと思いますので、まとめに入らせていただきます。大阪府ともよく打ち合わせをいただいて御回答ください。
 このように、ダムの必要性について議論すればするほど矛盾があちこちで出てまいります。このことは、やはり、このダム計画そのものが誤りであったのではないかというふうに私は思っております。不要なダムのために 130億円の巨額の税金を使って取り返しのつかない自然破壊をもたらすダム建設は私は許されるものではないと思っております。今からでも間に合いますので、建設が始まってからでは後戻りはできません。奈良県の大滝ダムは、地元の方は30年前からひび割れを指摘していたにもかかわらず強行してしまって、やはり、そのひび割れがどんどんということで、人命にもかかわるということで強制移転をせざるを得ないような状況になっておりますので、そのあたりもよく考えていただきたいと思います。
先日、淀川水系の流域検討委員会は、淀川水系河川整備計画基礎原案について意見書を提出しました。
当初、流域委員会は次のように提言しました。「流域委員会は、ダムの役割を十分認識しダム建設を全面的に否定するものではないが、特に慎重な議論を重ねた結果、自然環境及び地域社会に及ぼす影響が大きいため、計画・工事中を含む新たなダムは原則として建設しないとし、ダムが建設されるのは考え得るすべての実行可能な代替案の検討のもとでダム以外に実行可能で有効な方法がないということが客観的に認められ、かつ住民団体、地域組織などを含む住民の社会的合意が得られた場合に限る」というふうにしておられましたが、今回は「基礎原案では、事業中のいずれのダムについても調査検討を継続するとしているが、既存計画の抜本見直し、すなわち計画を中止することを含む幅広い検討が必要である」との意見書を提出しました。 脱ダムの流れは大きな潮流となっています。このようなときに、槇尾川ダムを強行することは後々の世代から大きな批判を浴びるということを指摘して、私の一般質問を終わります。